Life is beautiful: ソフトウェアの資産計上に関する素朴な疑問
会計の勉強をしはじめてから、今まで見過ごして来たようなことが気になるようになった私だが、最近一番気になったのが、日経エレの８月１３日号に書かれていた、Aplixの７６億円の特別損失の計上の件（参照）。要約すると、過去２年の間「ある顧客が買う予定」と言う名目で（経費としては報告せずに）資産として計上してきたソフトウェア資産を、「やっぱりすぐには売り上げにはつながらなそうだから」と一気に特別損失として計上した、というニュースである。 建物や原料のようにはっきりと形のあるものを資産として計上することは会計上もっともなことだが、自社で開発したソフトウェアやパテントのようなものを資産として計上することには非常に大きな危険がともなう。Aplixのケースのように社内で開発したソフトウェアが将来売り上げに繋がらないということはしばしばあるわけで、そんなにあやういものを資産計上されてしまっては、投資家はどの
のれん代 | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
企業の買収や合併がごく日常的に起こるようになり、「のれん代」という言葉をよく聞くようになりました。「のれん代」とは、企業の資産の中の営業権のことです。「のれん代」を説明する前に、企業の貸借対照表の仕組みについて簡単に述べておきます。 企業は決算のたびに貸借対照表を作成します。貸借対照表は、企業が現在の財務内容を広く公けに知らせるために作成され、企業が保有しているすべての資産内容が明らかにされます。貸借対照表の資産の部には、大きく分けて流動資産と固定資産が記載されます。 流動資産には、現金や預金、売掛金、棚卸資産（在庫）、短期的に保有している有価証券など、換金しやすい資産が含まれます。また固定資産には、流動資産よりもう少し長い期間にわたって保有する資産が記載され、形のある有形固定資産と形のない無形固定資産、子会社株式などに分かれます。（＜図1＞参照） 有形固定資産には土地や建物、機械類などの
日経・経済図書文化賞 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "日経・経済図書文化賞" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2022年12月) 日経・経済図書文化賞（にっけい・けいざいとしょぶんかしょう）は、日本経済新聞社と日本経済研究センターが、経済および経営・会計分野の学問、知識の向上に貢献するとともに、その一般普及・応用に寄与することを目的として、1958年（昭和33年）に設立した。著者および出版社を表彰する。 第1回（1958年度） 古谷弘「現代経済学」（弘文堂） 昭和同人会編「我国完全雇用の意義と対策」（至誠堂） 武山泰雄「アメリカ資本主義の構造」（東洋経済新報社） 南沢宣郎「
レポート：＜役に立つ管理会計＞活動基準原価計算（ＡＢＣ）
1999年11月21日 活動基準原価計算（Activity Based Costing／ＡＢＣ）という考え方が、一時期はやりました。最近はブームを終え、かなり定着してきたようです。それでも、実際に運用している事例はそう多くはなく、未だに誤解も多くあるようです。 配賦計算への苦情 従来は、間接費の配賦基準は生産量比や売上高比が用いられることが多くありました。例えば、営業固定費を売上高比で配賦する場合、次のようなクレームが起こります。 わが部は売上が多いが隣の部は少ない。決して高付加価値商品を扱っているわけではないわが部が多くの固定費を負担するのは不公平だ。その商品をこっちによこせ！ わが部は目標どおりの売上を上げた。隣の部は目標を達成できなかった。なぜそれで、わが部の固定費が増えてしまうのだ？ その情報化投資は、全社的に見れば効果があるのは分かる。でも、売上の30%を稼いでい
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論 説 法と政治 59 巻 4 号 (2009 年 1 月) 109(1330) ｢企業自体」の理論と 普遍的理念としての 株主権の ｢私益性｣ (１) ドイツとアメリカにおける株式会社の構造変革 新 津 和 典 目 次 Ⅰ は じ