環境省が「インパクトファイナンスの基本的考え方」と題する報告書を公表しました。 財務的リターンだけではなく環境社会・経済にポジティブなインパクトをもたらそうとする投資は、世界的な潮流となりつつあります。 今回は環境省がこの投資、すなわちインパクト投資、もしくはインパクトファイナンスについて焦点をあてました。 今回はこのインパクトファイナンスについて簡単にみていきましょう。 インパクトファイナンスの定義 インパクトファイナンスの意義 ○インパクトベースの新たなビジネスモデル構築と資本市場のパラダイムシフトの加速 ○新たな社会づくりの軸としてのサステナビリティの向上 金融機関/投資家がインパクトファイナンスに取り組む意義 ○自らの ESG投融資の理念の実現、社会的支持の獲得と競争力の向上 ○中長期的志向による適切なリスクリターンの確保に寄与 ○資本市場の持続的安定的成長と、金融機関/投資家自身

富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、３年で国内のオフィス半減へ　在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、３年後をメドに現状の５割

となりの県の出身者と「どちらの地域の方が上か」と張り合ったことがある方はいらっしゃるでしょうか。（筆者は千葉と埼玉の出身者の「戦い」を比較的多く見てきました） そして、自分の地元が一番だとは思うものの、他地域と比べると本当はどのような立ち位置にあるだろうと気になることもあるのではないでしょうか。 地域間の比較という観点では、ご自分の住んでいる（もしくは地元の）都道府県が、日本全国で比較した場合に、どのような経済力を持つのかについて考えみたことがある人も多いかもしれません。 地域ごとのGDP比較という考え方もあるでしょうが、今回は単純に地域間の預金と貸出金の額で比較をしてみたいと思います。結構、分かりやすい指標になるのではないかと思います。 地方間の比較 都道府県別の預金・貸出金 まとめ 地方間の比較 以下のデータは全国銀行協会（全銀協）が集計している2020年3月末時点のものです。 全銀協

『あと10分寝たい』 私が毎朝思うことです。皆さんはいかがでしょうか。 日本は、ほとんどの会社が「変な思い込み」に支配されています。 それは、遅刻は悪ということです。 そもそも学校で遅刻は悪いこと教えられて、日本人は育ちます。 電車は時間通りに来て出発するのが当たり前、飛行機も定時運行を守ることが大事。 そんな文化の中で我々は生きてきました。 朝礼、会議、顧客訪問、全てが時間通りに始まらないとダメなのです。 当たり前ですよね？ このスタート時間を厳守するという文化は、お互いにとって良い文化であることは間違いありません。「他人様の目」こそが社会の抑止力になっているような日本では、この文化、規範は守られているように思います。そして、このスタート時間を厳守するという文化は、様々なインフラ（主に交通でしょうか）の基礎となり、経済活動にとって非常に有用です。 しかし、です。 私は、日本人が時間に厳し

2020年3月期は一般企業にとってのみならず、銀行にとっても様々なことがあった決算期でした。 まさか最後にコロナウィルス感染症拡大の問題が起きるとは誰も想像していなかったでしょう。 2020年3月期の決算では、多くの企業がコロナの影響を受けました。もちろん銀行も影響を受けています。コロナの影響は2020年3月期の中ではわずかな期間に限定されており、本格的な影響は2021年3月期決算に反映されることになるでしょう。 今回は2020年3月期の銀行決算が全体としてどのようだったのかについて、簡単に確認しておきたいと思います。 主要行等決算 地域銀行決算 所見 主要行等決算 まずは主要行等の決算について確認しましょう。 この主要行等という定義は金融庁のもので、以下通りです。 グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、

総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用状況について、総務省の労働力調査を確認していきたいと思います。 報道内容 労働力調査 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。全体感はつかめるでしょう。 非正規労働97万人減、過去最大 新型コロナ緊急事態宣言が影響 2020/5/29　共同通信社 総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う

