５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ

保護を何倍も受けるためにわざと貧乏親族の戸籍を分割しまくったり、 その上で収入ある親族は「扶養したくない」と言って保護を丸取りしたり。 不動産購入してそのローン返済で「余裕がない」と主張して生活保護をフルゲットして しかもその不動産は生活保護受給者のために買ってあげたものだったり。 これなんの発想かっていうと 典型的な法人の税金逃れの発想だよね。 たくさん会社を分けてグルグル利益や損失付けかえて 「どこにも利益がない」って嘯いて法人税払わないとか。 免税お味噌会社作ってそこから人材派遣させて消費税まる食いしたりとか。 まあどれも開発後しばらくして税務署にとっちめられたけど。 税金ではずーっとこういうイタチゴッコしてる。 人間はなりふりかまわず出すカネは回避しようとするものなの。 生活保護でもやらないわけがないと思ってたけどやっぱりやってた。 しかも河本や梶原の例ははっきり言って 個人個人が

そら来た！生活保護の不正受給の「暗数」について http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120530/1338392882 生活保護費総額3.3兆円のうち、不正受給額は約130億円、率にしてわずか0.4%にすぎません。 従って、厳格に運用して不正受給を減らしたところで、生活保護費総額に与える影響は誤差の範囲に留まります。 しかし、生活保護を攻撃する人たちのなかには、 性犯罪発生件数の時には見向きもしなかった「暗数」という概念を持ち出して 生活保護の不正受給額はもっと多いとみせかけようとしています。 さー、すげえふてくされ顔の逆ギレがきましたよおｗｗｗ 実は俺もちょうど昨日http://anond.hatelabo.jp/20120530205233で だいたい「生活保護の不正受給率はたった0.4％」とか得意げに書いてる人がいっぱいいるけど その数字がどこから出たの

皆様お久しぶりです。弁護士の渡部です。 今日，衆院国家安全保障特別委員会で，「特定秘密保護法案」が賛成多数で可決されました。 この法案に関しては，日弁連はもちろん，国際ペンも「ヤバいんじゃないか（意訳）」と言っており，有識者会議等でもこの法案に賛成している人は，私の知る限り見たことありません。 この法案の問題点（＝ヤバさ）に関しては，関係各所がいろいろ書いているので，それを見たらいいと思います。 一応，リンクフリーで分かりやすいから日弁連のページを貼っておきます。 【日本弁護士連合会｜Japan Federation of Associations：秘密保護法とは？】 http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html さて，今日私が言いたかったことはこれで全てなんですけど，それだとあまりに淡白な更新になる，すごい久し

そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの

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直接の被災地ではない東京も、電力不足、配送力不足、物資の不足、さらに買い占め騒ぎなどで混乱が続いている。で、どうせならこの混乱に便乗してもっといろんなことが起ってもいいと思った。 たとえば・・・ (1) 日本新聞協会のこの記事によると、今回の地震で新聞用紙を生産する４工場が操業不能となったらしい。 へえー。 じゃあ対策として、当面の間、紙の新聞は止めてみるっていうのはどう？経過措置的に月水金は紙で発行し、他の日はネットで全部の記事を出すというのでもいい。 牛乳など食品を入れる紙パックや、トイレットペーパー、ティッシュなどいろんな紙製品が品薄になっているのだから、新聞各社もこの際、紙の節約に協力してみるのもいいんじゃないかな？と思った。 (2) 計画停電で東京が最も混乱しているのは、通勤時間帯の電車の間引き運行とそれに伴う混雑。一部の会社は既に在宅勤務やフレックス通勤を始めてるけど、どうせな

文芸春秋で自衛隊の面白い話が載ってた 自衛隊員A（以下A）「おい、デモ隊がここ（宿営地）に向かっているらしいぞ」 自衛隊員B（いry「うえ、この間アブグレイブでイラク人虐待があったばかりじゃん、どうすんだよ」 A「それが、どうも支援デモらしいぞ」 B「は？　支援デモ？　私怨じゃなくて？　そんなデモ聞いたことね?よ」 A「俺もね?よ。ま、一応、本当に応援だった時の為に飲み物とアイスでも用意しておこや。暑いし」 デモ隊参上 彼らの持つ旗には自衛隊を支持する言葉が書かれていた A「うあ、本当に支援デモだ。おい、アイス配れ、冷たい水あげれ」 B「アイス足らねーよ。弾幕薄いぞ、何やってんの。アイス追送頼む」 デモ隊、にこにこ顔でアイス頬張る、でもゴミぽい捨て。 自衛隊員見かねてゴミを拾う、すると、何てことでしょう、彼らもゴミを拾い出したのです。 そんなこんなで後日 米＆英軍「おい、こないだのあれ、い

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える

チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く

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「35年ローンで家を買うなんてあり得ないでしょ」とこれだけ布教してまわってるちきりんの周りにも、長いローンを組む人はたくさんいます。 他人事なので判断自体はどうでもいいのですが、多くの人がそうするってことは、彼らには彼らなりの理由があるわけで、それは何なのか考えてみました。で、とりあえずの結論はこれ↓ ・35年ローンで家を買う人の多くは既婚者で、小さな子供もいる。 ・夫が長期のローンに心の底では不安を感じていても、妻に強く「家を買おう」と言われると拒否できない。 これだけだと「ふーん」な感じなので、ちょっと掘り下げてみる。 Ｑ２．夫が妻にノーと言えない理由は？ Ａ２．大半の夫は、妻に引け目があるから断れない。 当然、次の質問がでてくる。 Ｑ３．夫は何の引け目があるの？ Ａ３．夫の多くは「妻には家のためにいろいろ犠牲にしてもらってる」という引け目がある。 なんの話だって？ 説明しよう！←（こ

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「シミュレーション20XX年ニッポン「財政破綻」」を、出版社の許可を得てアップします。これはもともと、編集部の要望で、同特集の巻頭のために匿名で執筆したものです。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 金利上昇、デフレ脱却が住宅ローン破産を呼ぶ 20XX年1月10日（金）。午前６時に人形町のワンルームマンションを出て、徒歩で丸の内に向かう。出社前に近くのスターバックスに寄り、3800円のカフェモカを飲むのが私のささやかな贅沢だ。紙の新聞はずいぶん前になくなってしまった