ドイツ・ケルンで開かれた教会での性暴力問題に関する記者会見に臨む、ケルン大司教区のライナー・マリア・ベルキ大司教（2021年3月18日撮影）。(c)Ina Fassbender / various sources / AFP 【3月18日 AFP】（更新）ローマ・カトリック教会のドイツ・ケルン（Cologne）大司教区で浮上した過去の性暴力疑惑についての独立調査の報告書が18日公開され、聖職者や信者202人が暴行に及び、被害者は314人に上っていたことが明らかになった。 カトリック教会の委託で調査を実施していた弁護士は、800ページに及ぶ報告書を公開。記者会見で、1975～2018年で加害者は202人、被害者は314人に上り、被害者の大半が当時14歳未満だったと発表した。 疑惑をめぐり、ライナー・マリア・ベルキ（Rainer Maria Woelki）大司教による「義務違反」の可能性も調査

医療従事者が手にしたアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年3月13日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【3月15日 AFP】オランダは14日、デンマークとノルウェーで英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）製の新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応が疑われる事例が報告されたことを受けて、同ワクチンの接種を停止すると発表した。 ノルウェーやデンマークなどは、接種後に血栓ができることへの懸念から、既にアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止している。 イタリアも11日、同ワクチンの特定の製造ロットの使用を停止。さらに北部ピエモンテ（Piedmont）州は14日、前日に接種を受けた教師が死亡した事態を受けて、同ワクチンの接種を停止した。 同ワクチンについて、世界保健機関（WHO）は12日、使用を中止する理由はないとの見解を示したほか、アストラゼ

「中型」の肉食恐竜が極めて少なかった理由を説明する図解（2021年2月25日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月9日 AFP】ティラノサウルス・レックス（T・レックス、Tyrannosaurus rex）のような大型肉食恐竜は、家ネコほどの大きさで生まれてから巨大な成体に成長する過程において、より小さなライバル種の恐竜を生存競争で排除することにより生態系を大きく変化させていた──。米科学者チームがこのほど、この説を裏付ける研究論文を発表した。 約1億5000万年にわたり地球に君臨していた恐竜は、現代の陸生動物に見られる傾向とは逆に、小型種よりも大型種の方がはるかに多く存在した。2月25日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文は、この長年の謎を解くカギとなる可能性がある。 科学者らの一部は、いかなる巨大な恐竜でも卵からふ化したばかりの幼体は非常に小さく、その

タイの首都バンコクで、3本指を立てるポーズをとり、母国ミャンマーでの反クーデターデモで亡くなった人々を追悼するミャンマー移民（2021年3月4日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【3月5日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は4日、ミャンマーで先月1日の軍事クーデター以降に少なくとも54人が死亡、1700人以上が拘束されたと発表し、同国の国軍に対し、デモ参加者の「殺害をやめる」よう要求した。 ミャンマーでは3日、各地で治安部隊がデモ隊に向けて発砲する場面が目撃され、クーデター発生後で最多となる少なくとも38人が死亡していた。 バチェレ氏は声明で、ミャンマーの治安部隊に「平和的なデモ隊に対する残忍な弾圧をやめる」よう要求。「ミャンマー軍はデモ隊の殺害と収監をやめなければならない」と

ニュージーランド・オークランドの新型コロナウイルス検査所にできた車の列（2021年2月15日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【2月28日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルス感染者の報告が続いていることから、最大都市オークランド（Auckland）に新たなロックダウン（都市封鎖）を発令した。 今回のロックダウンは最低7日間続く見通し。オークランドでは約2週間前にも、3日間のロックダウンが実施された。 市民170万人には28日朝から、必要不可欠な買い物や仕事以外は自宅にとどまるよう求められる。学校と生活必需品以外を扱う店舗は閉鎖され、市外との往来は制限される。 オークランド以外の地域の警戒レベルは「2」で、集会への制限などが実施されることになる。 アーダーン氏は、27日の新規感染者1人が過去2週

米テキサス州ヒューストンの病院にある新型コロナウイルス感染患者病棟で、患者のケアに当たる医療従事者（2020年12月4日撮影、資料写真）。(c)Mark Felix / AFP 【2月23日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルスによる死者の数は22日、50万人を超えた。 米国の死者数は他国を大きく引き離して世界最多となっており、約1か月前に40万人に達したばかりだった。新規感染者数は減少傾向にあるが、死者は依然として増え続けている。(c)AFP

中国・北京のカナダ大使館（2019年1月15日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月23日 AFP】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。 下院では、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」

ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・

米国のドナルド・トランプ前大統領（左）とミッチ・マコネル共和党上院院内総務（2017年8月24日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の排除を共和党議員らに呼び掛けた。マコネル氏は上院での弾劾裁判後に、トランプ氏を厳しく批判していた。 トランプ氏は声明で、「ミッチ・マコネル上院議員のような政治的『指導者』がかじを取っていては、共和党はもう二度と尊敬されず、強くもなれない」と訴えた。「ミッチは陰気で不機嫌、無愛想な政治屋で、共和党の上院議員らが彼に従い続けるなら、再び勝つことなどない」 マコネル氏は13日、弾劾裁判で無罪票を投じたが、トランプ氏には1月6日の米議会襲撃を引き起こした「実質的および道義

