大ニュースだから、早く反応しておきたいのです。 というのは、他でもない、マイクロソフトの米ヤフーへの買収提案です。これは、実に考えさせられるところが多い話です。 コンピュータの技術は強くレイヤー化されていて、レイヤー毎にプラットフォームが重層的に機能しています。プラットフォームには、まさに機能を果たすだけのプログラム体もあれば、ビジネス色の強いサービスも、プログラム体なのにちょっと面倒なことをしているものもあります。 米ヤフーはサービスプラットフォームの代表例だし、MS-Windowsは個体情報（マシンと所有者の情報）を保有し、また定期的に端末から情報を集めている*1という点では、やっかいなプラットフォームプログラムです。 ここで、ちょっとプラットフォームをビジネスとして創出し、維持するということを考えてみます。プラットフォームビジネスは、自己流にいえば「ずらしのビジネスモデル」の産業です

長い間、ブログ更新をさぼっていました。某団体の研究会の報告書と、表題にもあるシンポジウムと、まぁ諸々被さって「そんなことやってる時間ねーよ！」状態になっていたせいなんですが、それも終わって、少しまた〜りと１日を過ごして、ふと気付くと、また次の原稿＆企画が！！！！！ ・・・状況に進歩無ぇじゃん　工ｴｴｪｪ(´д`)ｪｪｴｴ工 ま、それはさておき。シンポジウムの件です。 ITmediaとか、いくつかのネットメディアでも報じられましたが、１月２６日に早稲田大学デジタルソサエティ研究所で、「コンテンツ振興のための次世代制度を考える」というタイトルでシンポジウムをやりました（告知ページはこちら）。御登壇いただいた方々には、まずもって御礼申し上げます。特に、北海道からわざわざお越し頂いた島本和彦先生には、いちファンとしての畏敬も込めて、心からの御礼を*1。また、いろいろ不調法がございました点は、お詫び

年末に/.が、09年より大手出版社がRFIDをマンガ単行本につけるという記事を報じているのを見ました。これは04年に経産省と出版業界が行った実証試験に端を発しており、それを横で見ていたものとしては感慨深いものがあります。 コンテンツの流通方法におけるパッケージメディアの特性の一つに「断絶」があります。一度売ってしまえば、売主はそれを特定できない。それは積極的に解すれば購入者の自由利用の「権利」となり、消極的に解すれば売主が買い主の向こうにあるだろう社会的効用拡大現象からの配分には与れないという「収益機会の限界」（その裏返しがファーストセルドクトリンになる）になります。ちょうど権利論における「時効」のように、立場によって評価は正反対になります*1。マンガコンテンツのパッケージメディア形式である書籍にRFIDをふり、これをリアル空間に設置したRFIDリーダで常に位置補足をすれば、擬似的にある程

年末に入っても書くべき原稿の数は一向に減らず、というか、増えてんじゃん！何の因果か学者をやってはいるものの、作家に転向した気はないのだが。 それはさておき、書きたいことが溜まったので、ざくっとコメント。 一つ。今年の１０大ニュースというのをいろいろなところで訊かれる。コンテンツ分野だと、やれニコ動だとか、情報通信法構想だとかいろいろあって、それはそれぞれのところで見てもらえばいいのだが、タイミングの関係でかそれには永久に入らないだろうからここで書いておきたいことがある。コミックガンボの挑戦と敗退である。 コミックガンボは、国内初*1の無料週刊マンガ誌。僕もうなったのは、まずクオリティ。連載陣に江川達也などきちんとした人をそろえているし、僕の知らない名前の人でも中身としては納得できるものが多かった。次に、グラビア。クオリティはともかく、グラビアをきちんと入れていること自体に驚いていた。旧作を

今日は感動したので法政大学の白田先生を誉める。 15日、著作権法の保護期間延長問題を考えるフォーラムの第３回トークイベントがあった*1。その席で、会場から、パネリストの一人であった白田先生に向かってこういう主旨の発言があった。 「白田説（著作権思想の出発点はイギリスの印刷業者保護にある）は異端である。仏独の思想（著作権思想を著作者の人権に帰するもの。いわゆる大陸法系の思想）は日本法に根を下ろしている。白田先生の世代の学者には立法に関与している*2もいるが、白田先生に声がかからないのは極端な、異端の説を叫んでいるからだ」 これに答えて、白田先生はこう告げた*3。 「自分が唱えている内容は、博士論文としても認められた、５年間の研究成果に基づいている。自分の信ずるところを唱えるのが学者である」 明快である。そして、僕にはとても正しいことのように思えた。 白田先生とは知らない仲ではない。日常的に見

