伊藤祐靖氏は、「従順ならざる自衛官」として波瀾万丈（はらんばんじょう）の前半生を送った。1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船を追跡し、2001年には自衛隊で初めてとなる特殊部隊、海上自衛隊・特別警備隊の創設を主導、初代先任小隊長に就任した。07年に退官し、現在は私塾を開いて現役自衛官などを指導している。そのかたわら執筆活動に取り組んでおり、自身を主人公のモデルにした小説『邦人奪還』（新潮社）を発売した。根っからの現場指揮官である伊藤氏の言葉は、ビジネスパーソンが危機を乗り切るためのヒントにあふれる。その哲学を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者、吉野次郎） 黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。 伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車（125cc超250cc以下）の新車販売は前年同月比2.0％増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に代わる「脱・3密」の移動手段として、通勤や通学に使うニーズが拡大しつつあることも背景の1つにある。 原付一種（50cc以下）なども含めた今年3月の国内二輪4社の二輪出荷台数も前年同月比7.3%増の3万6800台と好調だった。国内での工場稼働停止や生産調整が本格化する前だったこともあり、3年ぶりに前年同月を上回った。4月は同11.4％減となったものの、四輪車と比べれば落ち込み幅は限定的だ。 復調の鍵をにぎるのは排気量50cc超のモデルだ。日本自動車工業会によると、19年度（

新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」（コーディネーション・ゲーム）を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現

私は29歳の時にシアトルのマイクロソフト本社に移籍して働き始めました。その時の英国人の上司（厳密には上司の上司）、マーティンに教わったことは、マイクロソフトで働く上でも、その後のキャリアにおいても、とても役に立ちました。今回はその話をしたいと思います。 私の属していたグループは、マイクロソフトで「次世代OS」（編集部注：OSは基本ソフト）を開発する部署で、マーティンは、その全責任を負う立場にありました。ビル・ゲイツ氏からの信頼は厚く、当時、はるか先を走っていた米アップルのMacintosh OSに対抗するOSを開発するという重要な役割を担っていた人物です。 私は日本から来たばかりで、あまり英語がしゃべれず、仲間とのコミュニケーションがうまく取れなかったこともあり、開発チームから少し離れて、1人で（次世代OSの）プロトタイプを作る仕事を担当していました。 米国に来たばかりで張り切っていた時期

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ

鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップの決勝に進出した。 大切なことなのでもう一度書く。 鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップ（以下FCWCと略称します）の決勝に進出した。 ……と、ひとり興奮している空気を演出しつつ、私がアタマのもう一方の側の冷静な部分で残念ながら自覚しているのは、自分のこのはしゃぎっぷりを、多くの読者は、むしろ冷ややかな視線で眺めているのであろうな、ということだ。 実際、私たちが暮らしているこの極東の島国は、いま私が2度にわたってお知らせしたアントラーズの快挙の価値を、ほとんどまったく理解しない人たちが取り仕切っているどうにも息の詰まるようなムラ社会でもある。 このことは、残念だが、認めなければならない。 私の個人的な試算では、このたびのアントラーズによるFCWC決勝進出事案は、オリンピックの金メダルに換算して8個分の価値に相当する。が、多くのアタマの

行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が2年ぶりに保護された事件の全容は、いまのところまだよくわかっていない。 よくわかっていないことがその通りなのだとして、この事件を、果たして、当事者でない私たちがよくわかるべきなのかどうか、私には、そこのところがよくわからない。 まわりくどい書き方をしてしまった。 つまり、何を言いたいのかというと、私は、こういう事件が起こる度に、事件の詳細を報じることに果たして公共性があるのかを、いつも考えこんでしまうということだ。 既に、事件の背景や細部について、あまりにも多くの憶測が垂れ流され、必要以上にあけすけな推理や分析がやりとりされている。個人的には、被害者の少女が無事に保護され、容疑者の身柄が確保された旨が既に報じられている以上、これより先の報道はとりあえず不要なのではあるまいかと考えている。 容疑者を犯行に至らしめることになった文化的な背景や、監禁

新入社員が一斉入社する4月が目前に迫った。が、今どきの若者の教育に手を焼く経営者や管理職は少なくない。ダスキンの加盟店業務の傍ら、600社以上に経営指導する「中小企業経営のカリスマ」こと、武蔵野（東京都小金井市）の小山昇社長も例外ではない。「ゆとり世代」の大量離職にあった苦い経験を振り返り、「今どきの若者の気質に『会社が合わせる』のが鉄則。間違っても、会社の都合に『若者を合わせさせよう』などと考えてはいけない」と、警鐘を鳴らす。ここ数年、新入社員を甘やかすかのような方向に舵を切ってきた、自社の人事施策とその効果、そして背後にある考え方を披露する。 そして実際、その戦略が正しい時代もありました。 しかし、悲しいかな、そんな贅沢を言っていられない時代が来てしまいました。 今まさに、企業間の競争のルールが変わろうとしています。薄々気づいている人は多いと思いますが、あらためて確認しましょう。 競争

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