新型コロナウイルスの感染拡大で、がんの治療に支障が出ています。大阪大学医学部附属病院が、ことし4月以降に関西の関連病院で行われた胃がんの手術の数を調べた結果、去年より2割近く減少していたことが分かりました。新型コロナウイルスの重症患者の受け入れで集中治療室が不足していることなどが原因で、調査をした病院は「このままでは助けられる命が助けられなくなる」と危機感を訴えています。 大阪大学医学部附属病院は、大阪府と兵庫県にある合わせて40余りの関連病院について4月から先月末にかけて行われた胃がんと大腸がんの手術の数を調査しました。 その結果、胃がんの手術は1007件で去年の同じ時期の81％に、大腸がんは2583件で89％にそれぞれ減少していたということです。 病院によりますと、これらのがんの患者で心筋梗塞などの合併症がある場合、手術後も集中治療室で治療を続ける必要がありますが、新型コロナウイルスの

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これまで、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報にて報道発表してきました大江戸線清澄乗務区所属職員の新型コロナウイルス感染等の影響により、大江戸線は１２月２７日（日）から、通常の７割程度で運行することとしましたので、お知らせします。 清澄乗務区における感染等の状況 ・ １２月１５日（火）から同月２５日（金）までに、地下鉄運転業務に従事する職員計１５名の新型コロナウイルス感染を報道発表 ・ 同月２３日（水）感染した職員のうち１名は職場復帰 ・ 同月２５日（金）濃厚接触者５名（うち乗務員４名）を自宅待機 ・ このほか、ＰＣＲ受検による自宅待機者３名 ・ 令和２年１２月２７日（日）から令和３年１月１１日（月・祝）までを目途に、通常の７割程度での運行を予定しています。 ・ １２月２８日（月）の朝ラッシュ時間帯は、通常どおりの運行を予定しています。 ・ 職員の回復状況を踏まえ、体制が整い次第、順次

頭の良し悪しにかかわらず脳がだまされてしまう“錯視”（関連記事）の独創的な表現を決定する「ベスト・イリュージョン・オブ・ザ・イヤー・コンテスト」にて、「シュレーダーの階段」の動画が選ばれました。 錯視オブザイヤーとなった「立体版シュレーダー階段図形」 （画像はYouTubeより） 優勝したのは、明治大学で「錯覚／錯視」を研究する杉原厚吉さんが手掛けた「立体版シュレーダー階段図形」。杉原さんは過去にも優勝経験があり、上位入賞の常連。今回優勝した作品では、図を上下反転すると階段の最上段が一番下に逆転して見えるという、150年以上前から知られている「シュレーダーの階段図形」を立体で表現しました。 （画像はYouTubeより） 180度回転しても見た目はそのまま（画像はYouTubeより） 動画では錯視を分かりやすく体験できるように、目印となるコーンを「最上段」に設置。2次元の図を見るだけでも不思

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「

英国で感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異種と遺伝子配列がほぼ一致するウイルスが2人から確認された。関係者が26日、明らかにした。空港検疫以外で確認されたのは初めて。英国からの帰国者とその家族という。その後の検査で陽性が判明し、国立感染症研究所が詳細な分析を進めていた。厚労省は変異ウイルスのさ…

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

誰かまとめていそうだけど、歴史的な資料としてあちこちに残っていてもおかしくないので、私も備忘録的にまとめておきます。 2020年12月14日 菅首相（72歳）と自民党の二階幹事長（81歳）が8人で会食。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ：時事ドットコム 2020年12月15日 西村経済再生相（58歳）がクラスターの8割は、5人以上の会合だったとする結果を紹介し、会食を控えることを推奨。以下の動画の12:25のところです。 西村大臣記者会見（令和2年12月15日）｜政府インターネットテレビ 鹿児島県知事（一応無所属）が自民党県議10人で会食。 「少人数」呼びかける一方、10人で会食 鹿児島知事 ：朝日新聞デジタル 2020年12月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が閉会中審査で、会食人数について「なるべく５人以下にしてほしい」「今までのク

公務員の職場滞在時間の調査結果を発表した河野大臣が怒りをあらわにした。 河野行革相「調査をするまで、このような実態が明らかになっていなかったのは極めて問題。サービス残業がないということは、およそ考えられない」 11月までの2カ月間、全省庁の職員が勤務時間外に職場にいた「在庁時間」の調査で、20代のキャリア官僚の3割が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、若手官僚の長時間労働が浮き彫りとなった。 河野行革相は「サービス残業はないという建前を横行させてきた人事院は、厳しく受け止めてほしい」と述べ、改善に向け、勤務時間管理のシステム化などを求めていく考えを示した。

本格的な冬を迎え、新型コロナウイルスの感染者や重症患者が急増し、感染確認者数は過去最高を更新している。政府が「Gｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を全国で停止することに加え、一部の都道府県では、飲食店の営業時間短縮や緩やかな外出自粛の要請を出した。しかし、感染症の専門家からは、こうした対応を踏まえても「現状では患者のさらなる急増で、欧州などのような医療崩壊が起きかねない。マスク着用や手指消毒など、個人の対策を徹底するにも限度がある。より根本的な対策が必要だ」と、危惧する声が上がっている。 ◇予想上回る感染者の増加 「同じウイルスによる気道への飛沫（ひまつ）感染症である風邪（感冒）やインフルエンザの流行状況を考えれば、気温や湿度が下がる冬期に流行が深刻化し、患者数が増大する事態は想定していた。しかし、この冬の感染拡大や患者数増加のペースは予想以上だ。このままでは、２０２０年春の欧州のような、医療崩壊も

東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。 そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止