日経新聞の報道に拠れば、acTVilaがデジタルテレビ共通IP機能を利用したVoDを始めるのだという。acTVilaの立ち上げには少しく関わるところがあった*1身としては、ちょっと引っかかる。 この報道は少し気になる。というのも、これは極めて危険な兆候だからだ。 IT/通信/デバイス/メディア/コンテンツ系のビジネスは極めて複雑に絡み合っている、ように見えるが、整理すれば極めて単純なレイヤー構造で表現することができる。一つのレイヤーの中では互換性が高いいくつかの事業が競争的に併存し、別のレイヤーのビジネスとの連携を模索しながら、そのレイヤーの中での覇権を争っている。 こうした構造の中で、もっともオーソドックスな戦略とはレイヤーを越えたアライアンスであり、もっとも危険な戦略は別レイヤーに独自資本による事業で橋頭堡を築こうという戦略である。しかし、しばしば日本の企業はそのもっとも危険な戦略をと

原稿を書いている途中に、現実が進むということは多々ある。 YouTubeがプラットフォームとして機能し始めることを予測はしていたものの、う〜ん、早いなぁ。 「テレビ」ということに注目すれば、本来の本命はacTVilaか通信系サービスなわけである。サーバ型放送なんて言ってみても、その領域を飛び出るわけではない。そういう意味では、acTVilaと通信系が過たず前進すれば、勝つわけだ。ただ、それだけに、両者には雑念も起きるだろうし、関係者からの干渉や介入も大きいはずだ。自己評価も含めて冷静な対処が求められる。 それが駄目だった場合、サードパーティSTB、そしてその一種としての亜種PCがやってくる。そこに接続しそうなサービスプラットフォームがYouTubeである。と、僕は思っている。 もう旧聞に属するが、wiiがYouTubeへの対応を明らかにした。 そして、今度はアップルだ。AppleTV*1が

また痛ましい判決がでたものだ。というのは、MYUTAのサービスに関する著作権法違反という東京地裁の判断のことである（報道はYahoo!/毎日新聞でこちら）。 デジタル環境、或いは複製可能環境における著作権法の根本的にして最大の問題点は、複製権主義にある。本来は「AがBに著作物のデータを渡したというのはどういう意味なのか」、つまり売買契約の本旨を事細かに問題にした上で、それを逸脱したかどうかで法判断をすべきところを、ごく簡単に複製したかどうかで問題にしてしまっている。 こう書くと、著作権法が複製権主義で書いてある以上それが契約内容だ、という議論をする方もいらっしゃるが、それは論理的におかしい。自己撞着的な論理展開で法律のトートロジーに逃げ込んでいるのだ。しばしば法改正をしたくないが、かといって法改正の不作為の責任もとりたくない政府関係者が口にするロジックである。法が正々堂々認めた権益ではなく

えー、娘が生まれました。そんなわけで、家中バタバタで、１ヶ月も何も書いてませんでした。うへー 原稿もたまってます。やること山積みです。ブログどころではない、という気もちょっとしていたのですが、 書かなければならないこともあるのです。 例によって/.Jに報じられていましたが、たけくまメモでも触れられていたように、著作権法の複製権違反行為に対する従来の「親告罪」取扱を「非親告罪」とする案が政府内で議論されているそうです。以前ぜんぜん政府とは関係ない方面からたれ込みがあり、懸念は表明していたのですが、まさかーと高をくくっていたら、マジに話が進んでいるらしいという報道にビックリしています。 発端は知的財産推進計画2007にあります*1。「海賊版対策」ということだったようです。 それはともかく、これは「改悪」というよりも、法律の主旨を相当曲げるものとなる点に注意が必要です。 そもそも、著作権は私権で

別の原稿書きと学生指導に一所懸命で、ブログどころではない。と思ってはいたのだけれど、昨日、「著作権法保護期間の堅調問題を考えるフォーラム」の公開シンポ「『知の創造と共有』からみた著作権保護期間延長問題」に出た際の打ち上げで、公務員人材バンク問題について話が及んだので、ちょっとこれについて書き込むことにした。 正直、頭痛がする。 まず、この公務員人材バンク問題は、冷静に見るととても奇妙な構図になっている。 奇妙さを確認しよう。新聞等報道を見る限り、今回の事案は、政府高官である塩崎内閣官房長官が策定した素案が、公務員の関与を切りすぎているといって、片山虎之助議員を中心とした自民党機関側の反対を受け、両者の議論を経て妥結に至ったというのが大方の経緯である。公務員の関与は、ここでは当該省庁＝政府の職員の権益として認識されている。当の政府指導者が権益を放棄するというのに、権限を持たない外部者がそれを

先日、授業のために資料を漁っていると、知財戦略推進本部の1/22日コンテンツ専門調査会企画ＷＧに提出された慶応大学の国領先生のメモに出会った。その時僕がやっていた授業は「コンテンツとコミュニケーションのビジネスモデル相関」というやつで、如何に今のコンテンツ産業がユーザによる自律的改変・再配布行為と密接な関係にあるか、またコミュニケーションビジネスはまさにそこに依存しているかという議論をしていたので、国領先生の次のような指摘はよいネタだったのである。 国領さんは言う*1。「全体として、コンテンツ業界において価値を創造するのは事業者サイドで、ユーザーはそれを消費するのみ、という20世紀型のモデルで論理が構築されているように見受けられる。ここで認識すべき重要な変化はネットワーク時代においては、ユーザー側も大きな情報発信力を持つようにな ってきていることである。・・・（中略）・・・これはすなわち、

