一口にRIA技術といっても製品はいくつかあり，それぞれに特徴がある。では，ユーザー企業はどのような視点でRIA技術を選べばよいのだろうか。以下でポイントを見てみよう。 RIA技術は，ダイナミックなアニメーションや動画を簡単に扱えるものと，企業向けのシステムに特化したものとに大別できる（図3）。前者はFlashやSilverlight，AIRなど。後者はBiz/BrowserやCurl，Nexawebといった製品である。アニメーションなどで“魅せる”ことを重視しながら操作性を高めるか，質実剛健に操作性の向上を狙うかで選択肢が変わると言える。 図3●RIA技術・製品の位置付け Biz/Browser，Curl，Nexawebは事実上企業向けシステムに特化している。JavaFXは開発中の技術で広範囲での活用を目指す。 FlashとSilverlightの機能はほぼ同等 “魅せる”タイプのRIA技

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは2008年2月28日，同社が出資するマルチメディア放送企画LLC合同会社が年3月5日に，「ISDB-Tmm」方式を利用した携帯端末向けマルチメディア放送のフィールド実験を開始すると発表した。東京タワーからVHF帯の周波数の実験電波を発射し，実際のフィールドにおける受信実験を行う。今回の実験を通じて，必要な要素技術やサービスモデルの検証などを行う計画である。受信端末は，マルチメディア放送企画の株主であるNTTドコモが提供する（発表資料）。 マルチメディア放送企画が実用化を目指すISDB-Tmm方式を用いた携帯端末向けマルチメディア放送は，地上アナログ放送が終了した後に空くVHF帯の周波数を利用して，2011年7月以降に提供される予定である。現行の「ワンセグ」（携帯端末向け地上デジタル放送）を進化させたもので,映画や音楽，スポーツ，ニュース，電子書籍な

「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の準備委員会は2008年2月28日，第3回会合を開催し，同機構の設立計画書案について議論した。同機構は，携帯サイト運営の健全性などを審査・監視する第三者機関。この会合で，審査開始の期日を当初予定より2カ月延期し，より慎重に議論を進める方針を明らかにした。 延期の背景には，慎重な議論を求める声への配慮と，18歳未満への携帯向けWebアクセス規制サービス（以下フィルタリング）の全面適用が始まる2008年6月までに審査を始めたい同機構の思惑がある。 前回の準備委員会では，サイトの健全性の運用体制を数値化して推し量る手法を巡り議論が紛糾（関連記事）。慎重な議論を求める意見に応じた格好だ。 一方，2007年12月の総務相要請を受けた携帯電話/PHS事業者は2008年1月から順次，未成年の利用者に対するアクセス規制サービスを原則適用中。2008年6月には

多くの携帯電話機にも搭載されたワンセグ。しかし，ビジネス面ではまだ模索中だ。そこで，新しい波（周波数帯）を利用してケータイ向けテレビサービスを提供しようという動きがある。2011年に終了する地上アナログテレビ放送で空く周波数帯を利用するものだ。 現状は利用できる帯域が決まった段階だが，携帯端末向け放送の「技術基準がどうなるかが最大の焦点となっている」と，日経ニューメディア副編集長の田中正晴氏は，2008年1月30日に行われた「ITpro EXPO 2008 名物記者によるトレンド解説　次世代テレビ・ケータイの行方」と題した講演で語った。 アナログテレビ放送の跡地は4つの用途で利用 田中氏が最初に説明したのが，2007年春に電波有効利用方策委員会で大枠が決まったアナログテレビ放送の跡地の利用法。主に携帯機器向けのものといわれている（1）放送，災害対策などを念頭においた（2）自営通信，交差点に

米Disney-ABC Television Groupは米国時間の2008年2月25日，ABCおよびその系列局が各種プラットフォームで広告入り番組のVOD（ビデオオンデマンド）サービスの展開を進めていくことで合意したと発表した（発表資料）。ケーブルテレビや衛星放送，あるいは通信回線を経由する形態で，視聴者にいつでもどこでも好きな番組を提供しようという狙いである。 米Disney-ABC Television Groupの推進するVODは，「fast-forwarding disabled」型と呼ぶ形態に対応するプラットフォームであることを前提にしている。具体的には，挿入した広告の早送りを禁止する機能のことである。今回の合意では，ABCが所有する系列局のほかに，資本的に独立した系列局の含まれる。系列局は，30分番組1本につき，30秒広告を1本入れることが可能である。ネットワークと系列局がw

