トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの？ とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由｜NHK取材ノート
2021年02月08日 トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの？ とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由 「どうしても見せたいものがある」 そういって男性が連れてきてくれたのは、フロリダ州ペンサコーラにある全米屈指の航空博物館だ。見せたいものとは、そこに展示されている旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」だった。 「ゼロ戦と空中戦を戦ったアメリカ軍のパイロットは例外なく、その機体の高い運動性能を恐れていた」 美しい流線型の機体の説明書きにはそう記してあった。 だが私は、ゼロ戦を見るために首都ワシントンから出張してきたわけではない。目的は一つ。トランプ氏を熱狂的に支持した人たちが、選挙のあとどうしているかを知るために、会いに来たのだ。 アポイントをとった退役軍人の男性は、取材を快く引き受けてくれた。そのあとで、ぜひ見せたいものがあるという。 「私は湾岸戦争で、空母艦載機のパイロットを
バイデン政権を悩ます｢悪夢の1968年シナリオ｣
この世界の定番である「リアル・クリア・ポリティクス」のデータ を見ると、4月には両者ともに支持率を下げてほぼ横一線に並んだものの、その後はドナルド・トランプ氏が少し盛り返して、最近は約1ポイント差のリードとなっている。 しかるに今は競馬にたとえれば、競走馬が向こう正面を走っている状態だ。本当に勝負がかかってくるのは第4コーナーを回るあたりからで、現時点でどっちがリードしているかはあんまり意味がない。 そして現下の選挙情勢をざっくり言えば、右側にトランプ応援団が3割くらいいて、左側には「それだけは勘弁、バイデンのほうがマシ！」と言っている人たちが3割くらいいて、残りはどうかといえば「まだ考えてない」。 もうちょっと言えば、「またあの2人なのか、勘弁してくれよ～」と思っている人が少なくなさそうだ。毎度ながらアメリカの大統領選挙の本番は9月以降であり、最後は政治に関心の薄い浮動層の奪い合いとなる
2020年大統領選挙は「ミーム」戦へ：ミームはいかに、政治のメインツールとなったか？ | DIGIDAY［日本版］
選挙キャンペーンにおいてミームは、非常に一般的に見られるツールとなった。支持者、反対者両側から使われる。情報をユーモアを交えて伝えるこの手段は、ときにキャンペーン自体で用いられることもある。政治ストラテジストたちは、2020年の選挙においてミームがさらに普及すると予想している。 インディアナ州サウスベンド市長であるピート・ブダジェッジ氏（米大統領選民主党候補者）とオズの魔法使いのドロシー。このふたりには、あまり共通点はないように思えるかもしれない。しかし、インターネット上のジョークであるミーム愛好者、そしてブダジェッジ氏支持者たちにとっては、強いつながりが見えているようだ。「ピート・ブダジェッジのダンク・ミーム＊集（Pete Buttigieg’s Dank Meme Stash）」Facebookグループに参加しているユーザーにとっては特に、だ（＊ダンク・ミームとは、最近インターネットで
レキシントン・コンコードの戦い - Wikipedia
レキシントン・コンコードの戦い（レキシントン・コンコードのたたかい、英語: Battles of Lexington and Concord）は、1775年の4月19日に起こった、アメリカ独立戦争が始まる契機となったイギリス本国軍とアメリカ植民地軍間の戦闘である[1]。 イギリス軍が、ボストン北西に位置するコンコードにあった、アメリカ植民地民兵部隊の武器庫の接収作戦を実施した。それに反発すべく動いた植民地民兵隊と武力衝突、レキシントンとコンコードにてイギリス軍と民兵隊の激しい戦闘が行われ、植民地軍はイギリス軍を撃破した。規模は小さいながら独立戦争の初戦を飾るものとなった。 4月18日、フランシス・スミス中佐の指揮で約700のイギリス軍正規兵に、マサチューセッツ民兵が武器を隠していると報告のあったコンコードの倉庫を確保し破壊せよという命令が出た。植民地の愛国者達はこの日の数週間前に、イギリス
沈黙の螺旋 - Wikipedia
沈黙の螺旋（ちんもくのらせん、独: die Theorie der Schweigespirale）とは、同調を求める社会的圧力によって少数派が沈黙を余儀なくされていく過程を示したものである。 この現象はドイツの政治学者エリザベート・ノエレ＝ノイマン (Elisabeth Noelle-Neumann) によって提唱された政治学とマスコミュニケーションにおける仮説で、1966年にÖffentliche Meinung und Soziale Kontrolle の中で発表された。 内容[編集] この仮説は、人間には孤立することへの恐怖があること、周囲を観察し、その意見の動向を把握する準統計能力が存在するという仮定の下に、少数派・劣勢だと自覚している人は、多数派からの反対や孤立を恐れて自分の意見を表に出しづらくなることを想定している[1]。 どの意見が多数派か少数派であるかをマスメディアが持