正午、授業前に・・・ もともと今日は更新しようと思っていたのだけど、(￣ー￣)ﾆﾔﾘとしたので、急遽書き込み。 この問題は、ほんの２年前に「録画ネット裁判」として争われたものと基本的に同じ構造になっています。つまり、受信機と視聴者が遠隔であるような状態での視聴が私的複製の延長として許されるか、ということと、それを可能ならしめるサービスが合法であるか、ということ。 今回、知財高裁はそのどちらも問題ないとしています。サービスは不特定多数にしていたとしても、受信→遠隔視聴という行為が特定されていれば、それは問題ないということ。極論を言えば、ブロードバンド系のキャリアが、転送システムを安価に大量購入し、東京や大阪に住む故郷を離れている人達にそれを貸し出すor購入してもらうことで、そこでの番組を今の居場所でも全部見えるようにしてあげることが可能だということです。 地デジ再送信問題について延々論じられ

第一回中国北京文化・創造産業博覧会のなかの、演出産業高峰論壇というものに出場するということで、北京に行ってきた。演出というのはこの場合ライブということなのだが、コンテンツのビジネスモデルを専門にしてますというのに、ライブの話に呼ばれたのはちょっと場違いである。僕の前にロンドンのバレエ団のマネージャやそいでもって宝塚・ジャニーズモデルのビジネス構造と鍵を説明すると、場違い感はいよいよ強くなった。でも、まぁ結論としてはとりあえず現地の人には望外に受けがよかったので安心したのだけど。 午後になって関係者の討論会に参加したのだが、なかなか興味深い構図が展開された。参加者は、文化部系の中央・地方政府関係者、民間の演出公司（公演プロデューサ）、チケット事業者のような関連事業者、それから僕を含めた外国人ゲストという構成。面白かったのが「ライブは品質の向上のためにも民間事業として独立採算でやるべき」と主張

代アニこと、代々木アニメーション学院が民事再生法を申請した。 長いこと、アニメ業界の人材育成は専門学校に担われてきた。代アニはなかでも老舗で、なんてったって僕がまだアニメ雑誌なんか購読していた30年くらい前に、すでに派手派手しく広告を打っていたのを覚えているくらいだ。 21世紀になって、コンテンツ政策なんてものが世に出るようになって、いろいろなことが変わってきている。変化の一つに、アニメに限ったことではないが、コンテンツ系の人材育成に大学が進出してきたことが挙げられる。 大学でのコンテンツ人材育成に旗を振ったのは、他でもない、古巣の経済産業省だった。座学では育成なんて無理だとか、すでに専門学校が機能しているので屋上屋だいう根強い議論はあったが、大学が人材育成対象としてコンテンツを挙げることは、他の学問分野の知的基盤から現状を見直す合理化の契機となるかもしれないし、なによりコンテンツ業界の社

腰を壊した。原稿がたまった。そんなわけで、心を入れ替えて再度始めたブログの更新が２週間以上も止まった。参った。でも、腰もよくなってきたし、喫緊の原稿も第一稿はあげたし、なにより書かないわけにはいかなくなったので、更新する。うへー。 著作権に関する動きが相次いでいる。 少し前からの動きとしては、著作権法の保護期間延長を巡る議論がある。この件では「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」というのができていて、私は発起人に名を連ねている*1。 先週の動きとしては、毎日新聞が、海賊版をオークションに出品することの規制を著作権法に盛り込む改正をする方針を知財本部が打ち出したと報じている。 その一方で、総務省はコンテンツのP2P型配信にまつわる権利問題を補償金方式で解決しようと考えていると日経は報じている。 他にも山ほど動きがあるが、とりあえず、この三点についてコメントしよう。 さて、と。 *1:法

今日はやけに著作権侵害の摘発が相次いでいる。しかも、それが大規模な事業者によるものというより、小金レベルの話だ。 一つは、KAT-TUNのコンサートを盗撮し、DVDにして売ったというもの（サンスポの記事はこちら）。コンテンツは最終的には知覚できる現象となって私たちの目や耳に届くが、それをその段階で記録してコンテンツ商品にするというのはとてもよくある海賊版作成技法の一つだ。うまい例えではないだろうが、映画館で映画を盗撮してDVDにするような、とても古典的技法に近い。最近では海賊版もデジタル完全コピーでないと商品価値がないらしいが、アナログ時代ならこれでも十分に商品価値はあったのだと思う。 もう一つは、ビートルズの楽曲を許諾無しに生演奏し続けたスナック経営者が逮捕されたというもの（読売新聞（Yahoo!への転載）記事へのリンク）。こちらは、JASRACの契約要求を無視し続けた*1ということで、