【Cryptact】仮想通貨税金対策で手放せない存在になりそうです - 日々の生活をがんばるブログ
こんにちは。okometsubuです。 今回は税金計算ツールでありCryptactを使ってみたので触り程度のレビュー回となります。アフィリンクとかは無くて私自身が思った感想をツラツラ書いていきます。まだ本当にさわり程度しか使っていないので、悪い点のレビュー部分は私の操作が至らない可能性もありますのでご了承ください。 仮想通貨は雑所得扱いであり、自分で売買記録を集計して最後に確定申告しなくてはいけません。※20万円以下ならいらないとか除いて 但し、「総平均法」を使い、かつ、日本の取引所のみしか使っていないのであれば、基本的には大体の取引所は「年間取引報告書」を年始に頂けるようになっていて、そこの数値を税務署が用意しているエクセルファイルに転記するだけで簡単に数値を出すことができます。 当然、「移動平均法」を使ったりして節税に勤しむということが場合によってはできなくなりますが、計算ミスをなくし
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
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