就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到 12の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」
新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ
ワンピース編集者が「海賊版サイト」閲覧？ 配信動画が物議、集英社に事実関係を尋ねると...
人気漫画「ワンピース」を手がける週刊少年ジャンプ編集部が配信した動画の中に、編集者が漫画の海賊版サイトを検索した結果を示すようなスマートフォンの画面が見えたとして、物議を醸している。 2021年1月から海賊版漫画などのダウンロードも違法とされ、場合によっては罰則が適用される。集英社は、編集者がネットサーフィン中に偶発的にリンクに触れたもので、違法サイトの検索などはしていないと説明した。 「1000話記念」企画の動画で... ワンピースが1000話に達したことを受けて、編集部では、それを記念する企画を始め、ユーチューブの公式チャンネル上で1月8日夜に配信された動画では、この編集者らが企画について解説した。 編集者のスマホ画面は、このときに映ったもので、アダルト漫画が違法にアップされた海賊版サイトを検索したような履歴が出ていた。このことは、ネット掲示板などで指摘され、ジャンプ編集部では違法な海
飛行機「マスク拒否」男性、今度はホテルで... 警官10人近く出動の大騒ぎに
ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。 この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。 「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張 機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。 ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。 今回のホテルとは、11月18日に宿泊して夕食時にマスクを拒否し、警察の出動を伴うトラブルになったといい、翌19日のツイッターで示唆していた。そして、30日になって、「伊東園ホ
麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到！ 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて！」
「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相（80）が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「（個人の）現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。（給付金の効果として）当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし
ハンコに続く「FAX廃止」に戦々恐々の現場 役所、教育、国会...なぜ今も使っているの？それぞれの「事情」
「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね
ついにここまできた生体認証 米で「ペニス認証」が登場
いくつかのスマートフォンに採用されている指紋認証や、銀行のATMに設置されている静脈認証、海外の空港で入国審査時に行われる虹彩認証など、人の生体情報を認証システムに取り入れた「生体認証（biometrics認証）」は身の回りでよく見かけるようになった。 上記のような指紋や静脈、虹彩がよく利用される生体情報だが、米国ではついにペニス（陰茎）を利用する生体認証が開発された。 指紋や虹彩に匹敵する生体情報 アダルトチャットサービス「CamSoda」はウェブカメラやスマホで動画を撮影・中継したり、中継されている映像を視聴することができるウェブカメラプラットフォームだ。 利用にあたってはユーザー登録が必要で一般的なメールアドレスとID・パスワードを登録する方法も用意されており、ログイン認証もIDとパスワードを入力するようになっている。これに加えて生体認証「Dick-ometrics」が2017年7月
「大量の虫が生きたまま出てきました」 人気のマイプロテイン「異物混入」動画が拡散...販売元が謝罪
日本でも大人気の英プロテインブランド「マイプロテイン」の商品に異物が混入していたとして、販売会社は2020年9月15日、「大変ご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同ブランドをめぐっては、プロテインバーに虫やダニのようなものが大量に付着していたとの報告がSNSで拡散し、不安視する声が広がっていた。 「茶色の米粒くらいの虫と、その幼虫らしきもの」 マイプロテインは英国のハットグループが製造・販売する。低価格を強みに110か国以上に展開し、日本でも16年から公式通販サイトを始めた。 日本経済新聞の9月6日付ウェブ記事「盛り上がる筋トレ市場 『黒船』企業も日本に熱視線」では、ハットグループは日本で存在感を高めている「黒船」企業として紹介されている。同社が公表するレポートによれば、マイプロテインの日本での売上は2016年が100万ポンド（約1億3500万円）に対
「株式会社TOKIO」登記簿が閲覧可能に 代表取締役は城島茂社長ではなかった
TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は
この記事は削除いたしました
このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）
