新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児（0～15歳）が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。 会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生（143人）、次いで建設業従事者（140人）だった。 県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1～5日だけで32人に上った。7月20日～8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。 病床確保について、委

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

新型コロナウイルス感染症対策に関連した資料について情報公開請求を受けた県が、個人情報が含まれていないページも「個人に関する情報」として黒塗りで公開していたことが26日、分かった。 開示請求をした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）が独自のルートで入手した元資料を見ると、黒塗りにされたページには、県外からのウイルスが「観光業」と「接待を伴う飲食店」に関連して、県内で広がったことを示唆する相関図が描かれていた。 県が一部を黒塗りにして示した資料で「個人に関する情報」と説明していたページ 県が黒塗りにした新型コロナウイルス関連資料 ＩＰＰの依頼を受けて資料を分析した群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「感染のホットスポットに観光業が含まれていたことが分かる重要な図だ。観光が感染拡大の背景にある事実に向き合い、水際対策を強化すべきだ」と指摘する。 県が一部黒塗りにしたの

沖縄県は3日、新たに117人が新型コロナウイルスの陽性だったと発表した。3月31日の111人、前日の2日の103人に続く100人超えとなった。多い順で過去4番目。累計は9795人。 直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は41.27。宮城県の39.82を抜いて、悪い順から全国1位となった。3位は大阪府の36.09。 保健所管内別では、那覇市33人、北部5人、中部41人、南部36人、宮古2人だった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43

沖縄県議会棟 沖縄・自民の島袋大氏と花城大輔氏は４日の県議会一般質問で、県が設置した万国津梁（しんりょう）会議について委員の会議外での発言を取り上げ問題視した。県にネット上の投稿削除など対応を求めた。県は「憲法上の観点からも個人の発言は制約できない」と答弁した。識者は「委員の会議外での発言を県議会で問題として取り上げることは表現を萎縮させる。表現の自由や県民の知る権利を妨害する」と指摘した。 万国津梁会議の委員は自身のフェイスブックで、名護市辺野古の新基地建設について県が意見を募っていたことを受け、県へ意見書を送るよう呼び掛けた。島袋氏は「公費をもらっている以上、その期間は政治的発言を控えるのが当たり前。削除させるべきだ」などと持論を展開した。花城氏は、別の委員が会議とは異なる団体の会員として、県民を先住民族とする国連勧告に関連する記者会見を開いたことも問題視した。 これらの指摘に対し県側

那覇地検などが入る那覇第一地方合同庁舎＝那覇市樋川 那覇地検は27日、乗車していたタクシーの運転手を脅し、首を絞めてけがを負わせ、現金やタクシー1台などを奪ったとして、在沖米海兵隊上等兵の男（20）を脅迫、傷害、威力業務妨害と窃盗の罪で起訴した。 起訴状によると上等兵は、7日午後10時3分ごろから12分ごろにかけて、沖縄自動車道を走行中のタクシー車内で、男性運転手＝当時（61）＝に対し「おまえを殺す」などと脅迫し、首を腕で締め上げるなどの暴行を加えて全治約1週間のけがを負わせ、業務を妨害したという。このほか日本円（計約1万2800円）や米ドルなどの現金、タクシー1台（時価約300万円相当）を盗んだとしている。地検は上等兵の認否を明らかにしていない。同被告は強盗容疑で逮捕・送検されていた。

沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄本島で7月中旬以降に流行した新型コロナウイルスは、東京と同じグループに属していることが9日までに分かった。沖縄県が国立感染症研究所に依頼し、ウイルスの遺伝子を解析した。県内では7月に県外からの持ち込みで「夜の街」で感染が拡大し、会食や居酒屋を通じて家庭や職場で急増し、高齢者福祉施設などにも広がった。東京から沖縄への移動で感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。 県地域保健課によると、沖縄本島で7月中旬から8月上旬にかけて感染した人のウイルスを遺伝子解析した結果、ウイルスは米本土で流行しているグループではなく、東京のグループに属していることが分かったという。一方で7月前半の県内感染者に関してはウイルスの遺伝子解析ができていない。 県内では7月中旬から米軍関係者の感染が急増した。その背景

多くの職員が業務に従事する新型コロナウイルス感染症対策本部の総括情報部＝26日、那覇市の県庁 沖縄県は26日、県庁内に設けている新型コロナウイルス感染症対策本部の「総括情報部」を報道陣に公開した。約60人のスタッフが病床の確保や離島からの患者搬送の手配など、業務に奔走する。沖縄は7月から1800人を超える感染者が発生し、26日までに25人の死者も出るなど感染拡大の「第2波」にある。県民の命と健康を守る最前線の現場に入った。 那覇市泉崎の県庁4階。普段は行事で使われる講堂が、コロナ対策の“司令塔”となっている。講堂の舞台前に設置されたモニターには、コロナ患者を受け入れる医療機関の入床状況が色分けて表示されていた。「満床」を示す赤色が目立つ。県内の病床が逼迫（ひっぱく）する厳しい現状を刻々と映し出す。 モニター前では、複数の職員が真剣な表情で話し合いを続けていた。輪の中には連携する制服姿の自衛

