パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

今の世の中は、「言語化する能力」が高い人が、有利に事を運べる。 とくに知的な仕事では、自分の思考を、他者に理解させ、そして動かす力が、とても重要だ。 要求を伝えること アイデアを交換すること 組織や人のつながりを作ること これらすべてにおいて「言語化能力」は、重要であり、「賢さ」の要件の一つであることは間違いない。 実際、かつて私が所属していたコンサルティング会社の組織長は、言語化能力の応用の一つである、「ネーミング」に非常にこだわっていた。 仕事のできる人が「ネーミング」に信じられない程こだわる理由。 人は、名前のないものについて、深く考えることはできない。逆に名前を生み出すことで、新しい概念についても考察できる。 だから、できる人はまず考察の対象の「定義」を考える。 そしてその定義に名前をつける。ネーミングは、思考の出発点だ。 時に、一つの様式の名前を決めるために、延々と数時間を費やす

※本記事は物語の結末に触れているため、映画をご覧になってから読むことをお勧めします。 『コンテイジョン』あらすじ 香港で、謎のウイルス感染が発生。現地の人々はおろか、香港からアメリカ・イギリス・日本に帰国した人々が一斉に体調を崩し、数日後に死亡する。その後も、ウイルスは驚異的なスピードで世界に飛散。米国疾病予防管理センター（CDC）や世界保健機関（WHO）は治療法を探るが、原因の究明とワクチンの開発は困難を極め、その間にも感染者は爆増。さらに著名ブロガーが陰謀論を訴え、各地で暴動が頻発。世界は未曽有の危機に陥ることになる……。 Index 9年前の映画とは思えぬリアルタイム感 徹底した考証を施し、専門家からも評価 「ぞっとする」演出で始まるオープニング 今の現実と完全にリンクした中盤以降 「元通り」の難しさを突きつける終盤 9年前の映画とは思えぬリアルタイム感 新型コロナウイルスの感染拡大

朝日新聞社と日本高校野球連盟は21日、第103回全国高校野球選手権大会を8月9日から25日まで、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開催することを決めました。入場者を代表校の学校関係者に限った理由と、主な新型コロナウイルス感染防止対策や暑さ対策についてご説明します。 政府方針に基づく　新型コロナウイルスの感染拡大により、昨夏の第102回大会は中止という判断を余儀なくされました。大会を目標に努力してきた選手たちのため、また開催を心待ちにしていただいている高校野球ファンのみなさまの声に応えるためにも、主催者である朝日新聞社と日本高野連は103回大会の開催に向けて、慎重に検討を重ねてきました。 プロ野球やJリーグは緊急事態宣言中も、感染防止についての政府や自治体の方針に沿って、無観客もしくは観客数を制限しながら開催されてきました。同じ高校スポーツの全国高校総体（7月24日～8月24日、北信越など6県）

東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。 東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。 うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。 そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。

「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声

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電波監視の取組については、従来から行っているホームページなどを通じた電波監視の取組概要や電波監視設備、装置等の紹介、電波法違反による告発時などの報道発表等に留まることなく、電波監視の取組状況などをリアルかつ積極的に公表（電波監視の見える化）することで、(1)電波監視の取組への理解促進に繋げること、(2)電波法令違反への抑止効果を高めることなどを目的としています。 関東総合通信局では、社会生活にとって不可欠となっている電波を誰もが安心して利用できる電波環境を維持するため、電波監視システム（DEURAS）など活用し、電波の監査や電波の調査、不法無線局の探査を行い、違反者などには行政指導を行っています。 また、24時間体制により、航空無線などの重要無線通信妨害の申告を受け付け、妨害源の迅速な特定・排除を行っています。 さらに、警察などの捜査機関と共同で総務省から免許を受けていない不法無線局を摘発

2021年8月5日、Appleは児童の性的搾取に関するデータ(CSAM)の拡散を防ぐための施策として、iPhoneの写真やメッセージをスキャンし、該当するコンテンツが存在しないかをチェックする施策を発表しました。これに対して一部の団体などから「ユーザーのセキュリティとプライバシーを損なう」という抗議の声が挙がっていたのですが、新たにロイター通信の報道からApple社内からも懸念の声が挙がっていることが判明しています。 Exclusive: Apple's child protection features spark concern within its own ranks -sources | Reuters https://www.reuters.com/technology/exclusive-apples-child-protection-features-spark-concer

