高知で若者と住まいをテーマに「まだいえづくりで消耗してるの？」と題したシンポジウムが開かれた。登壇者は大分大学大学院准教授の川田菜穂子氏、「別荘リゾートnet」を運営する唐品知浩氏、タイニーハウスビルダーの竹内友一氏、NPO法人グリーンズ代表の鈴木菜央氏、ブロガーのイケダハヤト氏の5人。シンポジウムは現在の若者が直面する住宅問題の提起から始まった。最初のパネラーである日本住宅会議メンバーで大分大学大学院准教授の川田菜穂子氏は家族、雇用、社会、経済がいずれも不安定化してきたこの20年にあって、住まいのみが多様化していない点を指摘した。 「かつては住込み、社宅や寮、安い木賃アパートといった、所得の低い、若い年代でも親許から自立できる、ハードルの低い手段がありました。でも、今は住込みの仕事はほとんどなくなり、企業は社宅・寮を廃止、木賃アパートは建替えられて家賃がアップ。そのため、特に非正規雇用な

不動産とは動かない財産である。だとすると、それがどこにあるのかが価値を左右する。つまり、不動産の価値は場所にあるというわけだ。 ところが、特にマンション選びの場合にはついつい、モデルルームに目が行ってしまう。しゃれたインテリア、最新の設備、使いやすそうな間取りが用意されているのだから、夢中になってしまうのは当然だが、長くその土地に住むことを考えて家を買うのであれば、そこがどんな場所であるかを知ることを忘れてはならない。家の内部は後日のリフォームでなんとでもなる。だが、立地、周辺環境を後から変えることはほとんど不可能。あらかじめ、歩いて自分の五感でチェックしておくことが大事だ。 だが、モデルルームを見学した後、街を知ろうと思っても、ただ歩いているだけでは分からないこともある。土地勘のない場所であればなおさらだ。だったら、街の達人に案内してもらおうじゃないかというイベントが実施された。場所は中

最近、銭湯がニュースになる時には暗い話であるケースが多い。どこが潰れた、あそこが無くなった……。だが、今回は明るいニュースである。国立市で最後の銭湯となった鳩の湯がクラウドファンディングで資金を集め、銭湯絵（公衆浴場背景画）のライブペインティングなど様々なイベントが行われたのである。4月16日、17日の2日間に渡り、のべ400人を集めたイベントには某国営放送も取材に訪れ、かなりの注目度。その様子をご紹介しよう。 まず、鳩の湯である。国立市には最盛期5軒ほどの銭湯があったそうだが、一昨年秋、60年余の歴史を持つ松の湯が廃業。突然のニュースに地元では惜しむ声もしきりで、かつ最後に残された鳩の湯を心配する声も上がった。その鳩の湯は国立駅から歩いて8分ほど。通りから少し入ったところにあり、東日本大震災の影響で煙突が折れてしまっていることもあって目立たない雰囲気。近くには一橋大学の寮もあるが、学生は

東急東横線代官山駅から歩いて5分。華やかな代官山の街並みの中にあって、ひときわ目を惹く外観の店が2016年5月にオープンしたDIYショップ 「Decor Tokyo」だ。運営するのは賃貸住宅のリノベーションやシェアハウスの設計を手掛ける坂田夏水氏。小さな店の多い代官山では間口が広く、窓の多い店舗は希少で、さらにその窓から見えるカラフルで楽しげな商品が人目を惹くのだろう。道行く人の多くが店内を覗きこみながら通っていく。 以前、西荻窪でDIYショップGONGRIを経営していた坂田氏が代官山に新店舗を構えるに至ったのは2つの理由から。ひとつはGONGRIの入っていたビルの取り壊しで、もうひとつはDIYが市民権を得つつある今、もっと多くの人にDIYを知ってもらいたいと考えたためだという。 「西荻窪の小さな店舗にすらわざわざ遠くから来てくださるお客様がいる。だったら、もっとアクセスしやすい場所で、多

保育園の話題がニュースになるのは待機児童が増えた、建設に対して地元で反対運動があったなどとネガティブな情報が多い。だが、実際にはあちこちに新しい保育園が誕生しており、そのなかには地域に愛され、大事にされている園もある。 たとえば、今回訪れたレイモンド花畑保育園（足立区）。立地するのは東武スカイツリーライン竹ノ塚駅からバスで15分ほど、住宅地の中にあるUR都市機構花畑団地の一画だ。（以下、UR）昭和40年代から入居が始まった同団地では現在、エレベーターの設置や棟ごとリノベーション、道路拡幅、スーパーの誘致など各種の再生プロジェクトが進められており、保育園があるのは団地の敷地の一番端。ずっと駐車場として使われてきた場所だ。元々は団地の敷地中央近くに公立保育園があったが、そこが閉園することになり、受け皿として民間の社会福祉法人檸檬会が2016年4月に新たに認可保育園をオープンさせた。 見えるほど

