日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと
![佐藤正久 on Twitter: "日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49edefb932cdecad2d1d1d05685e3b51bb34a447/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1152897475352522752%2FgyFyVewn.png)
日本では、離婚者、離別者の割合が過去30年の間に増加しており、それと同時に結婚率の低下も見られています。配偶者と共に暮らしているということは社会的つながりの一つとして大変重要な要素であり、欧米での研究では独居者(独身者、離婚者、離別者)は死亡リスクが高いとの報告がなされています。 しかしながら、日本と欧米とでは社会システムが異なるため、独居者の増加による社会的つながりの希薄化が日本人の健康悪化につながりうるかについては、未解明のままで、独居者の増加が日本人の健康に与える影響を検討することは急務とされていました。 そこで、婚姻状況がその後の死亡に与える影響について、文部科学省の助成する大規模コホート研究において、約10年間の追跡調査を行った結果をまとめ、専門誌に発表しました (BMC Public Health2007; 7: 73)。 婚姻状況と死亡リスク 本研究では、研究開始時にアンケー
日本はソロ国家になっていく。 この連載においても、また、上梓した書籍(『超ソロ社会』『ソロエコノミーの襲来』『結婚滅亡』)においても、私は終始一貫して「日本のソロ社会化は不可避である」ことを訴え続けてきました。それは、私個人の勝手な思い込みではなく、1990年代から始まる未婚化・非婚化の流れを冷静に分析すれば明らかです。 誰がなんと言おうとこの流れは止まりませんし、2040年には人口の半分は独身者になり、世帯の4割が一人暮らしというソロ社会時代がやってくるのです。そして、それは既婚者にとっても無関係な話ではありません。たとえ結婚したとしても、配偶者との離別や死別によって、誰もがソロに戻る可能性があります。子どもがいても生涯同居するわけではありません。 私たちは、一人になっても生きていけるか? 今回は、その問いについて、「寿命」や「死因」のデータを通じて、男女配偶関係別の「ソロ生活耐性」とい
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