記者クラブ制度に関連し、私はいま、ぼんやりとした「構想」を持っている。構想だから頭の中に描いているだけであって、それを実行できる物理的・財政的根拠は、何も持ち合わせていない。でも、こういうものがあれば、いいだろうなあと。まあ、夢想と紙一重かもしれないが。 記者クラブ制度の問題は各所で議論されていたし、今も議論されている。それはそれで大事なことなのだが、私自身は、この制度に関する問題点の洗い出しは終わっており、論点は整理し尽くされたと思っている。あとは、どこをどう変えていくかの具体論しかない。で、その具体論のところで、既存メディア側はなかなか動かず、物事はまったく進んでいない。私は記者の集団としての「記者クラブ」は、あってしかるべきだと思っている。それについては、過去のエントリ(例えばココ）でさんざん書いてきたので、関心のある方はそちらに目を通してもらいたい）。 新聞やテレビによる報道の一番

朝日新聞が報じた「ＮＨＫの番組改変」問題で、当の朝日新聞社がきょう、最終的な見解をまとめ、公表した。　（１）　（２）　（３）　当初の記事掲載から半年以上も経過したし、その間の流れを逃さずウォッチングしていたわでもないが、朝日側の種々の見解やコメントを眺めていると、ため息が消えない。 人の手による以上、ニュースも間違いを犯し、ときには大きな誤報を出してしまう。「番組改変」を朝日しかニュースとして取り上げなかったため、この件では朝日が集中砲火を浴びているが、一般的には、地方紙も含めて、間違いを犯さなかった新聞は無いと思う。私の勤務先でも過去に誤報はあったし、例えば、松本サリン事件では、それこそ、ほぼすべての新聞・テレビ・雑誌が河野義行さんを犯人と決め付けて報道した。間違いが生じる原因は一つではないし、それぞれの誤報には、それぞれ固有の理由がある。そうした過ちの源泉みたいなものが、「新人記者研修

昨日９月１７日午後、東京・駿河台で「市民による　市民のためのメディアを」というイベントがあり、シンポジウムのパネリストとして末席に座ってきた。主役は韓国のインターネット新聞「オー・マイ・ニュース」の代表、呉連鎬（オ・ヨンホ）さん。私は、発言しに行ったというより、呉連鎬さんの講演を聞きに行ったような感じになってしまい、言いたいことの半分も言えず、わざわざ会場に足を運んでくれた大勢の方には大変申し訳なかった。 呉さんやそのほかのパネリストの方々の話を聞きながら、あるいは、会場に足を運ばれた方々も交えての二次会、三次会での話の中で、私はいくつかのことを考えていた。 「市民による　市民のためのメディア」を掲げたインターネット新聞としては、すでにＪＡＮＪＡＮや日刊ベリタ、MyNewsJapanなどが存在する。それに加えて、新たにメディアを立ち上げるべきかどうかについて、私は結論を持っていない。しかし

（以下は実話である。もちろん、肝心の要素はいくつかボカシている。ここに記すかどうかということ自体で、ずいぶんと悩んだ。しかし、こうした「事件」を闇から闇へと追いやることは、決して得策ではないし、日本のメディア全体の問題なのだ） 昨年秋のことだ。 道外のある警察記者クラブに所属する３０代の記者が、ある夜、事件関係者の自宅に取材に出掛けた。警察による立件が間近に迫っていた時期だ。 時刻は午後７時半ごろ。記者が玄関のインタホンを押したが、返事がない。そこで、しばらくインタホンを押したり、少し中を伺うようにしていたという。そのとき、どこからか民間警備員がやってきた。何をしているのかと聞かれたものの、それを説明すればその家が事件関係者だと分かってしまう。すると、警備員があらかじめ呼んでいたのか、ほどなくしてパトカーが２台到着した。バラバラと警察官が降りてくる。 その記者は警察担当であり、いわば「仲間

警察庁によるＤＮＡデータベースづくりが、進んでいる。すでに大きなニュースになっているし、ご存知の方も多いと思う。法律的な角度から（つまりＤＮＡ採取を警察に任せて良いのか、どういう条件下なら採取を認めるのか等々）論じたものは、弁護士・ビートにクスさんの論考・警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？が非常に参考になる。 ところで、このＤＮＡ採取問題もそうだし、人権擁護法案や共謀罪新設問題等々もそうなのだが、最近のこの種の法案・政策は、「いま論議されている内容とは全く違った運用を可能にする」ところに特徴がある。「共謀罪は暴力団犯罪の摘発が目的ですよ」と言われても、おそらくは当局が意図すれば、思想・政治犯の摘発も可能である。人権擁護法案も、思想統制の道具になりかねない。悪名高い戦前の治安維持法も、思想弾圧に本格的に遣われ始めたのは、法律が出来てから、６、７年後だった（と思う。あやふやです