政府は、2015年の訪日外国人旅行客数が1,974万人に達したことを受け、2020年の訪日外国人旅行客数を2倍にあたる4,000万人に増やす新しい目標を立てている。しかし、日本の観光産業を成長させる際の課題の一つが、宿泊施設の不足である。 観光庁が2016年2月29日に公表した「宿泊旅行統計調査」によると、2015年の外国人延べ宿泊者数は前年と比較して大幅に増加し、6,637万人泊（48.1%増）となっている。注目すべき点としては、地方部が59.9%増と三大都市圏の41.6%増を上回っており、特に静岡県、佐賀県、茨城県、三重県、滋賀県の5県においては、前年比で2倍以上になっている。 この事態に国土交通省は、同じ敷地面積でより多くの客室を確保できるよう、"容積率を最高限度の1.5倍以下、かつ指定容積率の300％を加えたものを上限とする"という規制緩和を各地方自治体に通達する方針である。この規

民泊とは、一言で言えば個人宅もしくは個人が所有する不動産に業として宿泊させることができるようにする仕組みだ。業として＝対価を負担してもらって宿泊スペースを提供するという行為は、日本では「旅館業法」によって規制されており、管轄するのは国土交通省ではなく厚生労働省になる。 その旅館業法によれば、営業許可に必要となる客室の最小床面積はこれまで33m2必要だった。これを2016年4月1日から1/10の3.3m2に緩和した。つまり25m2前後しかないワンルームマンションでも特定の賃借人だけではなく、ホテルのように毎日異なる宿泊者にも貸すことができるようになる。 正確に記すと、旅館業法そのものではなく、旅館業法施行令の第一条第三項第一号にある「三十三平方メートル」に「（法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）」という文

2016年6月2日、政府は、個人宅の空き部屋に旅行者などを泊める「民泊」について、年間の営業日数を年180日以下とすることを条件に解禁することを閣議決定した。 民泊は、訪日外国人旅行客の急増を背景とする宿泊施設不足の受け皿としての役割と、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の有効活用という両面からの効果が期待されている。民泊の仲介サイト、世界最大手の米国「Airbnb」（エアービーアンドビー）によると、2015年に日本の登録物件への宿泊者は138万3,000人を超えたという。 日本では、"宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業"は、旅館業法上の許可が必要だ。しかし、旅館業法の許可を得ていない"違法民泊"が横行し、治安の問題や騒音といった近隣トラブルが社会問題となっている。 そうした中、政府は2016年1月に東京都大田区、4月に大阪府（政令指定都市および中核都市の37市町村）を「国家戦略特区」とし

最近なにかと耳にする機会が多い民泊。個人宅、もしくは個人の所有する不動産に旅行者などを有料で宿泊させる仕組みのことだ。2020年の東京五輪へ向けて、今後不足すると見られる訪日外国人旅行者の宿泊施設の確保や空き家の有効活用、地方活性化など様々なメリットが期待されている。 とはいえ、現在民泊を合法的に行うには旅館業法上の許可を得るか、または国家戦略特区内での営業しか選択肢はない。前者は用途地域や消防法、建築基準法などの厳しい制約があり、後者は今のところ全国で東京都大田区と大阪府（政令指定都市および中核都市の37市町村）の二地域しかなく、さらに滞在日数が6泊7日以上という条件もある。したがって、民泊は誰でも気軽に行えるという状況ではないのだ。 そこで政府は、6月2日（2016年）、年間営業日数を180日以下とすることを条件に、容易に民泊を行えることを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。旅館

益子の名店が東京の下町へ。築50年のビルをリノベーションした居心地のいい空間リノベーションが一般的になってきたとはいえ、まだやっている人は少ない。でも、古い建物の多い馬喰町エリアではリノベーションは当たり前に行われていた。ここでは、東東京エリアにいち早く注目し、リノベーションしてお店を出した感度の高い2店舗を紹介。 スターネットは益子焼で有名な栃木県益子町で15年続く店。陶器・食べ物・洋服を中心に地域に根ざした自然素材の商品を扱うショップは、遠くから訪れる人も多い人気店。 縁あってこの場所に「スターネット東京」をオープンしたのは2011年2月のこと。 CENTRAL EAST TOKYO（CET）という東東京を盛り上げるイベントに、益子の町おこし活動に関するゲストで呼ばれたのが、スターネットのオーナー馬場さん。CETとは、アーティストや建築家が中心となり、空き家でのアートイベント等で東京の