アパレル大手の三陽商会の業績苦戦が続いています。 コロナ禍の中で、百貨店や商業モールは休業となり、売上が急減したアパレル業界は、レナウンが破綻しています。緊急事態宣言が解除されたとしても、コロナの影響が続くと他アパレルも存続できないところが出てくるでしょう。 また、アフターコロナの世界では、リモートワーク・在宅勤務が増加することが想定されます。クールビズの普及、ビジネス服のカジュアル化で、一部のアパレル企業が破綻・業績悪化に陥ったように、人の行動が変わるのです。 今回は、未曽有の危機に陥ったアパレル業界において、その中でも業績が苦戦している三陽商会の状況を確認してみたいと思います。 かつてはバーバリー（Burberry）のライセンスを有し、国内有数のアパレルにおける優良企業であった三陽商会は、現在どのような状況なのでしょうか。 三陽商会の2020年2月期決算 三陽商会のB/Sから見た資金繰

コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコロナ前に戻るのは、長い時間がかかるかもしれません。 中部圏社会経済研究所（中部社研は失業者数が標準ケースで185万人、リスクケースで300万人以上増加するとの推計を発表しました。 そこで、改めて疑問が沸きます。 日本の社会は「正社員の雇用は守られている」とされていますが、それは本当でしょうか。 今回は、正社員を解雇することが可能なのかについて見ていきましょう。 中部社研の推計 解雇についての法律 整理解雇の四要件 所見 中部社研の推計 厚生労働省は5月21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが5月20日時点で9,569人に

2020年3月の総務省家計調査では、今回の外出自粛で大きな消費増となったのは、ゲームです。 ゲーム機が実質で前年同期比＋165.8％、ゲームソフトが＋157.0％という驚異的な伸びを見せました。 www.financepensionrealestate.work この結果自体は感覚的には理解できます。 もし、ゲーム市場の規模が相応に大きいのであれば（そして雇用も多いのであれば）、コロナでの消費減少を跳ね返すこともできるかもしれません。 ゲーム市場の規模というものはどの程度なのでしょうか。 ゲーム総合情報メディア「ファミ通」は『ファミ通ゲーム白書』を発刊しています。ここでゲームの市場規模を推定しています。 『ファミ通ゲーム白書 2019』では、2018 年の世界ゲームコンテンツ市場について、前年比約 2 割増の 13 兆 1774 億円と推定しました。この市場規模は、家庭用及び PC 向けパ

転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をもたらすことになりそうです。 今回は、アフターコロナにおける、個人のキャリア観の変化、そして雇用形態の変化について簡単に考えてみたいと思います。 ビズリーチのアンケート調査結果 ジョブ型雇用とは 経営者側の思惑 個人にとってのジョブ型雇用 所見 ビズリーチのアンケート調査結果 まずはビズリーチのアンケート調査結果を確認してみましょう。 ＜アンケート結果概要＞ 56%：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、自身のキャリア観に変化 Q：それはどのような変化ですか。 A2：どこでも活躍できる自身の強みを可視化する必要があると感じた。(n数=284) そう思う6

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MUFGが2023年度に8,000人減を削減すると報道されています。 今まで6,000人の削減だった予定を上乗せしたことになります。 this.kiji.is この要因は、デジタル技術の活用で業務量を削減する計画だったものを、AI（人工知能）の導入加速により更に業務量の削減が見えてきたということのようです。 私は、この動き自体には何ら違和感はありませんが、デジタル技術による業務量削減は、まだまだ道半ばのように感じています。実用化にはもう少し時間がかかるでしょう。 但し、定型的な業務はいつかRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、robotic process automation）に置き換わっていくでしょう。それは避けられないことであり、そして歓迎されることでしょう。 人間は間違いを犯す生き物ですが、銀行の業務は間違いが許されません。そのため、人が間違わないようにダブルチェック・

