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愛知県弁護士会は31日までに、ジャーナリスト伊藤詩織氏をブログで侮辱したとして、同会所属の北口雅章弁護士を戒告処分にした。30日付。北口弁護士は、伊藤氏が性暴力を訴えた民事訴訟で、相手方の元TBS記者山口敬之氏の代理人だった。 県弁護士会や北口弁護士によると、民事訴訟の判決が出る以前のブログで、伊藤氏の訴えは「全くの虚偽・虚構に過ぎず、山口氏の名誉・社会的信用を著しく毀損する犯罪的行為」と記載。弁護士会の綱紀委員会が19年9月、県弁護士会の懲戒委員会に審査を求める決定をしていた。 懲戒委は処分の議決書で「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と指摘した。

大阪府は31日、府内で新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が500人以上となるのはことしの1月23日以来で、過去5番目の多さとなりました。 また、2日連続で東京の感染者数を上回りました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2201人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1184人になりました。

先週、東京出張で那覇空港から羽田へと往復しましたが、どちらのフライトも、ほぼ満席。那覇空港のロビーは写真のように大混雑していました。春休みの観光シーズンが到来したようです。この光景は久しぶりです。 パンデミックの影響で海外旅行も難しくなりましたので、春休みの家族旅行や卒業旅行で沖縄が選ばれるようになっているそうです。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことも、解放感を高めているかもしれません。 しかしながら、コロナは人の移動について回ります。すでに、沖縄県は、新型コロナウイルス流行の第４波へと入りました。直近１週間の人口10万人当たり陽性者数は5.21人/日で、宮城県の5.85人/日に次いで全国で２番目となっています（図１）。 なぜ、これほど流行が繰り返されるのか・・・、沖縄県で感染症医をしていると、しばしば質問されますが、明確に根拠をもって説明することは難しいです。少なくとも、「観光客が多い

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

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学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、

いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護

ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた「慰安婦」についての論文が国際的に波紋を広げている。学術的に成り立たないとして、アメリカ国内の学術界や韓国社会で批判が強まり、日本をはじめとした各国の学術関係者らも声明を出して論文を批判するなど余波が広がっている。 ラムザイヤー教授は2020年12月、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を国際学術雑誌「International Review of Law and Economics（IRLE）（法と経済学の国際レビュー）」に発表した。ラムザイヤー教授は、論文の中で、経済学のゲーム理論を元に、日本軍の慰安婦制度が「商行為」であったとした。