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年：時事ドットコム
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年 2023年11月06日07時08分 時事通信のオンラインインタビューに応じるＺ世代のジェシカ・サイルズさん＝１０月３１日 １９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 【ひと目でわかる】米大統領選の有力候補の支持率 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に
トランプ氏、なぜ強い？ 多数派失う白人の「怒り」力に―保守派論客アビク・ロイ氏：時事ドットコム
トランプ氏、なぜ強い？ 多数派失う白人の「怒り」力に―保守派論客アビク・ロイ氏 2023年11月05日07時07分 米シンクタンク「機会均等研究財団」のアビク・ロイ会長＝９月２６日、ワシントン 【ワシントン時事】２０２０年米大統領選で敗北し、４度にわたり刑事訴追されたトランプ前大統領。なぜ今も一部の共和党支持層に熱狂的な人気を誇るのか。保守系シンクタンク「機会均等研究財団」のアビク・ロイ会長に聞いた。 中間層再生、道険しく 財政赤字も拡大―バイデン米政権 ―トランプ氏は共和党の候補者指名争いを優位に進めている。 トランプ氏は他の候補者よりも、はるかに知名度がある。序盤に予備選が行われる州では他候補にも関心が向くだろうが、最終的にトランプ氏が指名を獲得する可能性が最も高い。 ―トランプ氏が主張する「米国の衰退」とは。 米国の生活水準は世界的に見て高いが、国民は「不幸だ」と感じている。住宅価格
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期：時事ドットコム
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期 2023年11月04日10時47分 【北京時事】中国国家外貨管理局が３日発表した７～９月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスとなった。外資企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことを示しており、マイナスは１９９８年以降で初めて。 １０月の中国景況感、２カ月ぶり節目割れ 需要低迷響く 対中直接投資は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、上海市で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた２０２２年４～６月期に伸びが大きく鈍化。中国経済の先行きに対する期待感がしぼむ中、その後も低調に推移していた。 新型コロナウイルス 最新ニュース ゼロコロナ 国際 コメントをする
ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア：時事ドットコム
ノーベル賞受賞者は「外国のスパイ」 独立系紙のムラトフ編集長指定―ロシア 2023年09月02日08時30分配信 ロシアの独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２２年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア法務省は１日、ウクライナ侵攻を批判する独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長を「外国のスパイ」に定めた。ムラトフ氏は２０２１年のノーベル平和賞受賞者。直ちに刑事罰に問われるわけではないが、情報発信で一定の制約を受けることになる。 女性記者、襲撃受け重傷 ノーベル平和賞のロシア紙―チェチェン 法務省は声明で、ムラトフ氏の国内外での活動について「ロシアの内政・外交に否定的な態度を形成する意見を広めた」と問題視した。 ノーバヤ・ガゼータは、プーチン政権や南部チェチェン共和国の独裁体制に厳しい報道姿勢を貫いてきた。０６年にアンナ・ポリトコフスカヤ記者が射
２ ほんとに遠くまで来たんだな。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
５ ふわっと「アメリカが嫌い」な気持ち。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
大恐怖 - Wikipedia
この項目「大恐怖」は翻訳されたばかりのものです。不自然あるいは曖昧な表現などが含まれる可能性があり、このままでは読みづらいかもしれません。（原文：fr:Grande Peur 15 décembre 2018 à 16:39, UTC） 修正、加筆に協力し、現在の表現をより自然な表現にして下さる方を求めています。ノートページや履歴も参照してください。（2019年1月） 大恐怖（だいきょうふ、仏: Grande Peur）は、18世紀末のフランスで集団的な恐怖によって引き起こされた農民蜂起（フランス語版）と反乱の動きである。主に1789年7月20日から同年8月6日にかけてフランスで広がり、その後さらに拡大した。 それはほとんど阻まれることなくアンシャン・レジームの権威の崩壊を示し、貴族の亡命の大きな動きを引き起こした[1]。それらはまた驚愕と新しい政治当局の不安を引き起こし[1] 、それに対