OSI参照モデルとTCP/IPモデル なぜいまでもOSI参照モデルによる説明が多いか QUICは、TCP/IPモデルのトランスポートとはいえるが、OSI参照モデルのレイヤ4とはいいにくい HTTP/QUICモデル QUICをどう解説するか OSI参照モデルとTCP/IPモデル かつてぼくたちは、7つのレイヤに分かれたOSI参照モデルという姿でコンピュータネットワークを学び、その7層のモデルにそって各種のプロトコルを理解しようとしていました。 だから、「SONET/SDH上のATM回線でIPパケットをやり取りする」という構想をきけば、「つまり、SONET/SDHがレイヤ1で、ATMがレイヤ2で、IPがレイヤ3なのだな」という枠組みを頭に描いていました。 と同時に、OSIのレイヤとはいったい……、というアンビバレントな想いにさいなまれることもよくありました。 「SONET/SDHがレイヤ1って

新電力と呼ばれる新規参入した電力小売り各社が卸市場の値動きに警戒を強めている。発電事業者と小売事業者が翌日分の電気を売り買いするスポット市場（24時間平均）の取引価格は梅雨明け直後の7月21日に1キロワット時あたり10円と3カ月ぶりの水準に上昇した。8月5日には一時79円を記録するなど、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度平均（7.9円）を上回る水準で取引が続く。市場価格に応じて電気

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

Ivermectin, the latest supposed treatment for COVID-19 being touted by anti-vaccination groups, had “no effect whatsoever” on the disease, according to a large patient study. That’s the conclusion of the Together Trial, which has subjected several purported nonvaccine treatments for COVID-19 to carefully designed clinical testing. The trial is supervised by McMaster University in Hamilton, Canada,

米批判の生物学者は架空？　スイス大使館が存在否定―中国 2021年08月11日18時42分 新型コロナウイルスの起源調査の対象となった武漢ウイルス研究所＝２月３日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。 中国、英ＢＢＣを「フェイクニュース」と非難　中部の洪水報道で 共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。 国際 コメントをする

総務省がガイドラインの改正を行い、2021年10月1日からスマートフォンのSIMロックを原則禁止にすると発表した。 SIMロックは端末代金の不払いや不正転売などを防止するために導入されたが、SIMロックによって携帯電話事業者を変更・併用しづらくなり、事業間での競争が生まれにくくなることから、SIMロックとすでにかかっているSIMロックの解除を制限する行為を原則禁止にする。 ただし気になるのは周波数ロックの存在だ。 SIMロック原則禁止による競争効果に疑問 現在、SIMロックの設定状況はキャリアや端末ごとに異なる。 ドコモは一括購入またはクレジットカードによる分割払いを選択した場合、購入者が申し出なくてもSIMロックが解除された状態の端末を渡しているが、KDDIとソフトバンクは、クレジットカードによる分割払いを選択した場合は申し出が必要。 楽天モバイルはキャリア初の全機種SIMフリーとして端

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新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

政府が新型コロナウイルス感染者の療養方針を見直したことを受け、東京都は、感染者の入院の判断基準を改定する方針を固めた。血中酸素濃度の基準値を厳格化して入院患者を抑え、今後、増加が見込まれる中等症の患者用に病床を確保する。４日にも都内の医療機関に新たな基準を示す。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 血中酸素濃度は呼吸機能の状態を示し、値が低いほど危険な状態となる。改定後の基準では、入院の目安となる血中酸素濃度の値を、現行の「９６％未満」より厳しくする見通しだ。都幹部は「血中酸素濃度が９５％でも入院しない患者が出てくる可能性があるが、病床が限られている中で対応が必要な患者を優先させなければならない」としている。 都は、感染者が急増していた昨年１２月、血中酸素濃度や基礎疾患の有無などをもとにした入院の判断基準を策定し、都内の医療機関などに通知。「第３波」のピークだった１月以降、

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

検査をごまかす方法ならいくらでもある。 組織委は24日、新型コロナの検査で新たに選手１人を含む17人が陽性になったと発表した。累計の陽性判明者は123人となった。23日は１日当たり最多の19人が陽性だった。 東京五輪の開会式会場に北朝鮮の金正恩総書記が？ 周辺が一時騒然！ この数字は選手、スタッフ、メディアなどを含めた人数だが、関係者の間では「本当にそれだけか？」といぶかしむ声もあるという。 というのも、スタッフやメディアに課されている検査は容易にすり抜けることができるからだ。 選手の場合は基本、試合当日を除いて毎日の抗原検査が義務付けられ、ドーピング検査のようにスタッフの監視の下、検体を採取する。そこで陽性ならば唾液によるPCR検査を行い、陰性でなければ鼻の粘膜から検体を……となる。 しかし、例えばメディアの場合、採取は独自に行い、検体の容器に自身のデータを示すバーコードを張り、競技会場