スカイマーク会長がRuby on Railsを学ぶ理由
2018年12月28日、多くの会社が仕事納めを迎えた日。1年の仕事を終えてホッと緩んだ世間の雰囲気と対照的に、そのビルの1室は真剣な空気に満ちていた。中で行われていたのは、プログラミング講座。受講者は思い思いにPCと向き合ってRubyと格闘したり、他の受講者とディスカッションしたりしている。 一見、一般的な社会人向け講座。だが受講者が独特だ。集まっていたのは全員、企業の経営者。12月23～29日の7日間集中で、経営者限定のプログラミング講座が開催されていたのだ。 プログラミングスクール事業を手掛けるdivが運営する「経営者限定TECH::CAMPイナズマ」だ。経営者が知識ゼロの状態からRubyを学び、HTMLやCSSの知識も習得する。最終的にはRuby on Railsを使ったWebサービス開発に挑む。 受講者にはネットサービス企業だけでなく、ITとは直接関係のない業種の経営者も名を連ねる
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
アジャイル技術者を1万人に、「アジャイル検定」が始動
アジャイル開発の基礎的な知識を問う「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験（アジャイル検定）」が2015年9月に始まった（画面1）。日立製作所や東京海上日動システムズなど9社が集う試験母体である「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験コンソーシアム」は早期に1万人まで合格者を増やしたい考えだ。 ユーザー側として参加した東京海上日動システムズのシステム開発本部長を務める大内美樹エグゼクティブオフィサーは「まずはしっかりとしたアジャイル開発を広めたいという気持ちがあり、そのためにはアジャイル開発の基本がわかる技術者を増やす必要があった」とアジャイル検定の意義を話す。 専門書2~3冊を読み込んだ知識レベルで合格 アジャイル検定はアジャイル開発のスキルを客観的な尺度で分析・判定する。基本的な知識を問うレベル1と、アジャイル開発の具体的な開発手法を問うレベル2の2階建ての試験となる。現時点ではレ
サービスの差異化はハードウエアで、ドワンゴの挑戦
「【ニコニコ事業】ハードウェア開発エンジニア （正社員） 日本最大級の動画サイトニコニコ動画を中心とした『niconico』を支える配信システムのハードウェアによる高速化を行っていただきます。」 ドワンゴは2014年11月、こんな職務内容で、ハードウエアエンジニアを募集した(エンジニア募集サイト)。実際、2015年4月時点で既に10数人のハードウエア技術者を採用。今後も採用数を増やすという。 連載第4回は、ニコニコ動画やニコニコ生放送を運営するドワンゴのプラットフォーム事業本部の宮崎賢一氏らに、IT企業がハードウエア開発を手がけることの意義を聞いた（写真）。 写真●ドワンゴ プラットフォーム事業本部 本部長の宮崎賢一氏（左）、同本部 プラットフォーム事業本部 コンテンツ配信基盤開発部 担当部長の谷内崇浩氏（中央）、同本部 コンテンツ配信基盤開発部 コアデバイス開発セクション セクションマネ
日本MS、ジャストシステムにJUST Office製品の一部販売差し止めを求める通知書を送付
日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの
ハローワークで求人検索が表示されない障害、復旧のメド立たず
厚生労働省は2014年7月22日、同日9時20分頃から公共職業安定所（ハローワーク）の求人情報検索システムで障害が発生していると発表した。同日17時時点では障害の原因は不明で、復旧のメドは立っていない。 同省職業安定局労働市場センター業務室の説明によれば、同省は全国に約1000カ所あるハローワークに合計約2万1000台の求人情報検索用端末を設置しており、求職者が利用できるようにしている。求職者が検索条件を入力すると、通常は2秒程度で結果が表示される。だが同日朝から、数十秒後に検索結果が表示されたり、そのままエラーになって検索結果を閲覧できなかったりする現象が起きている。 ハローワークの検索システムは7月18日までは正常に動作していた。同省は19日からの3連休を使って、求人情報管理用サーバーのリプレースを実施したという。端末や検索画面の変更は行っておらず、サーバだけを入れ替えた。その後22日
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
iOSの技術者認定制度が10月にも開始、iOSコンソーシアムが実施
米アップルのiPhoneやiPadが搭載する「iOS」（写真）の技術者認定制度が2014年10月にも開始されることが明らかになった。実施するのは、iPhone/iPadの法人ユーザーや販売代理店、システムインテグレータなどで構成する社団法人iOSコンソーシアム。既に外部の有識者と制度設計などを進めており、6月に開かれるiOSコンソーシアムの理事会で承認を得る予定である。 iOS技術者認定制度の名称は「iOSコンソーシアム・プロフェッショナル・サーティフィケーション・テスト（iCPCテスト）」。同コンソーシアムの尾形勅代表理事は認定制度を始める理由の一つとして、ユーザー企業がアプリ開発を依頼する際の指標にしてもらうことを挙げる。「営業や経理といった現場がアプリ開発を依頼することも多い。そうした際、どこに頼んでいいのか、その会社がやり抜いてくれるのかといったことが分からない。（認定制度があれば
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
コードを理解できない人間がソフトウエアの記事を書く怖さ