新型コロナウイルスの感染状況について、県内は１人の感染者が平均何人にうつすかを表す指標「実効再生産数」が１を下回り、感染のピークは越えたとみられている。しかしクラスター（感染者集団）は依然くすぶり、重症者や中等症者らで病床は埋まった状態がしばらく続く見通しで予断を許さない。医療現場への影響が長期化する懸念もある。改めて県民一人一人が意識を変え感染症対策に臨む姿勢が求められている。 第１波とされる４月の流行は県外の感染地域から持ち込まれる移入例が発端で、７月以降の流行も同じ流れをたどったが、感染者数の増え方は３～４倍の規模で推移した。 背景に県外からの持ち込まれ方の違いがある。関係者によると、今回は感染がくすぶり続けていた東京の「夜の街」で働く人たちが断続的に来県し、県内でも同様の現象が発生。「夜の街」が大きな感染源となったとみられている。そこから地元客を伝って、市中や家庭に持ち込まれてしま

沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】

浦添市内の小学校でクラスターが発生した経緯を説明する（右から）松本哲治市長、當間正和教育長＝12日午前、浦添市役所 浦添市内の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、浦添市教育委員会には「どこの小学校なのか」「何年生か」など、感染者の情報を聞きだそうとする外部からの電話が複数あるという。市教委では「学校や個人の特定につながる情報は明かさない」として応じていない。 ７日の記者会見で當間正和教育長は「感染者はみんな被害者と考えている。人権を守っていくことが必要だ」と話し、感染者への差別がないよう呼び掛けた。松本哲治市長は「市や市教委が感染者や経緯について把握し、対策を取っている。伝えるべき情報は必要な方に届けているので、連絡が来ない保護者は過度な心配は持たないようにしてほしい」と強調した。 同校の保護者の男性は「感染した先生や子どもたちは悪くない」と断言する。

会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝３日午後４時５４分ごろ、県庁 菅義偉官房長官が３日の会見で、新型コロナウイルス感染者の軽症者を受け入れる宿泊施設の確保が県内で追いついていないことについて「政府から沖縄県に何回となく、確保すべきであると促してきた」と苦言を呈したことについて、沖縄県の玉城デニー知事が「私どもと長官の発言とそごは生じていない」と述べ、国の患者推計に基づいて計画的に宿泊療養施設の確保に取り組んできたと強調した。 玉城知事によると、国からは７月末までに感染者の拡大に伴う医療提供体制の整備を行うよう通知を受けたという。県は、国の患者推計に基づき、最大療養者数を４２５人と想定し、医療機関の２００床と軽症者向け宿泊療養施設２２５室以上の確保に向けて取り組んできたとした。一方で７月に入って患者が急増したため、８月上旬からの供用開始予定を７月３０日から前倒しで始めたと説明した。 また

米軍普天間飛行場 在日米海兵隊は２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと公式フェイスブックで発表した。県内の米軍関係者の累計感染者は２０４人となった。県内感染者の１６４人（２４日正午現在）を大きく上回った。 ４１人の内訳は普天間飛行場で２７人、キャンプ・ハンセンで１４人の感染が確認された。多くの感染者は１８日から検疫で隔離されているとしており、一部は１２日から隔離されているとしている。二つの米軍基地ではこれまで、クラスター（集団感染）が発生したとしてロックダウン（封鎖）したとしている。普天間飛行場の累計感染者は計110人、キャンプ・ハンセンは計87人。【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？

普天間飛行場 在沖縄米国海軍病院は13日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で新たに32人の新型コロナウイルス感染を確認したと県に伝えた。県の大城玲子保健医療部長が県議会で説明した。 3月以降で沖縄県内で感染が確認された米軍関係者は98人に上る。クラスター（集団感染）とみられる普天間飛行場の感染者はこれで計71人となった。キャンプ・ハンセンの感染者は22人。前日の12日には、キャンプ・キンザー（浦添市）で1人の感染が確認されている。 このほか3月に嘉手納基地で3人、7月1日に、うるま市のキャンプ・マクトリアスで１人の患者が出ている。【琉球新報電子版】

【北谷・金武】在沖米海兵隊は海外からの人事異動者の隔離施設として北谷町内のホテルを使用することや、新規感染者の情報を今後は発表しない方針を示した。米軍基地内の新型コロナウイルス感染状況が見えなくなった中で、町民などからは10日、「地元への情報提供が優先だ」「不安に不安を重ねる行為だ」と怒りの声が上がった。 北谷町内のホテルが、海外から人事異動で渡航する米軍職員らの隔離施設として使用されることが明らかになると、町には町民からホテルの名称や隔離方法を尋ねる問い合わせが約20件、寄せられた。 野国昌春北谷町長は「（隔離施設としての町内ホテル使用は）町を挙げての反対運動ものだと思った」と強調する。事前連絡もなく一方的に隔離施設を決めた米軍の姿勢に怒りをあらわにした。 町砂辺に住む女性（53）は地元の同意を得ないまま隔離施設の選定が進んだことを問題視する。「いつもそうだ。地元への情報提供が先だ」と憤

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

R1…慰霊の日 沖縄戦を戦った日本軍・第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長が1945年６月23日に糸満市摩文仁で自決し、日本軍の組織的戦争が終わったとされる日（自決したのは22日という説もある）。県は、この日を県民の休日とする「慰霊の日」と定めている。毎年、摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、沖縄戦犠牲者の冥福を祈り、恒久平和の願いを国内外に発信する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で縮小して行われる。 R2…日本軍の配備 1944年３月に第32軍が創設され、沖縄で戦争準備が本格化した。多くの県民を動員し、飛行場建設や陣地造りが進められた。日本軍の部隊が続々と配備され、兵舎として学校や民家が接収されるなど、県民生活に大きな影響が出た。軍事上の機密を守るため、日本軍は住民を監視するとともに、「米軍に捕まれば女性は暴行され殺され、男性は戦車でひき殺される」という話で住民