「インフルエンザレベルの致死率」に隠れず「厳しい現実」を直視せねば＝韓国メディアのコラム（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国政府は、私的集まりの人数を6人から8人に増やしたが、食堂・カフェなど大衆利用施設の営業時間制限は現行の午後11時までを維持する「新型コロナウイルス感染症防疫措置（社会的距離確保）」案を21日から適用すると発表した。2年以上犠牲になってきた自営業者などの民生を考慮して「今回の調整は営業時間制限を午前0時までに増やすなど、防疫措置の全面解除直前まで進むもの」とみられていたが、ここ最近の感染者急増により緩和の程度が縮まったようだ。 新型コロナの新規感染者数はこの3日間で140余万人を記録するなど、想像を超える規模にまで上昇している。世界的にみても米国以外には事例のない「一日60万人台」の感染者（17日基準）に直面した。死者は「一日500人」に迫る勢いで、火葬場も5～6日ほど待機しなければならない状況になっている。また在宅治療者も200万人を超え、治療が必要な時に医療機関への連絡がつながらない
ヤマトが導入した日本初の「ドイツ製EV車」の哀しきいま（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…！ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型
東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
リツイートしただけで著作者人格権を侵害し得るという判決が最高裁で確定（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真
新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン
スパコン「京」の運用終了。「2位じゃダメなんですか？」は何だったのかを改めて整理する（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当
産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
早すぎた「自撮り棒特許」について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一脚状の棒にカメラを付けて自撮りをやりやすくする通称「自撮り棒」（selfie stick）ですが、実は自分は6年くらい前から持ってました（アメリカ出張中にディスカウントショップでXshotなる製品を買いました）。当時は使ってると指を指して笑われたりしたものですが、今は、一応の市民権を得たように思えます（外国人観光客が使っているのをたまに見ます）。 さて、この自撮り棒関連の特許がどうなっているかを調べようと思ったら、既にWikipediaに「自撮り棒」のエントリーができており、そこに関連特許情報がまとまっていたので調べる手間が省けました。 自撮り棒関連特許で最古のものは1985年にミノルタカメラが米国で取得したUS4530580（"Telescopic extender for supporting compact camera"）のようです（それ以前にも日本で実用新案が出願されていますが
派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、厚生労働省の労働政策審議会で、「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ＝過労死促進法案）の検討がなされています。これについてはＹａｈｏｏ！個人ページでもすでに様々な反論がされていますね。佐々木亮さんのＱ＆Ａは取っつきやすくて読みやすいですよ。 嶋崎量「簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 佐々木亮「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由」 今野晴貴「新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」」 佐々木亮「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」 しかし、労政審での議論は大詰めを迎えており、労働者側代表は抵抗を試みているものの、労政審で建議が定まり、法案が国会に提出されることはすでに既定路線化しています。 ＮＨＫ 新労働制度で報告書案も議論まとまらず 派遣法改悪の歴史この「残業代ゼロ」制度
「個別対応はしない」KDDIの論理から見る日本の消費者（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
iPhone5から5Sへ機種変自分の携帯をiPhone5から5Sに変更して2週間以上過ぎた。割賦支払いの残債が1年分残っていたが、”パケ詰まり”と呼ばれる現象（特に電車での移動中の）でストレスを強いられ、肝心のLTEの電波はほとんど掴む事が無かったため、LTEのプラチナバンドである800MHz帯に対応したiPhone5Sに変更すれば、少しはマシになるのではないかと思ったからだ。出先で大量の写真や動画などのアップロードを行うには、3Gでは心許ないし実際に不便だった。その時はそんな軽い気持ちで機種変をした。 au版iPhone5Sの画面。LTEはiPhone5とは比較にならないほど快適結果を言うと、iPhone5Sは別次元だった。購入当日には関越道で長野へ向かったが、常時LTEの電波を掴んでいた。今までLTEの波を掴む事は都内でも稀で、むしろ岡山等の地方都市の中心部の方がLTEを掴みやすかった
iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
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米粒の代わりに砂糖水を生成…名古屋大などの研究グループが「砂糖イネ」開発（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
野田聖子氏「“辞職”と書かれている以上、受け取れない」 フラワーデモが呼びかけた杉田水脈議員への抗議署名（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース