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2010年9月3日のブックマーク (7件)

  • それって論証になっている?――循環論法

    東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了。戦略系コンサルティングファーム、外資系メーカーを経てグロービスに入社。累計160万部を超えるベストセラー「グロービスMBAシリーズ」のプロデューサーも務める。 著書に『グロービスMBAキーワード 図解 基フレームワーク50』『グロービスMBAキーワード 図解 基ビジネス分析ツール50』『グロービスMBAビジネス・ライティング』(以上ダイヤモンド社)、『MBA 問題解決100の基』『MBA 生産性をあげる100の基』『MBA 100の基』(以上東洋経済新報社)、『テクノベートMBAキーワード70』『[実況]ロジカルシンキング教室』(以上PHP研究所)、共著書に『グロービスMBA経営戦略』『グロービスMBAマネジメント・ブック』『グロービスMBAマネジメント・ブックII』(以上ダイヤモンド社)、『ビジネススクールで教えている 武器

    cattower
    cattower 2010/09/03
    マルクスが主張した労働価値説(価格は、投下された労働の量で決まる)は、べーム・バヴェルクによって循環論法であると指摘されました。バヴェルクの主張の詳細はここでは割愛しますが、一時隆盛を極めた労働価値説
  • バブル経済の崩壊は、世界をどう変えたのか――社会主義・資本主義の並存からグローバルな資本主義へ

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引

    cattower
    cattower 2010/09/03
    10月1日より本格的にバブルは大崩壊を開始する。政府はすぐに公的資金による株価対策を発表し、翌日には暴騰することになるのだが、やがて再び下落していくことになる。東西ドイツ統合とソ連の崩壊は、欧州における社
  • CB(転換社債型新株予約権付社債)

    CB(転換社債型新株予約権付社債) CBとは、転換社債型新株予約権付社債のことをいいます。 CBは、社債(債券)の一種ですが、一定の条件で「株式」に変えられる特徴を持っています。 CB(転換社債型新株予約権付社債)銘柄一覧 銘柄 現在値 業種 最低20分遅れのデータを表示(計算)しています。 市場のご指定が無い場合は、株式会社QUICK選定の優先市場にて表示いたします。 リスク・注意点 価格変動リスク CBは、株式的側面と債券的側面を合わせ持っています。その価格は対象となる株式の価格の変動や、金利変動の影響などを受けますので、投資を下回る可能性があります。 信用リスク 倒産など、発行会社の財務状態の悪化により元利金が支払われないこと、またその恐れから価格が低下することも考えられます。投資にあたっては、債券の元利金の支払いの安全性の目安となる格付けを参考にするなど、信用度を考慮した投資

    CB(転換社債型新株予約権付社債)
    cattower
    cattower 2010/09/03
    株価との連動性を測る上で、「カイリ率」という指標が参考になります。「カイリ率」とは、CBを株式に変えた場合の理論的な価格と時価との価格差を表します。「カイリ率」が少ないほど、株価との連動性が高くなる傾向
  • CB|証券用語解説集|野村證券

    Convertible Bondの略称。かつて「転換社債」と呼ばれていたが、平成14年4月1日の商法改正によって正式名称が「転換社債型新株予約権付社債」となった。 株式と債券の二つの特徴をあわせ持ち、所有者が株式に転換すると株価の上昇による利益を得ることが期待できる。一方、社債のまま保有し続けると、利付債として定期的に利子を受け取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。 CBは、社債に新株予約権が付された形態で発行される。「新株予約権」とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権を行使すると、発行時に決められた値段(転換価額)で社債を株式に転換することが可能。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間(転換請求期間)などの条件は、あらかじめ決められている。 いったん株式へ転換した後に社債へ戻すことや、新株予約権を分離譲渡することは

    CB|証券用語解説集|野村證券
    cattower
    cattower 2010/09/03
    所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できる。また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。
  • 「のれん償却廃止」で利益が乱高下!? IFRSで変わるM&A戦略の行方 - IFRS 国際会計基準フォーラム

    IFRS最前線(9) 「のれん償却廃止」で利益が乱高下!? IFRSで変わるM&A戦略の行方 林恭子 ダイヤモンド・オンライン 2010/9/2 これまで、IFRSの適用が膨大な手間とコストを招く可能性を指摘してきたが、否定的なことばかりではなさそうだ。「のれん」に関する会計方針の変更は、「利益を押し上げる効果がある」というのだ(ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年3月17日)。 問題事業は「減損」 リスクと隣り合わせのM&Aへ こうしたことから、IFRSによる「のれん」の会計処理は良いことづくめのように感じるかもしれない。 しかし、そこにはやはり“落とし穴”がある。IFRSでは、のれんの定期償却がない代わりに、年1回は「減損テスト」を行って、のれんの価値を再評価しなければならないのだ。 「減損テスト」とは、のれんの価値が毀損していないかを確かめるために、回収可能額と帳簿価額

    cattower
    cattower 2010/09/03
     これまでのれんを定期償却してきたことからもわかるように、日本人は企業経営において、「リスク分散」を好む傾向が強い。それに対してIFRSでは、一気に損失を吐き出すドラスティックな会計処理が好まれる。
  • 「のれん償却廃止」で利益が乱高下!? IFRSで変わるM&A戦略の行方 - IFRS 国際会計基準フォーラム

    IFRS最前線(9) 「のれん償却廃止」で利益が乱高下!? IFRSで変わるM&A戦略の行方 林恭子 ダイヤモンド・オンライン 2010/9/2 これまで、IFRSの適用が膨大な手間とコストを招く可能性を指摘してきたが、否定的なことばかりではなさそうだ。「のれん」に関する会計方針の変更は、「利益を押し上げる効果がある」というのだ(ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年3月17日)。 これまで連載では、国際会計基準(IFRS)の適用が膨大な手間とコストの拡大を招く可能性があることを指摘してきた。しかし、IFRSの適用によってもたらされるのは、否定的なことばかりではなさそうだ。なんと、「のれん」に関する会計方針が変更されることによって、「利益を押し上げる効果がある」というのである。 「のれん」とは、企業の買収・合併時における「買収の支払対価」と「買収された企業の時価評価純資産」(

    cattower
    cattower 2010/09/03
     この「利益押し上げ効果」の追い風を大いに受けるのが、M&Aが盛んに行なわれている業界である。特に「海外に活路を見出している“規模が命”の製薬業界や、少子高齢化によって日本市場が頭打ちとなっている食品業
  • 米国の失業:景気より厄介な問題  JBpress(日本ビジネスプレス)

    経済の収縮は1年前に止まったが、米国の失業問題はこれまでになく深刻だ。公式統計による7月の失業率は9.5%で、失業者の多くが職探しを諦めていなければ、もっと高かったはずだ。 失業者の約45%は6カ月以上にわたって失業状態にあり、長期失業者の割合は1930年代以降、最も高くなっている。 また、最近の失業保険申請件数の増加傾向を見ると、状況は改善するどころか、近く悪化する可能性がある。 失業率はなぜ、いまだにこれほど高いのか? 政策立案者の間に広がる一般的な見方は、失業は経済の弱さを反映した痛ましい現象だ、というものだ。米国人が仕事に就けないのは、不況が深刻だったうえに、景気回復が精彩を欠いているからであり、力強い需要がいずれ、問題を解決してくれるという。 議論の主な争点は、追加的な財政刺激策または金融刺激策によって、回復に向けたプロセスを加速させるべきかどうかだ。 共和党議員は中間選挙に向け

    cattower
    cattower 2010/09/03
     失業率はなぜ、いまだにこれほど高いのか? 政策立案者の間に広がる一般的な見方は、失業は経済の弱さを反映した痛ましい現象だ、というものだ。米国人が仕事に就けないのは、不況が深刻だったうえに、景気回復が