【千葉県流山市の魅力を探る①】井崎市長に聞く、人口・人気急上昇の流山の魅力とは？。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】

近頃、特に駅に近いなど条件の良い立地で家を建てる際に、賃貸併用住宅を検討するケースが増えている。家賃収入によって住宅ローンの一部またはすべてをまかなえることや節税効果といった経済的なメリットがあるからだ。 だがこのようなメリットがあるのは賃貸併用住宅だけではない。商業地域に近いなどの条件が揃うのならば店舗併用住宅もぜひ検討すべきだろう。店舗併用ならば節税効果が得られるだけでなく、「いつかは花屋さんを開業したい」といった将来の夢を実現することも可能だ。 そこでどのような条件が揃えば店舗併用住宅は成功するのかなどを、積水ハウス株式会社 東京南シャーメゾン支店 店長の黒川剛氏に聞いた。 店舗併用住宅には2通りある。自分で開業するケースと貸店舗としてテナントから家賃収入を得るケースだ。どちらにしても節税効果があり、店舗部分のローン利息や建物・設備の減価償却費などは経費として計上できる。 また、相続

いずれは出雲に帰ってシェアハウスをしたいと考えつつ、神戸で会社員をしていた熱田糸帆さんが現在、出雲ゲストハウスいとあんになっている建物に巡り合ったのは2014年の5月。30年ほど前まではビジネスマンを相手にした旅館として使われていたそうで、その後は賃貸住宅となり、熱田さんが出会った頃には長らく空き家状態。市役所で調べても築年数は分からなかったというから、かなり古いものらしい。 「シェアハウスに住んだ経験から出雲にはまだないシェアハウスを自分で立ち上げてみたいと地元の友人に面白い物件が出たら教えてと依頼していたら、わずか3カ月ほどでこの物件を紹介されました。長らく空き家だったようで、見せてくださいと言ったら、大家さんには借りてくれるの！と喜ばれました。ただ、シェアハウスにしたらいいんじゃない？ともおっしゃっていたので、そういう感覚もある人なんだなとは思いました」。 当初は月額3万円（！）とい

あなたは、何故その場所で暮らしているのだろうか？その場所は、「住みたい場所だから」「暮らしやすく、生活が豊かだから」で選んだのだろうか？多くの人は、まずは「職」から入り、場所を決め、「住まい」選びをし、生活をスタートさせていると思う。 地方創生、地域活性などのワードとともに「人材還流」が注目されてきている。 まずは、「職」から…と、厚生労働省は「LO活プロジェクト」を発足。人材の東京一極集中を緩和し、地方へ必要な人材を送り込むため、東京に設置されている「移住・交流情報ガーデン」や地方自治体などから地方への移住情報などを収集し、WebサイトやSNS上で提供しはじめた。限定的ではあるが、平成27年７月16日～平成28年３月31日までの期間中に職業相談・職業紹介をする予定だ。地方の「職」を紹介することは、その場所に人の流れをつくる一つの試みとなるだろう。ただ、実際に暮らしを豊かにおくるためには、

前回、【超高齢化時代の街づくりのヒント？！「医食住」の住まい方を探る～高松丸亀商店街の再開発① 】で高松丸亀商店街の街づくりについて紹介してきたが、今回はその街づくりの裏側でおこなわれてきた法律との戦いについて見てみたい。 街づくりをおこなうために進めた法律との戦いは、12年間に渡った。地権者との合意形成は4年間。合意形成の実に3倍の時間がかかったことになる。通常、街づくりに関して合意形成に時間がかかると言われているが、高松丸亀商店街では合意形成よりも法律との戦いのほうが長かった。 12年間かかった要因として、都市計画法、建築基準法、建築法など…様々な現行法が商店街が目指していた街づくりのハードルになったという。その中でもハードルが高かったのが建築基準法と道路法だった。 様々な法律との戦いがあった高松丸亀商店街だが、今回は主に道路法と建築基準法での事例を見てみよう。 まずは高松丸亀商店街に

