あっという間に、どじょう鍋にされたノダ 「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし 高橋洋一×長谷川幸洋 しっかり増税、とにかく増税 長谷川 野田佳彦政権の布陣を見ると、見事な増税シフトですね。そして、この増税一直線政権のプロデューサー兼シナリオライターが財務省の勝栄二郎事務次官であることは、衆目の一致するところです。 高橋 要するに「陰の総理大臣」ということね(笑)。 長谷川 そこで今日は「勝栄二郎」を徹底的に解剖していこうと思うんですが、その前提として、野田政権の人事について触れておきたい。これはもう明らかな党重視ですね。政策決定の鍵を握る政調会長に前原誠司前外相を起用し、仙谷由人元官房長官を政調会長代行に据えた。さらに財務省OBの藤井裕久元財務相を党税調会長にした。 野田政権は政策決定の前さばき段階で党がかなり重要な役割を果たすようにしたわけですが、これは民主党の中に反増税派ないし増税
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "財務事務次官" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年1月)
財務省正門 財務省(ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF)は、日本の行政機関のひとつ[4]。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する[注釈 1]。 概説[編集] 財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ および酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。 2001年(平成13年)1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された[5]。 財務省が編著者と
1868年(明治元年)旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する事を目的に、1869年8月15日(明治2年7月8日)、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。9月16日(8月11日)、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった[3]。民部卿松平慶永は初代大蔵卿を兼ね、民部大輔(たいふ)大隈重信は大蔵大輔(次官)を兼ねた。 しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年8月6日(明治3年7月10日)、民部省は再び分離された[3]。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派と
さあ、新刊はお手元に届きましたかぁ!(^○^)/ ※ 儲けすぎ?都水道局 それでも料金下げる気なし http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290173.html 東京都は金持ちなんです。とにかく、お金持ちです。いくらくらい金持ちか? 知りません(^_^;)。だって素人には見えないよう一生懸命隠してますから。時々、誰かがヘマをやらかして、こういうニュースになる。何しろ東京都民自身が勝ち組ですから、都の財政がどうなっているかなんて誰も関心が無いでしょう。都知事の報酬がいくらか知っている都民がどれだけいるか。 東京都が金が余って余って仕方無い。それを隠すことに腐心しているということは、財務省は知っています。総務省も知っています。でも口出さないんですね。だって東京都の天下り先には、霞ヶ関のお役人様のポストも当然用意されているから。そこ
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これは変な本だ。この本を読んで日本経済がわかるかというと、たぶん違うだろう。経済学専門のかたは本書をパラっとめくっただけで、ぽいと捨てる…いや、まるでそれを手にしたのがマナーの勘違いであるかのように、そっと書棚に戻すのではないだろうか。学問的には多分価値はない。 経済学の入門でなくても、一般向け書籍として読みやすければそれだけでもいい。そうか? 確かに表面的には読みやすいのだが、何を言っているのかよくわからない説明も多い、と思う。もっともそうした印象はウォルフレンのこの本だけに限らない。当初は啓発された気にはなるのだが、そのうちわけがわからなくなる。近著「アメリカからの“独立”が日本人を幸福にする」(参照)は、よくあるリベラル派の浮ついた話でもないのだが、読み終えてから奇妙な疑問符が残る。なんだ、この本? でも私は、この「ウォルフレン教授のやさしい日本経済」(参照)を何度も繰り返して読んだ
野田政権になって、日銀の金融政策にどのような影響が出てくるのか、とても興味深い。その試金石が7日の政策決定会合だった。 増税一直線を標榜する野田政権では、金融緩和は望み薄だ。本格的な金融緩和をして、デフレ脱却・円高ストップとなると、名目成長率が上昇し税収が増える。 もちろん国民にとってはそれがベストであるが、なんとしても増税したい財務省にとっては不都合だ。 日銀は財務省にコンプレックスがあり、国債を引き受けたり購入すると「負け」という風土がある。日銀が国債を引き受けたり市場から購入するとカネが市中に出回り金融緩和になるが、もともと日銀の気質は金融緩和をいやがる。その上に、財務省が本音では金融緩和を望まないとわかれば、なおさらだ。 もっとも、建前はデフレ脱却・円高ストップなので、日銀として金融緩和していないとはいえない。そこで、なんちゃって金融緩和の態度をする。 マスコミは日銀の言
政府は9日、2011年度第3次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後5年間で13兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が7月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。3次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後5年間の復興対策費を13兆円と見込んでいる。これに、B型肝炎訴訟の和解金(0・7兆円)と、1次補正予算で11年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分(2・5兆円)
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