■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女

欧州の議員、親による子供の「拉致」で日本を非難 ブリュッセル（ロイター） - 日本の母親に連れ去られた子供を見ることができない父親たちに働きかけられた欧州の議員たちは火曜日、片親による未成年者の「拉致」に対抗し、離婚後の共同親権を認めない法律を変更するよう東京に求めた。 全会一致で可決された決議で、欧州議会の請願委員会は、「親による子の奪取」の慣行と、国際法を遵守しようとしない日本の当局の消極的な姿勢を懸念していると述べた。 フランス人のヴィンセント・フィショやイタリア人のトンマソ・ペリーナなど、日本に住むさまざまな欧州連合（ＥＵ）市民が行動を求めていた。 また、国際的な子の奪取の民事的側面に関する１９８０年のハーグ条約に規定されているように、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の判決が執行されていないと批判されています。 EUの議員は、日本に対し、国際的な規範を実施し、国際的なルール

上記の内容を以下に機械翻訳したものとなります（DeepL使用） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー欧州議会です。 - 世界人権宣言第1条を考慮して ⎯ 1989 年 11 月 20 日の国連児童の権利条約（UNCRC）第 9 条を考慮している。 ⎯ 1980 年 10 月 25 日の国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約（以下「1980 年ハーグ条約」という。 ⎯ 欧州連合条約（TEU）第 2 条、第 3 条（1）、第 3 条（5）及び第 3 条（6）を考慮している。 - 欧州連合基本権憲章第24条を考慮して - 1963年の領事関係に関するウィーン条約を考慮して - 欧州議会に宛てた請願[1]に基づき、EU全体で子どもの最善の利益を守ることに関する2016年4月28日の決議で強調された原則を考慮して。 - 2017年の「子どもの権利の促進と保護に関す

だいすけです。 僕のフォロワーさんのツイートを拝見し愕然とした。 弁護士ドットコム「面会交流の回数を減らすには」 ※面会交流…別居親が子どもと会うこと。面会って犯罪者みたいですが… 質問内容の概要 月2回日曜日に10時から17時までと面会を決めている中で、面会交流調停をして回数を減らす事はできますか？ 弁護士からの回答 一般的に言って月2回は多いと思います。 いったいなんの会話してるんだ？ 僕からすると異常・・・ 「子ども視点」ではなく大人都合の話ばかり・・・ ・正直月2回は負担が大きすぎるので月1回に減らしたいです → 誰の負担？そもそも離婚したのは大人都合。 ・(子どもの)体調が悪ければ次の月に毎週面会させるのが嫌で体調が悪くても預けた → 毎週面会させるのが嫌という大人都合で子どもの体調を犠牲。 ・私も仕事をしているので日曜しか子供とゆっくり過ごす日はないので 面会交流調停をして回数

東京FMでカリン西村さんの発言を聴いていて、実子誘拐について、欧州と日本政府の取り組む姿勢がまったく違うことがよく分かった。 EUからの日本政府にたいする制裁発動はありうる、と感じる。 実子誘拐という前近代の文化、そして実子誘拐を容認する単独親権制度が残っている日本社会は、欧州から敵視されるだろう。 日本の実子誘拐問題は、本当に深刻。日本の報道機関には連日報道して欲しい。それくらい大問題だし、身近な「犯罪」「違法行為」です。 audee.jp kyodosinken-news.com 引き続きこの子どもの連れ去り問題についての取材します。非常に難しい問題ですが、日本の法律はこのままだと状況が悪化する一方です。「問題ない」と言う政府は状況を把握して欲しい。何を改善すべきかは、まず裁判で決定されたこと(子どもの返還、面会交流)が実行される事。共同親権の議論も必要です https://t.co/

■基本的人権と、監護の継続性 離婚時、「単独親権」システムを明治の近代化より延々採用する我が国では、両親のいずれかのみ子どもと同居できる。この、子どもと同居できるかどうかの判断の基準となるのが、親が子どもとずっと同居していた実績、法的には「監護の継続性」と呼ばれる実態だ。 その監護の継続性の不思議さについては、以前当欄にも僕は書いた（「子の連れ去り」という道徳～共同親権を阻むもの）。それを受けて、Twitterにはこんなふうにも書いてみた。 親子は「基本的人権」だと僕は考える。 それは共同親権をめぐるいくつかの訴訟でも議題となっており、そうした訴訟の代理人でもある弁護士の作花知志氏の「作花共同親権訴訟」サイトでは、このように断言されている。 親権は基本的人権である。離婚は夫婦関係の解消に過ぎず、親子関係の解消を意味しない。 出典:作花共同親権訴訟 提訴 2019/3/26が、日本では、上の

SNSで，共同親権について熱い議論が展開されています。 私は、滝本太郎弁護士の指摘を読んで、法曹の良心を確認できました。共同親権研究会でも、この議論を取り上げて、勉強していきます。 sky.ap.teacup.com 猪野亨先生、それはないわな。どうにも聞こえないふり、又は耳と目に入らないのですか。 下記ブログに、「離婚後の共同親権がないことによる具体的な弊害」のまあ５つを書いておきます。https://t.co/u3ZskWSzFy — 滝本太郎 (@takitaro2) 2020年6月21日 そして ①　親は親権を持つのが原則ですよね、違いますか。 ②　したがって「離婚すればすべて片親は親権を失う法制度」がまともだとする主張・証明責任は、この異様な現制度を維持する側にある。 ③　なぜ、連れて行った既成事実で単独親権者となった片親側の虐待事例もあることには注目しないのか。 — 滝本太郎

「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合（EU）の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数（賛成686、反対・棄権9）で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国では、それは子どもの「拉致・誘

■ 大阪でオレンジパレード 今日9月21日の午後、大阪でオレンジパレードという共同親権をアピールする集まりがある（第3回ウォーキングフェス『オレンジパレードin大阪・御堂筋』開催決定）。 この集まりは今回で3回目で、2回目までは東京開催だったが、今日が初の地方開催で、場所は大阪で行なわれる。 当欄で繰り返し取り上げてきた共同親権を主張する集まりであり、別居親中心にこれまで200名前後の人々が集まり、共同養育・親権をアピールしてきた。 今月は内閣改造に伴い法務大臣も共同親権に理解があると言われる方（上川法相）に交代したこともあり、参加者のボルテージは上がっていることだろう。 この機会を捉えて共同親権化を押し進めようという記事も見られる（新法務大臣・上川氏は、親子引き離し当事者の声に答えられるか）。 そして、Twitterで#オレンジパレードを検索してしていただければ、同パレード参加者の熱いツ