公的不動産（Public Real Estate）という言葉をご存じだろうか。これは国や地方公共団体などが保有する不動産のことで「PRE」と略されることが多い。 日本の不動産ストックは約2,400兆円あり、そのうち約590兆円（24.6％）を占めるのが公的不動産と推計されている。つまり日本の不動産価値の4分の1は公的機関が保有しているのだ。 今後は人口減などによる税収の減少、既存不動産の老朽化といった財政状況の変化を踏まえ、公的不動産の有効活用がより一層求められる。しかし、不動産のプロではない地方公共団体だけで、それを行うのは限界があるのも事実。そこで近年は民間事業者と連携して、公共施設と民間施設を併設させた形で整備を行う事例が増えてきている。その多くは民間事業者の提案によって、その再開発ノウハウを活用する事例だ。 このような背景から、国土交通省は公的不動産の民間活用の拡大に向けて、地方公

政府は経済政策のひとつとして、「一億総活躍社会」の実現を掲げている。特に女性が活躍する社会の創出『すべての女性が輝く社会づくり』は、アベノミクスの重要なテーマのひとつでもある。安倍内閣は2015年8月に女性活躍推進法を成立させ、2016年4月1日からは労働者301名以上の大企業で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などを義務付けた。 女性が活躍する業界のイメージとして、不動産業は少し遠いように思われる。しかし、2016年4月の帝国データバンクの調査によると、東京都の中で女性社長が一番多い業種は「不動産業」（15.4％）であり、実は活躍の場が他の業界より広いことがわかる。 欧米では不動産業は女性の仕事としてポピュラーであり、営業の約8割が女性であるとも言われている。生活者として暮らしの豊かさを求める女性は、スーパーや保育園、近所の様子や住まいの周辺環境について、男性とは違う視点で、住まい選び

トマ・ピケティ著「21世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。 資本収益率が成長率より高いために、資本の集中と所得分配の不平等が進んだという。 東京圏の経済については、特に土地資本に関してピケティと同様の主張ができる。すなわち、東京圏においては都市集積に伴う土地資本への集中によって著しい資産格差が生じている、という主張である。 この主張は、所得格差や地域格差は土地代に吸収され、おのずから解消されることも示す。また、平成21年全国消費実態調査によると、二人以上の世帯を対象にこうした格差をジニ係数で比較すると、住宅・宅地資産では0.579、貯蓄現在高では0.571と上位者層に偏るのに対し、年間収入では0.311とより公平という実態が明らかだが、土地資本格差に関する主張はこうした実態とうまく整合する。 以下で、この主張を実証分析に基づいて説明してみよう。 都市集積の利益はすべて地主の利益

2010年秋。都内のJR、地下鉄駅に貼り出された広告は印象的だった。緑のきれいな公園に笑顔のファミリーの写真、そして「母になるなら、流山」「父になるなら、流山」という分かりやすいコピー。千葉県流山市の子育て世代誘致の広告である。こうした広告に加え、駅前から保育園に子どもを送迎する駅前保育送迎ステーションや教育に力を入れる姿勢が評価され、流山市ではここ数年で子育て世代が増加。今では全人口に占める30～40代の割合が最も高くなっている。 だが、母になるだけで人生はおしまいではない。その後をどう生きるか。子育てはもちろんだが、もうひとつ、仕事の問題がある。今の時代、母になっても仕事を続けたい人が多いはずだが、そこにいくつか立ちはだかる問題がある。そのひとつが通勤だ。 「共働きのママの平均通勤時間は30分。ところが通勤先にもよりますが、流山だと1時間近くはかかることになってしまう場合もあり、通勤だ

「住みたい街」を思い浮かべるとき、その街にある商店街をイメージする人もいるだろう。商店街がなくても、コンビニエンスストアやスーパーなど便利な施設が増えているので不便はないかもしれないが、やはりあるだけで“街の楽しみ方”が違うと感じる。 その商店街にしかないお惣菜のお店や、商店街が展開する色々なイベント。商店街だからこそ行える街づくりの活動は、周囲の地価にも影響を与えるという。確かに、シャッター通りの商店街がある街に住みたいかと言えばNOだ。やはり賑わっている商店街があると、街にも元気なイメージがある。 実際、どんな商店街が人気なのだろうか。今回、東京都内に住む商店街がとても好きな20～50代の男女360人に「好きな商店街」について聞いてみた。日ごろ、メディアなどでよく出てくる42の商店街の選択肢と、その他の自由回答式。好きだと思う商店街について3つまで選べる選択肢式だ。結果は次の通りだ。ベ