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2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん（仮名、20歳）は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰

「娘と会えなくなってから13年間、苦しくてたまらなかったかというと正直、そうではありません。娘のことを思い出さない日も、実は何日もありました。自分が生きていくのに必死だったんです。私、母性が少ないのでしょうか……」 冴子さん（仮名、43歳）は、戸惑い気味に打ち明ける。27歳で農家に嫁ぎ、大家族で「嫁」をさせられていた冴子さんは、その生活に耐えられず、精神のバランスを崩して家出した。30歳のときだ。娘は当時2歳で、母親よりむしろ姑、小姑に懐いていたため、そのまま婚家に置いてきた。 「農作業の手伝いや家事が嫁の仕事で、娘の面倒はおもに姑や小姑がみていました。夕食後、私が娘の添い寝をしていたら、寝室の扉をガラッと開けて『やることが違うでしょ、あなたは洗い物をして』と娘を姑の部屋に連れていってしまう、そんなことが日常茶飯事。まだ若くて気が弱かった私は、口答えもできなかったんです」 しばらくして精神

ただ実際には、離婚件数はむしろ減っている。厚生労働省の調査によれば、今年1〜6月に離婚した夫婦は10万122組で、昨年同期比で1万923組少なかった。これについては、コロナ禍により夫婦の絆が強まったわけではなく、家裁調停が停止するなど社会全体が活動を自粛しているため、決断を先延ばしにしている夫婦が多いからだという見方もある。 親子関係にも影響するコロナ禍 いま目に見えて進行しているのは、親子関係の「コロナ断絶」だ。別居・離婚後の親子がなかなか会えない。家裁での面会交流調停が滞っているほか、コロナを理由に面会交流が実施されないケースは多い。 首都圏在住の小西貴之さん（仮名、50歳）は、1年半前に離婚。元妻は、当時10歳と8歳の子どもを引き取り、四国の実家に連れて帰った。そこには高齢の両親がいる。 「人生観の違いから、互いに納得して別れました。養育費は1人月3万円ずつ、面会交流は好きなときにい

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筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事（『子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ』）に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思

――東京地検の斎藤隆博次席検事が1月9日の記者会見で「毎日2時間前後、ゴーン被告は弁護士と接見していた。取り調べに弁護士が立ち会えないから、弁護士から助言を受けられないというのは見当違いだ」と発言しました。 毎日接見していたから何だと言うのか。私には意味がわからない。弁護人とゴーン氏が接見して打ち合わせをするのは当然のこと。弁護人との事前の打ち合わせは別途必要なものだ。検察に聞いてほしくない打ち合わせもあるし、弁護側が秘密裏に進めたりすることがあるのだから。 しかし、それはそれ、これはこれ。弁護人と接見しているから取り調べに弁護人を立ち会わせなくてもいい、ということにはならない。 取り調べというのは本来、海外で言えば「インタビュー」だ。弁護人が横にいれば、ゴーン氏が黙秘権を行使しようかと思ったときに助言を受けられる。「あのデータを見たいのだが」とゴーン氏が言えば、横にいる弁護人がパソコンを

「タクシーに乗ってパパの家に帰ってきたとき、吐いちゃった」 服部美優ちゃん（10歳、仮名）は愛犬ジョンをなでながらつぶやいた。 都心から1時間のベッドタウンに来ていた。美優ちゃんは某社の写真記者、服部貢さん（47歳、仮名）の一人娘である。 3月末の平日、美優ちゃんはたった独りきりで、母親一家の住む団地から、父親（貢さん）とその母（美優ちゃんの祖母）の住む一軒家まで逃げ帰ってきた。 母親宅から駅までは約600メートル。そこまで歩いてタクシーを拾い、さらに十数キロ離れた父親と祖母のいる家まで乗りつけた。タクシー代は家にいた祖母に払ってもらった。というのも、逃亡を警戒した母親に財布などの所持品をすべて取り上げられていたのだ。 「ほっとしたから吐いちゃったの？」 私が尋ねると美優ちゃんは茶化すように答えた。 「嫌なことはジョンにペロペロなめられて忘れちゃった。ねえジョン」 美優ちゃんの複雑な心情を

仕事から帰ってくると、妻と子がいない。突然のことに呆然としているうちに、離婚調停を求める書類が届く。妻と子の消息をたどるために役所に行くと、住所がブロックされ消息がわからなくなっていた――。 結婚したカップルのうち3分の1が離婚する現代。こうした話は珍しくない。典型的なのが、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下、DV等支援措置）を使っての親子引き離しである。 この措置は本来、DV加害者がDV被害者の居所を探索することを防止し、被害者保護を図るためのもの。いったんこの措置が取られると、管轄の市区町村が“被害者”の住民票や戸籍をブロックする。そのため加害者は被害者の消息を追えなくなる。 被害者の申し立ての真偽や、身の危険が本当に及ぶのかという緊急性についてはほとんど考慮されない。加害者による異議の申し立てを受け付けることもない。虚偽であったとしても“被害者”として虚偽申告した者に対して

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隠れた誘拐大国ニッポン――。近年、夫婦が別離した際などに、片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないという問題がメディアなどで取り上げられるようになっている。実際、配偶者と別れることを考えている相談者から、子どもの親権を確実に取るにはどうしたらよいかと聞かれたら、「日本では子どもを連れて家を出るのがいちばんだとアドバイスせざるをえない」とある弁護士は明かす。 日本の伝統的家族観は、母親が子どもの面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものだ。そのため、日本には両親の別離後も両親が子どもを共同で監護するという発想がなく、日本の警察や司法は片方の親による子どもの「連れ去り」を事実上容認している状態にある。その表向きの理由は、連れ去りを罰することは、それを容認するよりも、子どもに悪影響を与えるから、というものだ。 妻との口論後に子どもを連れ去られた 日本で言うところの連れ去りは、英語で

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日