全体主義 - Wikipedia
全体主義（ぜんたいしゅぎ、英語: Totalitarianism、イタリア語: Totalitarismo）とは、個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う思想または政治体制である[1]。対義語は個人主義である[2]。 政治学においては権威主義体制の極端な形とされる。通常、この体制を採用する国家は特定の人物や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く公私を問わず国民生活の全ての側面に対して、可能な限り規制を加えるように努める[3]。 用語[編集] トータリタリアニズム（totalitarismo）という単語は、1923年にジョヴァンニ・アメンドラによって初めて用いられた[4]。第一次世界大戦で登場した「総力戦」（total war）の用語の連想から生まれたとされる。 ジョヴァンニ・ジェンティーレは全体主義者を自称した。192
全体主義の起源 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年9月） 『全体主義の起源』（ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism）は、ハンナ・アーレントが1951年に発表した政治学の著作である。 概要[編集] アーレントは1906年にドイツのハノーファーで生まれた政治学者であり、1933年にナチ党が政権を掌握してからフランスへ亡命して政治活動に関わるが、1941年にフランス進攻があるとアメリカへ亡命して大学での教育に従事する。この著作では19世紀から20世紀にかけてイタリアやドイツで出現した全体主義についての論考が行われている。この著作は1951年に発表された研究であり、第1部の『反ユダヤ主義』、第2部の『帝国主義』、そして第3部の『全体
ハンナ・アーレント - Wikipedia
工作人、労働する動物、「労働」と「仕事」の区別、悪の陳腐さ、「活動的生活」と「観照的生活」の区別、権威（auctoritas）、出生（natality） ハンナ・アーレント（アレントとも[1]、Hannah Arendt、1906年10月14日 - 1975年12月4日）は、ドイツ出身のアメリカ合衆国の政治哲学者、思想家である。ドイツ系ユダヤ人であり、ナチズムが台頭したドイツからアメリカ合衆国に亡命し、教鞭をとった。 代表作『全体主義の起源』(1951年)などにおいて、ナチズムとソ連のボリシェヴィズム・スターリニズムなどの全体主義を分析したことで知られる[2][3][4]。 生涯[編集] 幼年時代[編集] ドイツ、ケーニヒスベルクの旧い家柄である、ドイツ系ユダヤ人のアーレント家に生まれる。出生地はハノーファー郊外のリンデン（Linden）。父は工学士の学位を持ち、電気工事会社勤務のパウル・
国恥地図 - Wikipedia
概要[編集] 1933年に上海の世界輿地学社から発行された小学校用の地理の教科書で使用され、中国が喪失した領土として教育された。そこでは沖縄を含む琉球群島、台湾（当時は日本統治下）、東沙諸島、フィリピンのパラワン島、インドシナ半島、ボルネオ島北部のマレーシア、ブルネイ、マレーシア、シンガポールのあるマレー半島、インド領のアンダマン諸島、サハリンなど多くの国の領土を含んでいる[1]。 これらの面積は中華人民共和国の国土面積の2倍を超えている[1]。 阿南友亮東北大学院教授によれば、現在の中国のエリートも領土の範囲は違うが似たような歴史的な認識を持っているという[2]。つまり、日本や欧米などの西側が中国の現状変更と呼んでいるものは中国では失地回復と見なされているということである[2]。 米軍の利用[編集] 米軍のテキサス州にあるグッドフェロー空軍基地（英語版）の偵察・情報担当士官の教育訓練機関
９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒
台湾海峡や東・南シナ海をめぐって米中間で軍事的緊張が高まる中、中国で１９３０年前後に発行された「国恥（こくち）地図」を、米軍が教育用の資料として用いていることが分かった。当時の中国が、台湾のみならず沖縄や東南アジアまで「諸外国に奪われた自国領」と主張し、その歴史を「国の恥」と断じた地図だ。版図は「伝統的な勢力範囲」として、現在も中国で幅広く意識されている。 「国恥地図」の利用が分かったのは、グッドフェロー空軍基地（テキサス州）に所属する偵察・情報担当士官の教育訓練機関。詳細は不明だが今年７月、教官が同地図を基に「議論」している写真がサイト上で公開された。教官は、台湾や中国大陸の沿岸部に線を引いて何かを説明している。 東京国際大の村井友秀特命教授（国際紛争論）はこの写真について、米空軍が「中国人民解放軍が〝失地回復〟を旗印に動きを加速させる懸念について検証した」とみる。背景には、中国で軍や人
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米大統領選挙「春の陣」
『野党が勝つときは投票率が低いということについては、前に聞いた「選挙を答え合わせだと思ってる層がとても多い」という話が納得感があった。 勝つであろう候補に投票して、勝ったことに喜ぶという行動をするがために、勝ちが分からないときは参加しないという（トモノ氏のX） - kojitakenの日記』へのコメント
【英単語】cover-storyを徹底解説！意味、使い方、例文、読み方