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認　経団連と連合 2020/4/20　日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の

新型コロナウィルス感染症拡大、 非常事態宣言に伴い、 雇用や収入の不安が出てきています。 個人にとってみれば、毎月の支出で最も大きい項目は住居関連費用でしょう。 賃貸住宅に住んでいる方は家賃、住宅を購入している持家の方は住宅ローン返済が、固定費として個人には重くのしかかってきます。 今回は、世の中の平均として、個人がどの程度の金額を住居関連費用として支出しているのかについて確認していきましょう。 賃貸住宅の場合 持家の場合 個人の金融資産(余裕資産) 所見 賃貸住宅の場合 賃貸住宅の家賃については、 全国賃貸管理ビジネス協会が毎月調査を公表しています。 (出所 全国貨貸管理ビジネス協会Web サイト) 全国の総平均賃料は月額で52,974 円です。 東京が 71,453円と最も高く、東京を100%とした場合、全国平均は74%となっています。 持家の場合 以下の表はフラット 35 の取り扱い

今回の新型コロナウィルス感染症拡大の影響が企業業績や個人の事業にも及んでいます。 個人にとってみても、万が一にも勤務する企業が倒産したり、自らの職を失ったりすることも想定されるでしょう。 我々一人ひとりにとっては、この経済危機に対する備えはどうでしょうか。 今回は、我々個人としての「備え」である余裕資産、貯蓄の状況について、世帯毎の金融資産という切り口で確認してみましょう。 単身世帯の状況 二人以上世带 消費支出 所見 単身世帯の状況 日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会では、家計の調査を行っています。今回は「家計の全融行動に関する世論調査[単身世帯調査] (2019年)」を利用します。 この調査においてアンケートを取っている「金融資産」は、事業のために保有している金融資産や、土地、住宅、貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ、引落しに備えている部分は除かれており、純粋な運

新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、外出自粛等が続いています。 当該記事をご覧の読者の方の中にも在宅勤務等、外部の接触を極力減少させている方は多いでしょう。 この日本全体の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、JCB等が発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は3月下旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 3月上旬の消費（前回記事） JCB消費NOWとは 3月下旬の状況 所見 3月上旬の消費（前回記事） 3月上旬については以下の記事で触れています。 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループの

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言により、様々な経済活動が停滞しています。 様々な店舗等が休業していますが、このコロナウィルスの影響を直接的に受けている就業者は、実際どの程度いるのでしょうか。 今回は、コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数について確認してみたいと思います。 コロナウィルスで影響を受ける業界 コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数 コロナウィルスで影響を受ける業界 非常事態宣言が出ている中で「新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受ける業界」と言われても違和感を感じるかもしれません。どの業界も影響を何らかの形で影響を受けているからです。 しかし、その中でも影響の大きい業界があります。 例えば、一部報道では、コロナ問題の影響が最も大きいのは「航空、自動車・自動車部品、レジャーが減るカジノ関連、小売・観光、価格低下に直面する石油・ガス、国際物流の６分野」とさ

緊急事態宣言を受け、小売店舗、飲食店等の営業自粛、売上急減が起きています。事業者としては本当に厳しい状況でしょう。 また、在宅勤務が実施されることで、 残業代が著しく減少しているサラリーマンもいることでしょう。 個人にとって、収入が減少した際に困るのは固定費負担です。固定費で大きな割合を占めるのが住居関係であり、持家となっている場合には住宅ローンの支払いは重くのしかかっているでしょう。 この住宅ローンの支払いは、今回のコロナショックを受けて、何か対応はできないものでしょうか。 今回は、 住宅ローンの返済猶予について簡単に確認していきましょう。 金融庁からの金融機関への要請 全銀協としての申し合わせ 住宅金融支援機構の方針 相談のデメリットは少ない 所見 金融庁からの金融機関への要請 金融庁は2020年4月7日に、金機機関に対して「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、