衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。　平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結成し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。　また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。　集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導

≪「国民政党」自民の自覚が…≫　今回の選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのである。国民は民主党がよいと思ったのではなく、自民党がだめだと判断したのだ。私事で恐縮だが、私も選挙戦前半は民主党の政策のでたらめさを訴えていた。しかし有権者の反応はいまひとつで、地元紙、地元テレビは、すべてわが陣営不利という調査結果を伝え、一体何と戦っているのかわからない不安があった。　戦う相手が自民党への不信感であり、政治に対する信頼の失墜だと気づいたとき、訴えるべきことは民主党の悪ではなく、私の政治信条であり、ふるさと福井とこの国に対する思いだと悟った。後半戦は、「私には守りたいものがある。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本だ」という一点を愚直に訴え続けた。　もともと政治の根本は人への信頼である。時々刻々と変わっていく国際情勢や経済状況のなかでマニフェストだけで政治はできない。危機に臨

総務省は１６日、ＮＴＴの再編など、日本の情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースのメンバーに、日本総合研究所の寺島実郎（じつろう）会長ら民間有識者４人を起用すると発表した。　今月３０日をめどに、１回目の会合を開催。国内の情報通信産業の国際競争力向上策や世界への貢献策について議論し、１年後に具体的な方針をまとめる。　総務相主催のタスクフォースは、４つのテーマに分かれた検討チームで構成。各チームの座長には寺島会長のほか、慶応大大学院政策・メディア研究科の金子郁容（いくよう）教授、法政大大学院政策創造研究科の黒川和美教授、一橋大大学院商学研究科の山内弘隆教授の計４氏が選ばれた。