NTTグループが2008年3月末にも次世代ネットワーク（NGN）のサービスを開始する見込みだ。このNGNで提供されるサービスの中で，一般ユーザー向けのキラーアプリとして最も注目されているのが，映像配信サービスのIPTVだ。取材を通して関係者の話を聞くと，通信事業者，ハードウエアメーカーなど関連の事業者がいかにNGNに期待しているかが伝わってくる。しかしその一方で，どうもこのIPTVサービスに対して一ユーザーとしてしっくりこない気持ちがいつまでも消えない。 NGN関連の取材でよく耳にするのは，「高いセキュリティー」，「安定した品質」，「優れた拡張性」といったキーワードだ。こうしたキーワードは，ビジネスユーザーの琴線には触れるのだろう。しかし一般ユーザーに対しては，今利用しているインターネットやケーブル・テレビ（CATV）サービスとの違いが具体的に想像できず，「うーん？」と首をひねってしまうの

電子情報技術産業協会（JEITA）は，ワンセグ放送受信用チューナを内蔵する携帯電話機の国内出荷台数が2007年12月までに累計2000万台を突破したと発表した。2007年12月のワンセグ対応機の出荷台数は前年同期比458.4％増の263万5000台で，携帯電話機の国内出荷全体に占める比率は55.3％だった。年末商戦向けの冬モデルの出荷時期に当たったこともあり，2カ月連続で50％を超えている。 2007年12月の携帯電話機の国内出荷台数は前年同期比24.9％増の476万6000台だった。このうち，99.9％までが第3世代以上の通信方式を採用している。PHS端末の出荷台数は同22.9％増の18万8000台だった。

デジタルテレビ向けポータルサイトの運営事業者であるアクトビラは2008年2月12日，TSUTAYAグループでデジタルコンテンツの供給事業を手がけるTSUTAYA BBと動画配信事業に関する契約を結んだと発表した。アクトビラとTSUTAYA BBは共同で2008年3月1日に，アクトビラのポータルサイト「アクトビラ」内に動画配信サイト「TSUTAYA TV」を開設し，動画配信サービスを本格的に開始する（発表資料）。 サービス開始当初は劇場映画の予告編などを無料で配信し，今春の本格的なサービス展開時には，米ハリウッドのメジャースタジオの作品を含む約100タイトルの映画の本編を提供する予定だ。これ以外に，TSUTAYAグループの店舗におけるレンタルランキングや，CDやゲームソフトのセルランキングといった情報も提供する。

写真●会見に臨むLiMoファウンデーションのモーガン・ギリス氏（右）と、オレンジのジョージ・ペナルバ氏（中央）、ACCESS副社長の鎌田富久氏（左） モバイル機器向けのLinuxを推進するLiMoファウンデーションは2008年2月11日、ACCESSとフランスの通信事業者オレンジが参加したことを発表した。ACCESSとオレンジは、LiMoと競合関係にあったLiPS（Linux Phone Standards）の推進メンバーである。関係者は明言こそしなかったものの、今回の発表は従来のモバイル機器向けLinux陣営の有力2派が統合されることを意味する。 同日に開幕した「Mobile World Congress 2008」で行われた会見には、ACCESS、LiMo、オレンジの代表が顔をそろえた。参加者は「LiMoにとって重要なマイルストーン」（LiMoファウンデーション　エグゼクティブ・ディレ

2007年は、「白い恋人」の石屋製菓や、「赤福餅」の赤福など、菓子業界で表示にかかわる不祥事が相次いだ。 業界団体関係者に聞くと、法制度の周知不足や、製造年月日など表示内容への責任感の希薄さなど、菓子業界のモラルの低さを反省する機運は確かに高まっている。 だが、その一方で、“本来は長期保存が可能なお菓子なのに、流通サイドの要請でやみくもに鮮度にこだわり過ぎているのでは”と、新鮮さを強調する表示を見直す空気も強まってきているという。 農林水産省と業界団体である全日本菓子協会（東京・港）は、2007年後半に菓子業界の「社内総点検」を実施。年間売上高10億円以上の企業約300社について、調査結果を12月にまとめた。 「賞味期限・消費期限を過ぎた製品（返品を含む）の取り扱い」については、「廃棄している」が95.2％だった。 事故対応マニュアルが未整備であるなど、「品質管理及びコンプライアンス体制」

地上アナログ放送の終了によって空くVHF帯を利用した放送の実用化に向けた検討を進めている「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第７回会合が2008年2月4日に開催された。懇談会ではこれまでヒアリングを行うなどの活動を行ってきたが，今回の会合からいよいよ制度や技術に関する具体的な議論を始めた。今回は，制度論に関する議論を中心に，各構成員からの発言を求めた。今回具体的な意見を述べたのが吉田望氏（ノゾムドットネット代表）と，伊東晋氏（東京理科大学理工学部教授），黒川和美氏（法政大学経済学部教授）らである。 吉田望委員は，「周波数ごとに割り振ると，技術の革新についていかないことが懸念される」として，プラットフォーム的な考えを取り入れて新しい仕組みが導入できる体制とすることが必要ではないかと指摘した。なお，これは必ずしもハード/ソフトの分離を意味するものではないとした。

