日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン　僕の専門分

一部のメディアで報道されていた特別定額給付金の給付を語った偽メールが私の事務所にも届いていてびっくりしました。 発信元の総務省のロゴマークも、本物と同じで、一瞬、私も騙されそうになるメールです。 （続く） https://t.co/5nslkFgjn7

新型コロナウイルスに関する、偏見や差別への対策を検討するワーキンググループの会合が16日開かれ、全国知事会から、都道府県ごとの偏見や差別への対応状況についての調査結果が報告されました。専用の相談窓口を設置する自治体がある一方で、窓口がない自治体もあるなど、対応に差がみられたということです。 今月、全国知事会が47都道府県を対象に、偏見や差別への対応状況を調査した結果、何らかの相談窓口を設置していたのは、37の自治体でこのうち10の自治体は、新型コロナウイルス関係の差別について専用の相談窓口を設けていました。 一方で、10の自治体は相談窓口を設置していないと回答したということです。 また、SNSやインターネットの不適切な書き込みをパトロールしたり、削除依頼をしたりするなどの対策については、実施していると回答したのは26の自治体でした。 会合で鈴木知事は、被害者を救済するためには、各都道府県が

癌利権について調べましょう 医師はがん検診も、手術、放射線、薬物療法の三大治療も受けません ロックフェラー一族は現代医を近寄らせず、ホメオパシーで病気を治しています。 重曹や電磁波他色々な安全な治療法がありますよ https://t.co/jq8ZLSzfWY

公明、学術会議問題に苦慮　菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など、創価学会が難色を示す政策で

恐竜は鳥に進化する過程で足先の筋肉を発達させ、楽に二足歩行できるようになった−。県立大恐竜学研究所の服部創紀（そうき）助教（３２）らの研究グループが、恐竜の近縁であるワニなど爬虫（はちゅう）類の足先と、恐竜の子孫の鳥類の足先の筋肉を調べ、明らかにした。　（籔下千晶） 研究対象としたのは、足の甲やかかとを含む「足（そく）」の部分。服部助教は、鳥類のニワトリや爬虫類のカメ、ワニ、イグアナなどの足を解剖し、筋肉の形態や骨に見られる筋肉の付着痕を調査した。その結果、爬虫類が持つ二十九の筋肉のうち、十五の筋肉は鳥類にもあることが分かった。残り十四の筋肉は鳥類に進化する過程でなくなったり、周りの筋肉とくっついたりしたことを突き止めた。服部助教は「恐竜が鳥類になるまでの時代に、足は劇的に変化した」と話す。

ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放

仏パリ近郊コンフランサントノリーヌで、教師が殺害された現場近くで警備に当たる警察（2020年10月16日撮影）。(c)ABDULMONAM EASSA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）仏パリ郊外で16日、男が男性教師の首を切断し殺害する事件があった。警察は容疑者の男を射殺。中学校の歴史教師を務めていた男性は最近の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せていた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「イスラム過激派のテロ攻撃」だとの見解を示した。 事件は同日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、パリ西郊コンフランサントノリーヌ（Conflans Saint-Honorine）の学校近くで発生。捜査関係者によると、学校付近に不審人物がうろついているとの通報を受けて出動した警察が、男性の遺体と、近くでナイフのよ

相馬アルパカ @alp_labo @TTetsunatsu すごい漫画だと思いました。社長の指示の出し方が適切かは個人の判断にお任せするとして、この大学生ちゃんが社長が求めるものが何か質問して確認しないところが「社会人としてダメ」でリアルなんですよね。この社長はハッキリと大学生ちゃんの個性を把握した上で雇っているし資料も多分ちゃんと(続 2020-10-15 17:28:54 相馬アルパカ @alp_labo @TTetsunatsu 作っているし、逃げるタイミングをちゃんと作っている。私は彼女がそこまで悪い経営者とは思わない。お金も払ってるし。 批判をする人は、いい経営者＝物言いが優しい人だと思ってそう。自分の嫌な記憶と結びつけてキツイコメントを作者に直接投げる人の方が、私はどうかしてると思う。 2020-10-15 17:35:18

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一さん＝東京都八王子市東中野で2020年10月2日午後3時4分、古川宗撮影 17日に東京都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬へ批判が高まっている。文部科学省が国立大学などに対し、合同葬当日に弔旗や黙とうを求める通知を出していたからだ。教育関係者からは「学問の自由の侵害だ」といった反発が出ている。また、国の予算から約9600万円が支出され、ツイッターなどでは「税金の無駄遣い」といった否定的な意見が相次ぐ。合同葬の歴史的起源をたどりながら、問題の所在を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 官房長官「弔意は強制を伴うものではない」 まずは今回の経緯を振り返りたい。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。さらに同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決め、加

買収資金とは直接関わりはないが、自民党本部から参院選の時期に1億5000万円が夫妻側に振り込まれていたことも問題になった。克行被告が菅首相や安倍前首相にそれほど食い込んでいた証左だ。 現金買収は選挙違反の中でも罪が重い。克行被告は罰金刑以上の有罪が確定で、案里被告は自身が有罪になるか、連座制の対象となる克行被告らの結果次第で、失職することになる。配布したと検察が主張する金額からも、克行被告は罰金刑どころか実刑判決となる可能性が高い。 河井案里被告　©AFLO 河井夫妻は法廷で何を語るのか——。 裁判の行方に注目が集まっていたが、河井夫妻の初公判が開かれるに至ったのは、7月8日の起訴から実に48日後の8月25日だった。公選法には、裁判が長引き選挙の効力が確定しない状況を少しでも短くするため、起訴から30日以内に初公判を開き、100日以内に判決を出す「百日裁判」の規定があり、夫妻にも適用された