アニメ産業 市場規模 去年 初めて“海外”が“国内”上回る | NHKニュース
去年のアニメ産業の市場規模は、新型コロナウイルスの影響でライブイベントなどの売り上げが大幅に減少し11年ぶりに前の年を下回りましたが、海外展開は好調で、調査開始以来、初めて海外市場が国内市場を上回りました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、去年のアニメ産業の市場規模を発表しました。 それによりますと、市場規模は過去最高を記録した2019年よりも884億円ほど減って2兆4261億円となり、11年ぶりに前の年を下回りました。 「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、いわゆる巣ごもり需要の影響で「配信」がおよそ36％増加したものの、アニメソングのライブイベントなどにあたる「ライブエンタテイメント」が前の年に比べて65％減少しました。 2015年から急激に増えている海外の配信サービスとの契約やグッズ販売などの「海外展開」は前年を上回って1兆2394億円となり、調査開始以来
【地球コラム】「ＡＵＫＵＳ」という衝撃：時事ドットコム
仏反発、ＮＡＴＯ危機深まる？ 「ＡＵＫＵＳ」創設合意を受けてオンラインで共同記者会見する米英豪３カ国首脳＝2021年9月16日、キャンベラ【ＥＰＡ時事】 米国、英国、オーストラリアの３カ国は、新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を発足させた。インド太平洋地域の安全保障の重要な枠組みとして、既存の日米豪印４カ国による「クアッド」に比べ、より軍事・安全保障を前面に打ち出しているのが特徴だ。 オーカスは「豪州への原子力潜水艦技術の供与」という額面通りの武器提供契約の一つにすぎないのか、それとも米中の覇権争いを背景にした新たな戦略枠組みの構築なのか、突然打ち出されたオーカスをめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。 オーカス発足に伴い豪州との潜水艦提供契約をキャンセルされたフランスは、当初米豪両国から大使を召還するなど反発、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で亀裂が深まる懸念すら指摘される。
「武器ビジネス」拡大の一途 軍事費は最高水準―米同時テロ２０年：時事ドットコム
「武器ビジネス」拡大の一途 軍事費は最高水準―米同時テロ２０年 2021年09月11日18時31分 【図解】世界の軍事費は過去最高を更新 【ワシントン時事】２００１年９月１１日の米同時テロから２０年。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンや過激派の台頭で世界的にテロの脅威が増大したことを受け、民間企業を巻き込んだ「武器ビジネス」は拡大の一途だ。 終わらぬテロとの戦い 対中国へ移行進まず―米同時テロ２０年 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、２０年の世界の軍事費は１兆９８１０億ドル（約２１８兆円）と過去最高を記録した。首位の米国は全体の３９％、２位の中国は１３％と米中だけで半分を超えている。インド、ロシアと続き、日本は９位だった。 過去２０年間の軍事費拡大をけん引したのが、官民一体で「対テロ戦争」を進めてきた米国。国防総省や軍需産業、議会、大学などが結び付く「軍産複合体」が
インフルエンサー - Wikipedia
インフルエンサー（英: influencer）とは、SNS等で世間に与える影響力が大きく、ビジネスとして情報発信している人物のこと[1][2]。また発信する情報を企業などが活用して宣伝することをインフルエンサー・マーケティング（SNSマーケティング）と呼んでいる[2]。 しかし昨今では、ビジネス、マーケティング以外で、詳しい分野の情報を発信する者を称してインフルエンサーという認識もされている。 従来の有名人やタレントといった知名度があって多数のフォロワー数を持つインフルエンサーと比べ、フォロワーが相対的に少なく万単位に満たない場合や、得意とする分野・ジャンルに特化した発信をしている場合は、マイクロインフルエンサーと呼ばれる場合がある[3]。 概要[編集] 英語で "influencer" は、日本語で「影響者」を意味している[4][注 1]。 ブログ利用者が急増した2007年頃から頻繁に使
ドローンとラジコンは何が違う？定義と共通ルールを解説
では、それぞれの定義について詳しくみていきましょう。 ドローンの定義 ドローンは、無人航空機を指す言葉です。 無線通信で操縦を行い、機体を飛行させるため、広い意味ではラジコンヘリもドローンに含まれます。 そのため、ラジコンとは異なり、ドローンか否かを明確に区別する基準は存在しません。 また、ドローンにはさまざまな種類があります。 空撮などで使用される「ホビー用ドローン」や、「トイドローン」と呼ばれる100g未満の機体、測定機器や大型カメラを搭載した「産業用ドローン」、速く飛ぶことを目的とした「レーシングドローン」、軍事目的で使われるドローンまで多種多様です。 ラジコンの定義 ラジコンは、「Radio Control」を略した言葉で、無線通信で操縦する車やヘリなどの玩具を指します。 実はラジコンは登録商標で、玩具メーカーの増田屋コーポレーションが、1955年に無線操縦可能なおもちゃに対して「
FUJI ROCK FESTIVAL '21に3日通し参加したので会場の様子を書く
新型コロナウイルスの感染爆発という状況下で開催され批判が相次いでいるフジロックについて、実際に参加した目線で開催の様子を発信したいと思った。 自分のメンタルではもし炎上したら耐えられないこと、賛成、反対についてのコメントも無責任にできることから、増田に残すことにする。 結論できる限りは尽くしていたが、正直リスクは否めない。 自己紹介非都市圏在住、20代独身、男、フジロックは2016年に初めて行き、2018,19は3日通しで参加。今年も木曜入りキャンプで月曜まで滞在。 会場の様子 客入り木曜日にキャンプサイト入りしたが、驚くほどテントは少なかった。金曜入り、土曜入りもいたが少なく、数は体感で例年の3割くらいだったと思う。 来場者も公式発表通り例年より少ないのは明らかで、トイレも飲食店もかつては当たり前であった「列に並ぶ」ということがほとんど無かった。3日目は特に少なく、「ヘッドライナー！ピエ
