スマホって、2~3年で機種変更する人が多いから、10年持つ電池の開発はオーバーシュートだって声もあるみたいね。私は一台を長く使いたいからうれしいけど。
独経済紙ハンデルスブラットは27日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。半導体、2月撮影。(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo) [ベルリン 27日 ロイター] - 独経済紙ハンデルスブラットは27日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。 報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス(賽微電子)傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
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1957年鳥取県倉吉市生まれ。84年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」(現フジサンケイビジネスアイ)の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー(電力・石油・ガス)などの業界を担当。2000年外資系通信社に転じた後、02年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け7年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
ウクライナ支援打ち切り? 衛星通信の提供中止も―マスク氏 2022年10月15日06時16分 米実業家イーロン・マスク氏=5月2日、ニューヨーク(AFP時事) 米実業家イーロン・マスク氏は14日、自身が率いる宇宙企業スペースXがウクライナに提供している衛星通信サービス「スターリンク」について、「無期限に資金を出し続けることはできない」とツイッターに投稿した。マスク氏は最近、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた独自の「和平案」を示し、ロシア寄りの内容だとウクライナのゼレンスキー大統領らから猛反発を招いていた。 マスク氏「和平案」に反発 侵攻終結の持論一蹴―ウクライナ大統領 スペースXは、ウクライナ国内でスターリンクを利用できるようにするため、衛星受信用の地上機材などを大量に寄付し、ウクライナの通信インフラを支えてきた。マスク氏によると負担額は既に8000万ドル(約118億9000万円)に達し、
SEMIは9月27日(米国時間)、2022年の半導体前工程製造装置(ファブ装置)への投資額が、前年比9%増の990億ドルとなり、過去最高を更新するとの予測を発表した。また、2023年についても、前年比で微減となるものの、970億ドルと高い水準を維持するものと予測している。 半導体前工程製造装置(ファブ装置)投資額の推移と予測 (出所:SEMI) SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha(アジット・マノチャ)氏は、「半導体製造装置市場は、2022年に過去最高水準に到達した後、翌年も新規およびアップグレードを目指した投資によって高水準が続く見込みである」と述べている。 2022年の投資を国・地域別に見ると、台湾が前年比47%増の300億ドルで首位となり、2位は同5.5%減の222億ドルで韓国が、3位には同11.7%減の220億ドルで中国と続くことが予測されている。また、欧州/中
Micron Technologyは9月30日、広島の生産拠点「マイクロンメモリジャパン広島工場」における生産計画が、日本政府から「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく特定半導体生産施設整備等計画に認定され、新工場建設助成に最大約465億円の交付を受けることが決まったことを発表した。 Micronではこの支援を活用し、データセンターや5G、人工知能(AI)技術に利用される次世代の1β DRAMメモリの製造能力を強化し、その開発を加速させるとしている。 西村康稔 経済産業大臣は9月30日の記者会見にて、Micron Technologyと同社の日本子会社による広島県での先端メモリ半導体の生産計画を認定し、最大で約465億円の支援を行うと述べたが、助成の詳細には言及しなかった。 今回の決定を受け、Micron Technologyのグローバルオペレーシ
ロシア新会社に出資せず サハリン2撤退貫く―英シェル 2022年09月02日20時25分 英シェルのロゴマーク(EPA時事) 【ロンドン時事】英石油大手シェルは2日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新たな運営会社に出資しないと明らかにした。ロシア政府にも通知した。ウクライナ侵攻を受けて表明したロシア事業からの撤退方針を貫いた形で、日本とは対照的な対応となった。 対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン2 シェルは従来のサハリン2運営会社に約27.5%出資。報道によると、16億ドル(約2240億円)相当の持ち株は回収の見込みがない資産として損失計上した。ただ、今後もサハリン2から液化天然ガス(LNG)を調達できる契約を結んでおり、顧客への供給義務を果たしていくという。 国際 コメントをする
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がCNNに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は19日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学と米パデュー大学の研究チームが発表した「Behind the Tube: Exploitative Monetization of Content on YouTube」は、YouTubeの不正収益化行為を研究した論文だ。世界中のオンラインコミュニティーとYouTubeアカウント売買サイトから複数の情報を集め、どのように不正行為をしているかを分析して6つのカテゴリーにまとめた。 不正情報の収集 研究チームはYouTubeで不正に収益化している情報を得るために、世界10カ国の最も人気のある掲示板などのオンラインコミュニティーからデータを収集した。収益化関連の投稿やスレッドを特定す
日本では「学問や知性を否定する姿勢」と誤用されることも多いですが、本来の意味は上記のものなのです。 反知性主義は誤用されていることも多いため、正しい意味を知っておかないと、世の中で起こっている出来事について、間違った認識を持つことにもなりかねません。 そこでこの記事では、 反知性主義の正しい意味 反知性主義が生まれた時代背景 反知性主義の現代社会への影響 反知性主義を学ぶための書籍リスト を紹介します。 あなたが知りたいところから読んで、しっかり教養を身につけてください。 このサイトは人文社会科学系学問をより多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。 ぜひブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。→Twitterのフォローはこちら 1章:反知性主義とは何か? それでは、まずは反知性主義の正しい意味と、反知性主義について学ぶ意義について解説し
日本の長期金利上昇(国債価格の下落)を見込んで、国債を売る海外のヘッジファンドが注目されていたが、ここにきて長期金利は下落基調だ。 まず日銀が現在行っているイールドカーブコントロール(長短金利操作)は、日本経済とりわけ雇用のための金融政策であるが、債券取引業者にとってはビジネスにならないのでつまらないものだ。これまでのデフレ経済で金利が低下(債券価格は上昇)傾向だったので、各金融機関で債券部門は稼ぎ頭だったが、今ではそうでなくなった。 一般的に金融政策は短期金利に介入するが、長期金利に介入しない。このため、長期金利はさまざまな思惑で変動する。そこに債券業者のビジネスチャンスがある。ところが、イールドカーブコントロールでは、少しでも長期金利が上がり出すと、日銀は国債を買うので、長期金利の変動幅はごくわずかになり、いわゆる「相場」になりにくい。 要するに、国債市場は、金融機関の「売り」に対して
“人知を超えたAI”はビジネスに不適切 「説明可能なAI」が求められるワケ 機械学習の“グランドマスター”(Kaggle Grandmaster)が解説 一昔前まで、AIはフィクションの中の話だった。「2001年宇宙の旅」に登場したAI「HAL 9000」のように、人間の理解が遠く及ばない判断を実行する“人知を超えた存在”として描かれることが多かった。 しかし現在、AIは私たちの生活に浸透している。あらゆる分野でAIのビジネス活用が進む一方で、さまざまな課題も見えてきた。その一つがAIのブラックボックス化だ。AIで満足のいく結果を出力できても、「なぜその結果になったのか」「根拠はどこにあるのか」が分からない点を懸念する声がある。万が一トラブルが起きたとき、その理由を説明できないのはビジネス上のリスクだ。 「AIの創造は人類史上で最大の出来事ですが、リスク回避の方法を学ばなければ、残念ながら
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