へずまりゅうコロナ感染、逮捕直前の動画でも「異変」が 知事も怒らせた迷惑系ユーチューバーの「行状」
山口県の村岡嗣政知事は2020年7月17日午前に記者会見をし、11日に窃盗容疑で逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が新型コロナウイルスに感染していたことを明かした。 へずまりゅうが逮捕前に配信した動画には、突如激しく咳き込み「コロナ」と一言だけ呟くシーンがあった。 激しくせき込んだ後に「コロナ」 「ゴホッ...ゴホッゴホッ...ゴホッ...はぁ...はぁ...コロナ」 7月11日にへずまりゅうが「ツイキャス」で配信した動画を見ていると、そのシーンは訪れる。この日は赤いソファーに座って視聴者とのやりとりを楽しんでいたが、突如激しく咳き込み、苦しそうな表情を見せながら「コロナ」と一言だけつぶやいたのだ。 首里城公園のメッセージボードに落書きをするなど、日本各地を移動して様々な迷惑行為を行うことで知られていたへずまりゅう。7月11日には愛知県岡崎市のスーパーマーケットで会計前の魚の切り身
不出馬なのに「ホリエモン」堀江貴文氏の写真がズラリ 都知事選ポスター問題ない？都選管の見解は
東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が
イオン、接客時のマスク着用「原則禁止」 風邪の予防もできないのか...現場から悲鳴
イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店舗
息子と友達のゲーム機破壊し「自業自得」 写真付きブログ炎上でIT社長謝罪
「息子に騙され、友達の分も含めて、ゲーム機3台を壊した」。IT企業社長の男性が1年前にこう書いたブログがツイッターで紹介されて、疑問や批判が相次ぐ炎上状態になっている。 男性は、炎上に気づいてブログを削除し、その後、ブログを再び更新して事情を説明し、「確かにやりすぎた」と謝罪した。 友達から借りたゲーム機も壊し、新品を渡す この男性は、芸能人のブログなどもプロデュースし、自らの著書がテレビなどでも紹介されたとプロフィール欄で自己紹介している。 炎上したのは、「任天堂スイッチを3台、壊しました」と題した2018年12月7日のブログだ。 「小学生の息子ふたりに騙されました」と書き出し、その経緯をつづった。 それによると、男性は、平日はゲームを禁止し、息子2人のニンテンドースイッチ2台を金庫に入れている。にもかかわらず、2人は、友達から「ダミーのスイッチ」を借りて金庫に仕舞い、毎日、夜遅くまでゲ
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
香港に「自衛隊を送って」...アグネス・チョウさん「霊言」に本人抗議 幸福実現党「ご心配おかけした」と謝罪
香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さん（22）について、その守護霊が自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介した。これを受けて、中国国内のネット上などで本人による直接の発言として拡散している。 これに対し、アグネスさんは、そんな発言はしていないとツイッターで同党に削除・訂正を求めている。同党は、公式サイトで謝罪したうえ、守護霊を強調する表現に改めた。 翻訳され中国ネット拡散...非難相次ぐ 「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」。広報紙「幸福実現NEWS」の2019年9月4日付特別号では、こんなタイトルで、宗教団体「幸福の科学」創始者で同党総裁の大川隆法氏の「霊言」を紹介した。 それによると、大川氏は、中国の習近平国家主席とアグネスさんの本音を探ったとし、アグネスさんについて、その守護霊が「できたら香港独立まで持っていきたい」と語ったとした。さらに、守護霊は、死ぬことで正
米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな
北ミサイル、発表が「日本の方が早かった」 韓国側が反応した「10分」の差
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
ひろゆき、宮迫の態度をバッサリ 「答えはだいたい出ている」
2ちゃんねる創始者のひろゆき（西村博之）さんが2019年7月28日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演し、吉本興業の一連の騒動についてコメント。「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんの態度を巡って自身の考えを主張した。 「宮迫さんは『訴えない』って言ってるんですよね」 岡本昭彦社長が、闇営業問題を巡る騒動に関して宮迫さんや「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんへ謝罪し、契約解消の撤回などを発表した記者会見は、岡本社長の回答の不十分さなどが指摘され、批判を浴びている。 番組で、TVプロデューサーのデープ・スペクターさんが今回の騒動について「皆フライングしすぎ。もう少し冷静に待たないといけないのに、今の時代、ツイッターとか発言する場があるから（発言してしまう）。もう少し警戒したほうが良いと思いますよ」と苦言を呈すと、ひろゆきさんは「答えはだいたい出てると思いますけどね」とキッパリ。 「真実
レジ袋「削減」の動き急速に進むが... 実はプラスチックごみ全体の「2％」
これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ
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