サモア新首相、中国支援の港湾開発の中止を正式表明
７月３０日、サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。写真はサモアの首都アピア。２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Barrett） ［シドニー ３０日 ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。 マタアファ氏は５月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約１億６０００万ドルで、全体の４割ほどに相当する。
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア：時事ドットコム
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア 2021年07月24日15時57分 【図解】北方領土 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２３日、北方四島での日ロの共同経済活動に関し、提案をまとめるようミシュスチン首相に指示した。新提案は政権内で既に話し合われており、プーチン氏は「前例のない性格のものだ」と述べた。一方で提案の取りまとめは、近く予定されるミシュスチン氏の極東視察後としており、首相が北方領土を訪問する可能性が出ている。 四島の日ロ経済協力へ指示 五輪開幕で歩み寄りか―プーチン氏 北方領土問題を含む平和条約締結交渉が進展しない中、東京五輪開幕に合わせ、プーチン氏が事態打開に向けた一手を打ってきた格好。しかし、ミシュスチン氏が北方領土を訪問すれば、ロシア首相としては２０１９年８月のメドベージェフ氏以来で、日本政府は抗議することになりそうだ。極東のメディアによれば
中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
米国防総省、Microsoftとの100億ドル契約「JEDI」をキャンセルし、仕切り直し
米国防総省（DoD）は7月6日（現地時間）、2019年に米Microsoftが落札した100億ドル規模の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約を破棄すると発表した。新たなイニシアチブの下、クラウド事業の新たな取り組みでMicrosoftと米Amazon.com傘下のAWSの両社から提案を求める計画。 DoDは契約破棄の理由を「要件の進化や業界の進歩により、JEDIクラウド契約はもはやニーズを満たしていないことを確認した」としている。 この契約は当初Amazonが獲得するとみられていた。同社はMicrosoftが契約を獲得したことについて、決定にはドナルド・トランプ米大統領（当時）の意向が強く反映されたものだと主張し、プロジェクトの一時停止を米連邦請求裁判所申し立てた。裁判所は昨年2月、この申し立てを認める判決を下し、プロジ
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か：時事ドットコム
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か 2021年07月06日21時24分 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は６日、ドイツ国籍の政治学者の男を、スパイの疑いで拘束・起訴したと発表した。シンクタンクの代表としてドイツの政治家から得た情報を、１０年間にわたり中国の情報機関に提供していた疑いがあるという。 中国、企業に「スパイ対策」義務付け 米英豪などを警戒 検察によると、男は２００１年からシンクタンクを率いていた。１０年に上海を訪問した際に中国の情報機関員と接触し、それ以降１９年１１月まで、両国の政治家の訪問などがあるたびに、ドイツの政治家から得た情報を提供していた疑いがある。対価として、渡航費や報酬を受け取っていたという。 また、公共放送ＡＲＤによると、男は与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に近い別の研究所でも１９８０年代から勤務しており、ドイツの情報機関である連邦情報局（ＢＮＤ
中国、海外上場企業の管理強化 米市場で関連証券急落：時事ドットコム
中国、海外上場企業の管理強化 米市場で関連証券急落 2021年07月07日08時14分 中国配車サービス大手、滴滴出行の本社＝２日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京、ニューヨーク時事】中国政府は６日、海外の株式市場に上場する中国企業への管理を強化する方針を明らかにした。政府はこのところ、米市場に上場する中国企業に対する調査を相次いで実施。先端技術の覇権をめぐり米中対立が激化する中、中国ＩＴ企業の米上場をけん制する狙いがあるとみられる。 「データ保護」強化が波紋 ＩＴ企業に逆風―中国 中国政府の管理強化方針などを受け、米株式市場に上場する中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）は６日、急落した。配車サービス大手の滴滴出行は、前営業日終値比２０％安で取引を終えた。下落幅は一時２５％に達した。電子商取引大手のアリババ集団やインターネット検索大手の百度（バイドゥ）も３～５％安。 国営新華社通信が伝えた政府・共産
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