三橋貴明『消費者物価と実質消費（後編）』
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三橋貴明『財政破綻シンドローム（後編）』
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三橋貴明『財政破綻シンドローム（前編）』
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増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "解散をいって、表向き増税派は黙った。増税派による一回目の増税で所得（ＧＤＰ）は１５兆円も失われた。解散がなければ２回目の増税が行われていて、たぶん１０兆円が失われるだろう。１０兆円とられないために、７００億円を選挙で使うのが悪いのかね。解散に大義ないという人には難しい算数かも"
解散をいって、表向き増税派は黙った。増税派による一回目の増税で所得（ＧＤＰ）は１５兆円も失われた。解散がなければ２回目の増税が行われていて、たぶん１０兆円が失われるだろう。１０兆円とられないために、７００億円を選挙で使うのが悪いのかね。解散に大義ないという人には難しい算数かも
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
「消費増税で財政再建できる」は大間違い
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、消費増税で景気が悪くなったことが広く認識されるようになった。そのため、来年10月の消費増税を先送りする考えが出てきている。 消費増税の弊害をいち早く警告した筆者としては、ようやくという感じだ。 しかし、まだ
三橋貴明『機能的財政論』
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新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2014-11-20 00:42:43 投稿者：仙右衛門 こんばんわ。 今回の安倍総理の記者会見は、８％増税の時よりひどかったと思います。 「代表なければ課税なし」 ご自分の言葉でないだけに、何を言ってるのか分からないです。 周りの思惑に翻弄されてるのでは、こういうものでしょうか。 倉山先生の考えは、著書や動画でしっかり聞かせてもらってますので、 ＞「お前は朝日や民主党と同じなのか」 こんなのは上っ面でしか判断できないバカと認識してますし、 ＞「安倍自民党」が全部正しいとか、・・・ ５５年の保守合同時の綱領など捨ててしまった（自主憲法制定）自民党など、 安倍さんでなくとも、誰がなっても一緒ですね。 今回の選挙の選択肢か
財務省ＯＢ２２議員当落は？ 自民、増税派の野田毅氏を「見せしめ」非公認か
安倍晋三首相は１８日夜、記者会見を開き、消費税再増税を先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切ることを表明。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことを踏まえ、国民の信任を得て、民主党政権以来の増税路線を転換し、景気対策を最優先させる構えだ。こうしたなか、官邸サイドが「税調のドン」であり、増税派を率いる自民党の野田毅税制調査会長（７３）の公認を見送るよう、党執行部に働きかけていることが分かった。 「『天気晴朗なれど波高し』という状況かもしれない」 安倍首相は１７日夜、３カ国歴訪から帰国後、都内で開かれた公明党結党５０周年の「感謝の集い」に駆け付けた。あいさつのなかで、アベノミクスの現状について、こう語った。 「天気晴朗…」は、世界の海戦史上に残る一方的勝利となった日露戦争の日本海海戦直前、連合艦隊が大本営に宛てた電文の一節だ。選挙戦に挑む心境が伝わった。 安倍
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ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2014-10-17 19:03:55 投稿者：スライム 増税するために経済状況良くするとかアホすぎる。 増税は手段であって（間違ってると思うが）目的は何なのかちゃんと考えてほしいけどアホには無理なのか・・。 2014-10-17 20:28:47 投稿者：なり 今、保険会社で一時払い込み終身保険が相当売れてるらしいです。43歳で約200万預けると死亡時に250万くらい受け取れるようです。保険会社のくせに銀行みたいなことしよる。今の銀行に預けるよりはましな気がします。ですが金利が極端に上がると、また銀行等に預けた方がいいということになり、解約が殺到し、保険会社の経営が悪化するかもしれないそうです。デフレからインフレにな
所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）
所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？ この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高
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ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2014-06-14 14:48:33 投稿者：ばあちゃん 先生ありがとうございます。 今のところ、たった一つの「効率的なニュース情報源」になっています。 「俺たちのアホウ」に爆笑！ しかし、赤字企業にも課税って・・・アホウなのは一人だけじゃないゎ・・・ それに、あの図表は何かの冗談のように見えましたけど・・（笑いたくても笑えません） 消費税引き上げの布石だとしたら・・・ どちらにしても苦しむのは一般国民です、我慢だけしていてはいけないけれど、 下手に動いたらなお悪い・・・・辛いときこそ、冷静に。 今は、悪い方にだけ考えるのをやめます。絶対に突破口はあるから。 根拠は？・・・いつもそうだったからです！（笑） ちなみに、
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ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2014-06-12 16:05:06 投稿者：togotaka ド素人のおいらでも後任の主計局長の名前を見た瞬間、 「これ…やばくね？」と思ってしまいました。 あと、あっちに書けよという話ですが、承知致しました。 どんどん道が遠くなりますね。諦めるつもりではないですが… 2014-06-12 17:43:41 投稿者：bite剣士 香川様のコラ画像を作らないといけませんね。 これからは更に忙しくなると思われるので少し休養を取ります。 ♯ジーク香川！ 2014-06-12 18:39:56 投稿者：FRIA 「法人税20％台への方針決まる」というニュースを見て、胸騒ぎがしたので来てみたのですが、 そんな恐ろしい事になっ
倉山満「エセ保守、ビジネス保守をあぶり出せ」 | 日刊SPA!
前回、「『自称保守』にいま一度、覚悟を問い直したい（https://nikkan-spa.jp/587712）」と語った憲政史家の倉山満氏。「成熟した保守」の確立を目指し、新刊『保守の心得』を上梓した。では、そもそも「成熟した保守」とは何だろうか？ 「日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える『成熟した保守』が必要なのですが、現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目を紹介しましょう。本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。次に、日本という国は大嫌いなくせに、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だ
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