旧聞に属するが、イラクへ派遣されていた米海兵隊が４月初旬、沖縄に戻ってきた。その一部はファルージャでの空爆にも参加していたらしい。かつてのベトナム戦争ｂかりではなく、イラク戦争でも、湾岸戦争でも、沖縄（＝日本）は常に前線基地である。 ところで、その米海兵隊帰還の際の取材において、米軍側が日本のメディアを「選別」したことが、地元の沖縄二紙で報道されている。 ＜沖縄タイムス＞「公正報道するメディア選別」／在沖海兵隊が回答 ＜琉球新報＞基地内取材で海兵隊が県内２紙排除 上記の記事を元に、関連記事をたどっていけば主だった経過は分かるが、簡単に言えば、こういうことらしい。 ヘリ帰還を前にした３月末、米海兵隊報道部から共同通信、読売新聞、産経新聞、ＮＨＫ、琉球放送（地元民放）の５社に基地内取材を認めるメールが入った。沖縄の２紙、沖縄テレビ、琉球朝日放送の地元メディア、それに沖縄に拠点を置く朝日、毎日、

「メディア」をキーワードにネット上を浮遊していると、しばしば「オルタナティブ（オルタナティヴ）・メディア」という言葉・概念に遭遇する。既存の大手メディアに変わって、私たちの新メディアを探しましょう、作りましょう、という動きであり、有名どころは韓国のオーマイニュースだろうか。歴史的社会的背景は違うし、ネット上での内容や表現方法も異なるものの、日本では、ＪＡＮＪＡＮや日刊ベリタなどが、こうした範疇に近いのかもしれない。、もちろん、日本の各地域にも大なり小なり、「市民メディア」が立ち上がっており、種々の活動を続けている。 ところで、こうした「オルタナティブ・メディア」に必要なのは、言うまでもなく、ニュースに対する価値観の転換である。 例えば、毎年開かれる主要国首脳会議（サミット）。サミットに限らず、主要国の首脳が集う国際会議では近年、毎回のように会場周辺では「反グローバリズム」を掲げる人たちのデ

私の友人でもあるフリージャーナリストの寺澤有氏が、裁判所での判決取材に際し、裁判所から判決要旨の配布を拒まれたのは違法であるとして、第二次記者クラブ訴訟を起こしている。 訴訟については、ココ（ストレイ・ドッグ）が詳しいので、まずはそちらを。簡単に言えば、こういうことだ。 大きな裁判の判決では、判決要旨はふつう、記者クラブ側の事前要請に基づいて、裁判所が配布の可否を決定し、ＯＫとなれば、クラブ加盟社に判決の言い渡し直後に交付する。ところが、寺澤氏はかつては松山地裁で（第一次記者クラブ訴訟）、最近は札幌地裁と東京地裁で、立て続けに判決要旨の配布を拒まれた。その理由は、「記者クラブ所属の記者ではない」というものであったことから、言論・取材の自由をおかすものであり、だいたいフリーというだけで区別・差別される筋合いはない、と怒って提訴したのである。 その裁判（後者の札幌地裁と東京地裁分）において、私

いったい、既存メディア（主に新聞やテレビなどの大手マスコミ）と、ブログなどのネットは、これからどうなっていくのでしょうか。「ネットは新聞を殺すのかｂｌｏｇ」などに刺激されて始めたこのブログ（「札幌から」というタイトルが安直でイマイチだったと後悔してますが）も、そろそろ３か月になります。 この間、私がぼんやりと感じたことを、ランダムに記してみました。ただし、あれこれと書きなぐったもので、備忘録のような感じです。従って、結論はありません。内容も整理されていませんし、重複や矛盾もあります（その時々で考えたことを手元で追加していたので、そうなってしまいました）。また、この内容は逐次、追加していくつもりでいます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜１＞ 何を報道すべきか、いま必要な記事・番組は何か、といった「ジャーナリズム」を語る人は、残念ながら、ネットやブ