数年前、他社のプログラミング雑誌を書店で立ち読みしていたとき、その雑誌の編集後記を見て違和感を覚えました。「私はコードは全く理解できないが、間違っていそうな個所は編集者の勘でわかる」と書いてあったのです。「それはおかしいんじゃないか」と思いました。 好意的に解釈すれば、自分にはできないプログラミングができる執筆者に対する尊敬の念が、このような文章になったのかもしれません。編集者としての感覚を誇りたい気持ちもあったのでしょう。たしかに、編集業務の経験が長ければ、「何かがおかしい」という勘で誤りを発見できることがたまにあります。しかし、技術的な誤りをすべて勘で見つけられるわけがありません。 掲載するコードの内容が正しいかどうかをチェックするのは、プログラミング雑誌の編集者にとって重要な仕事の一つです。意味がわからない箇所があれば筆者に確認するべきでしょう。コードがわからないのは恥じるべきことで
ユーザーとの“近い距離感”を楽しめるエンジニアであってほしい
大手IT企業の採用担当者に、ソフトウエアエンジニアに求められるスキルセットや具体的な採用プロセス、選考のポイントなどを聞くシリーズインタビュー。ドワンゴ 執行役員 ニコニコ事業統括本部 プラットフォーム事業本部長 千野 裕司氏とニコニコ事業統括本部 プラットフォーム事業本部 エンジニアリングサポート室 清水 俊博氏は、「ユーザーとの「近い距離感」を楽しめるエンジニアであってほしい」と語る。 清水氏 まず、インフラ系のエンジニアとアプリケーション系のエンジニアに大別できます。前者は、サーバーの調達からラックへの取り付け、ネットワークの構築、配線までを実際に手を動かして行います。加えて、おおよそのセットアップや必要なミドルウエアのインストール、基本設定なども行います。 その上で動くアプリケーションについては、後者のアプリケーションエンジニアが開発します。このような切り分けになっているため、プロ
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
IPAがOSS信頼性評価ツールMOSSTの利用環境を4月に一般公開へ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）国際標準推進センターは2012年3月14日、オープンソースソフトウエア（OSS）信頼性評価ツールMOSST（Model of Open Source Software Trustworthiness）を仮想デスクトップ上で利用できるサービスのクローズドベータ公開を開始した。2012年4月に一般公開を予定している。 MOSSTは、ソースコードを調査し、例外処理の不備やコメント量など、プログラムの品質を示す量を計測するツール群。ソースコードの改良量などの情報も取得、ソフトウエアの成熟度を判断する。欧州のOSS信頼性向上プロジェクトQualipsoと共同で作成したもので、実際のソフトウエア評価作業は日中韓による北東アジアOSS推進フォーラムで行なっている。 MOSSTはIPAが運用する仮想デスクトップによるOSS試用・検証環境「オープン・ラボ」で提供する。
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
富士通、興行主が自社HPでチケットを直販するための「票券管理SaaS」を提供開始
富士通は2012年1月10日、映画や演劇、コンサート、スポーツなどの興行主が、自社のホームページで興行チケットを直接販売するための機能を備えたサービス「票券管理SaaS」の提供を開始した。各種興行チケットの販売管理機能、公演管理機能、購入者管理機能をSaaS型で提供するとともに、セブンイレブンでのチケットの代金収納と発券、払い戻しを可能にする。 票券管理SaaSは、全国の興行主が自社のホームページでチケットを直接販売するための仕組みを提供するもの。チケットの販売状況を管理する「票券販売管理」、演目の日程や席割り、料金を登録する「公演管理」、チケット購入者の決済状況や購入履歴を管理する「購入者管理」の機能を、同社のデータセンターを利用したSaaS型サービスとして提供する。また、全国に約1万3700店展開しているセブンイレブンで、チケット発券と代金収納、払い戻しを行うことができるサービスメニュ
新手のソーシャルリーディング、ニコニコ静画（電子書籍）の裏側を探る
左はニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー、右は第八セクション エンジニア第二グループの庄司嘉織 ニコニコ静画（電子書籍）システムリーダー 「学生時代に部室でジャンプとかをワイワイしゃべりながら回し読みしている、読んだ後に貸して感想を話し合う、そんなイメージをニコニコなら実現できるのではないか」。ドワンゴ ニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー（写真1左）は、「ニコニコ静画（電子書籍）」の開発の発端をこのように説明する。 ニコニコ静画（電子書籍）は、ドワンゴが2011年11月8日から開始した電子書籍配信サービスである（関連記事：「ニコニコ」が電子書籍、コメント投稿・共有機能でソーシャルリーディング）。電子書籍の閲覧だけでなく、読者がコメントを投稿し、それらを共有できる機能を備えるのが特徴だ（写真2）。対
「大手SIerに負けない」、永和システムとクラスメソッドがタッグ
中堅システムインテグレーターの永和システムマネジメントとクラスメソッドが協業に向け準備を進めている。永和システムはアジャイル開発やRubyによる開発、クラスメソッドはRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）技術やクラウドを利用した開発、スマートフォン向け開発に強みを持つ。両社の強みを合わせれば、「大手SIerよりも素早く、価値をもたらすシステムを開発できる」と、永和システムの市谷聡啓サービスプロバイディング事業部アジャイルグループ主任は自信を見せる。 永和システムの持つ強みの一つとして、独自の契約形態がある。システム開発を継続して進めることを前提とするアジャイル開発では、契約が導入のネックになるケースが多い。同社はこの問題の解決を狙い、「価値創造契約」と呼ぶ契約形態を打ち出している。 価値創造契約では、システムを継続的に改善・発展させていくことを前提に、主要部分をひと通り開発する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