2008年，日本初のNGN（次世代ネットワーク）がいよいよスタートする。NTT東西地域会社は3月，英BTの「21CN」に続き，世界で先行してNGNの商用化に踏み切る。KDDIやソフトバンク・グループもそれぞれ独自にNGNの構築を進めており，追随する動きを見せている。 NGNは，固定電話や携帯電話を一つのIPインフラで統合する。通信網の大改革ともいえる動きで，メーカーやベンダーをはじめとする通信業界は，今後NGNを中心に動いていく。いずれは企業ネットワークもNGN上で動くことになる。インフラの展開を考えると企業の本格利用は2009年以降となりそうだが，サードパーティによるサービスも2008年中にある程度出そろってくる。来るNGN時代に備えて導入検討を始めておくべきだろう。 NGNの特徴を生かした新サービスに期待 NTT東西のNGNは当初，既存のフレッツ網で提供しているサービスとほぼ同じライン

NTTドコモとGoogleは2008年1月24日，モバイル・インターネット分野での提携を発表した。2008年春にGoogleの検索や広告を，ドコモのiモードの検索サービスで提供する。ドコモはさらに，Gmail，YouTube，picasaなどGoogleの他のサービスや，Googleが開発した携帯電話プラットフォームAndroidの採用についても具体的に検討する。 両社の提携内容は5点ある。ひとつ目は検索サービス。ドコモは2008年春をめどに，iモードの検索サービスで，iモード・メニューサイト検索結果に加えて，Googleの携帯電話向け一般サイト，PCサイトの検索結果を表示させるようにする。 2点目は検索連動型広告。2008年春をめどに，Google Adwordsによる検索連動型広告の提供を開始する。 3点目は各種サービス。Gmail，YouTube，picasaなど「他社と違い，Goo

ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

世界最大の認証局Let's EncryptがOCSPサポート停止、企業ユーザーにも影響 2024.09.30

小飼弾です。明けましておめでとうございます。 去年に引き続き、ITpro編集部より「Watcherが展望する2008年」というお題で記事を一本書けという依頼をいただきました。去年はThe Wisdom Not to Crowdというタイトルで、「群れないこと」をテーマにしました。今年は、その反対、「群れる」ことをテーマにすることにします。いや、「集まる」ことと言った方がいいでしょうか。 去年値上がりしたもの その前に、去年までの傾向をおさらいしておきましょう。まず、何が上がったか。これは、もうみなさん肌で実感しているでしょう。天然資源です。 ガソリンが150円/L以上。おかげで産油国はウハウハです。ドバイやモスクワは建設ラッシュを通り越して、建設合戦となっているようです。人的資源もまた天然資源のようで、中国も相変わらず景気がよろしいようです。 そして、値下がりしたもの で、何が下がったか。

CEAが示した，CESで注目すべき企業パートナーシップでは，コンテンツ配信企業と家電企業のものが多い。 「もはや家電製品が成功を収めるためには，単に『便利さ』や『価値』を提供するだけでは不十分。今後は競争力を高めるために，コンテンツもしくは有力なサービスと関連した何らかの付加価値を提供する必要がある」。2008 International CESの開幕は後2日間前に，米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）の報道機関向けのイベントで，CEA，Industry Analysis，Senior ManagerのSteve Koenig氏が今後の家電製品開発に対する見解を述べた。 Koenig氏が指摘するように，今年のCESで注目されるのが，家電メーカーと米国コンテンツ・サービス関連企業が連携するような話題がさらに増えていることである。例えば，米国

2008年3月の発足に向け準備中の違法・有害情報からの青少年の保護を目的とする第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」は2008年1月31日，三者機関の組織体制や健全なサイトを認証・監査する基準案の是非を議論する第2回準備委員会を開催（写真1）。例として提示したコミュニティ・サイトの基準案について，参加した通信事業者やコンテンツ事業者から賛否の声が上がった。 組織については，放送倫理・番組向上機構（BPO）や日本広告審査機構（JARO）といった既存の第三者機関を参考に，基準策定や審査・運用について消費者の視点で意見する一般公募の諮問会議を設けること，収入は会費および審査料でまかなうこと，といった大枠を示した。有限責任中間法人として2008年3月末までに設立。同年4月に審査・運用監視業務を始め，2008年12月1日施行の公益法人制度改革関連法により一般社団法人に移行する。