新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、1月8日（金）から一都三県に緊急事態宣言が発令されました。 今回は (1)午後8時以降の不要不急の外出の自粛の徹底 (2)飲食店、バー、カラオケなどの営業時間を午後8時までとすること (3)出勤者の7割削減（テレワーク推奨） (4)イベントの開催、施設利用の制限（収容率50％）とする などが主な内容です。 世田谷用賀法律事務所では、平素から離婚事件、家事事件を多く取り扱っていますが、今回の緊急事態宣言発令により、大きく影響を受けたと感じるのは、同居していない親と子との「面会交流」です。 日頃から「面会させるか否か」もめている場合は要注意コロナウイルスが蔓延してから、子どもと同居し、監護している親（監護親）からの「感染の懸念があるから、面会は差し控えたい」という要望は増えました。 当然、子どもと離れて暮らす親（非監護親）からは、「夜の街にも行っていない

ロバート キャンベル @rcampbelltokyo ペンギンの群れがすれ違うとどうなるかだけの面白い動画。立ち止まってひとしきりお喋りしてから動き出すと繁殖地から海に向かう自分の群れから離脱しようとする迷いペンギン。最後にそいつを呼び戻すために駆け寄る(ように見える)一羽など。英領フォークランド諸島博物館の学芸員が撮影。 @ogugeo twitter.com/andzb/status/1… 2021-01-20 07:01:36 Andrea Barlow 🇫🇰🇬🇧🇨🇱 @AndzB The rockhoppers on the left are heading out to sea, the ones on the right are heading back to the rookery having been out at sea. I love the confla

関 美奈子 アウトドアライター／デザイナー。ホームセンター・100均DIY主婦キャンパー。自然や人に優しいキャンプのアイデアを発信しています。子育てを終え、夏は高原、冬は海辺へと夫婦でデュオキャンプ、最近はバックパック・ソロキャンプを満喫中。ガールスカウト世界連盟ジャンボリー日本代表（1982年）、ガールスカウト日本連盟・野外活動指導者資格取得。キャンプ歴は46年。

少々というか、かなり面倒くさい話をする。 サロン商法でネットで今ぶっ叩かれている西野亮廣氏（何が問題でどう叩かれているのかは「西野亮廣　プペル」で検索すると山ほど出てくると思うので省略する）が制作総指揮の『えんとつ町のプペル』というアニメーション映画の、アニメーションのクオリティ自体は極めて高いのである。これはちゃんと見たのでマジである。 当たり前の話で、アニメーションを実際に制作しているのは「制作総指揮・西野亮廣」ではなくstudio4℃という名高いアニメ会社であり、これは『鉄コン筋クリート』とか『海獣の子供』といった名作を過去にアニメ化してきた、日本有数に実力のあるアニメスタジオなのだ。西野亮廣がどうこう以前に、実質的な制作の大部分はstudio4℃が担当しているのだから、クオリティはそりゃ高いに決まっているのである。（西野亮廣は元になった絵本を描いたことで原作者・制作総指揮として大々

一時保護のあり方を話し合う検討会＝兵庫県明石市内で、2020年12月11日午前10時19分、三野雅弘撮影 児童相談所（児相）の一時保護のあり方を有識者と考える兵庫県明石市の検討会が11日、同市内で開かれた。2018年に虐待を疑われ、1年3カ月にわたり生後50日の男児との別離を余儀なくされた両親が出席し、「児相の対応には不信感しかない。家族のかけがえのない時間を奪われた」と訴えた。検討会では一時保護に関わった県の児相に対し、検証に加わるよう求めることを決めた。【三野雅弘】 「まるで人さらいのように息子を連れ去られ、手続きの説明が全くありませんでした。月1回ほどに限られた面会では大切なだんらんの時間を監視され、度重なる誹謗（ひぼう）中傷も。なぜ家族分離されなければならなかったのか。いまだに理解ができません」

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全国の児相被害者の皆さん！　そしてすべての市民の皆さん！　あけましておめでとうございます。 昨年、2020年は、厚労省＝児童相談所＝児童養護施設によってかけがえないご家族の絆を破壊された全国の闘う皆様にとって、着実な前進が見られた年でした。 ご承知のように、一昨年、2019年３月に国連子どもの権利委員会が日本政府に対し発出した総括所見は、第27から29項で、日本の児童相談所による重大な人権侵害の事実を認定し、その緊急な改革を求めました。そしてその人権侵害の原因として、子どもの権利条約に背馳した日本の国内法の改正も要求しました。当会を含む、日本から代替報告書を出した団体がかちとった著しい成果です。 この国連勧告は、日本が一応子どもの人権について「先進国」だと信じて疑わなかったメディアや既成「子どもの人権」団体にはあまりに青天の霹靂で、メディアは無視し、既成団体にはあからさまな反発や敵意を表す

「アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策」という衝撃的な節題を掲げて、現花園大学の和田一郎教授が厚労省の児虐政策を厳しく批判する記事を発表しました： 「『児童虐待防止政策』には致命的な問題がある」 和田教授は、かつて茨城県職員で、児相行政にも携わったものと思われます。その後、厚労省の有力外郭研究機関である「日本子ども家庭総合研究所」で３年間主任研究員を務め、現職となりました。いわば、厚労省の「中の人」です。しかも、これまで、日本の児童虐待防止政策の国際的評価というテーマでの論稿は発表していませんでした。そこから、このような厳しい、いわば内部批判が出てきたのです。2019年３月に発出された、国連子どもの権利委員会第４，５回総括所見での事実認定と緊急勧告が影響していることは明らかでしょう。事実、この記事には、国連総括所見が、２度にわたって引用されています。 記事は、2010年以来国連人権関

筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事（『子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ』）に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思