イスラエル・テルアビブ近郊の体育館で、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を医療従事者が行う様子（2021年2月1日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【2月15日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエル最大の医療サービス大手は14日、2回の接種を終えた60万人を調べたところ94％の有効性が示されたと発表した。 クラリット・ヘルス・サービス（Clalit Health Services）によると、推奨されている2回の接種を終えた60万人と未接種の60万人を比較した画期的な調査で、「有症状の感染率が94％減少し、重症化率は92％減少した」という。「ワクチンの有効性は、70歳以上を含む全年齢層で変わりはなかった」としている。 人口900万人のイ

ドイツ首都ベルリンで、「ムペンバ効果」を再現するため、冷たい空気中にお湯をまく人（2021年2月13日撮影）。(c)Tobias Schwarz / AFP 【2月14日 AFP】ドイツ首都ベルリンで13日、特定の条件下で冷たい水よりもお湯の方が早く凍る現象「ムペンバ効果（Mpemba-Effect）」を再現する実験が行われた。「ムペンバ効果」は、少年時代にこの現象を発見したタンザニアのエラスト・ムペンバ（Erasto Mpemba）氏に由来する。(c)AFP

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2020年11月30日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【2月14日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は14日、最大都市オークランド（Auckland）で新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウン（都市封鎖）を発令した。 人口170万人の同市では14日午前0時（日本時間13日午後8時）から外出自粛が命じられた。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖される。 アーダーン氏はロックダウンについて「（従来株よりも）感染力の強い変異株だった場合に備えた措置で、厳重に注意して行動する必要がある」と説明した。(c)AFP

【2月7日 AFP】米海軍の気象学者だったポール・グリシャム（Paul Grisham）さん（91）に最近、うれしい驚きがあった。53年前に南極でなくした財布が届けられたのだ。 【編集部おすすめ】電車に置き忘れた18世紀のバイオリン、持ち主の手に戻る 英国 米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン（San Diego Union-Tribune）によると、グリシャムさんは、自分が財布をなくしたことも忘れていたが、親切な見知らぬ人から財布を郵送すると連絡を受けた。 2014年に南極のロス島（Ross Island）にあった観測基地が取り壊された時、幸運にも財布が発見された。グリシャムさんは1967年10月から1968年11月まで同基地で気象予報士として勤務していた。 財布はロッカーの後ろに落ちており、海軍の身分証、運転免許証、生物・化学兵器の攻撃を受けた場合の指示を記載したカード、そしてビー

仏北部ダンケルクにあるアストラゼネカの工場を訪れた、エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年1月20日撮影）。(c)DENIS CHARLET / POOL / AFP 【1月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人には効果がないとみられると発言した。 【編集部おすすめ】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 大統領府がAFPに明かしたところによると、マクロン氏は記者団に対し、同ワクチンについて得られた「情報はほとんどない」と主張。「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た

米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心

米首都ワシントンにあるホワイトハウスを退出するドナルド・トランプ前大統領（2021年1月20日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月27日 AFP】米IT大手グーグル（Google）傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のアカウントを無期限で凍結したと、現地メディアが報じた。 ユーチューブは先週、300万人近いチャンネル登録者がいるトランプ氏のチャンネルの利用停止措置を延長すると発表していた。 今月6日の議会乱入事件を受け、複数のソーシャルメディアがすでに同氏のアカウントを停止。ユーチューブは、同事件後の対応の遅れや、陰謀論の拡散の問題で批判を受けてきた。 同社広報はニュースサイトのポリティコ（Politico）に対し、「引き続き暴力が発生する可能性への懸念を踏まえ、トランプ氏のチャンネル

ドイツ・テューリンゲン州のボド・ラメロウ首相（2020年3月4日撮影）。(c)Jens Schlueter / AFP 【1月26日 AFP】ドイツ東部テューリンゲン（Thuringia）州の首相が、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相との新型コロナウイルス対応に関するオンライン会議中にモバイルゲーム「キャンディークラッシュ（Candy Crush）」で遊んでいたことが明らかになり、激しい非難を浴びている。 極左の左派党（Die Linke）に所属するボド・ラメロウ（Bodo Ramelow）州首相は先週末、メルケル氏とのオンライン会議中にゲームをしていたことを、ボイスチャットアプリ「クラブハウス（Clubhouse）」で行われたミーティングで告白した。ラメロウ氏は、ミーティングが完全招待制で、非公開だと思っていたという。 独メディアの報道によると、ラメロウ氏は会議が数時間

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー

痛風治療薬「コルヒチン」を手にする薬剤師。仏パリにて（1998年9月16日撮影、資料写真）。(c)PIERRE VERDY / AFP 【1月24日 AFP】カナダのモントリオール心臓研究所（Montreal Heart Institute、MHI）は22日、痛風治療薬「コルヒチン」 が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に効果的で、合併症のリスクを減少させることが大規模な臨床試験（治験）で明らかになったと発表した。 MHIはコルヒチンについて「在宅療養中のコロナ患者の治療に使用できる世界初の経口薬」と説明し、治験の結果は「重要な科学的発見」だとしている。 MHIによると、プラセボ（偽薬）服用の患者と比べ、コルヒチンを服用した患者は死亡や入院に至る確率が21%減少した。 治験はカナダ、米国、欧州、南米で4488人の患者を対象に行われた。 結果、PCR検査で陽性だった患者のうち4

英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス