会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。 日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。 昨夏以降、格付け機関が相

日本経団連の御手洗冨士夫会長が２４日の自民党大会を欠席することになった。同党は出席を前提に式次第を作成していたが、２１日午前に欠席の連絡が入った。御手洗氏が０６年の会長就任後、自民党大会を欠席するのは初めて。経団連は「会長を務めるキヤノンの社業で週末に上海出張が入ったため」と説明するが、「政権与党に配慮したドタキャン」（自民党関係者）との見方も出ている。 政権交代後、経団連は自民党一辺倒だった従来の姿勢の転換を迫られている。御手洗氏は１６日に開かれた民主党大会に招待されず、自民党大会だけに出席する形になるのを嫌ったとの指摘もある。 前任の奥田碩氏は、小泉政権時代に１回欠席したことがあるという。２４日は経団連副会長が代理として出席する。 自民党は党大会に東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏を招いて話題作りを狙っているが、御手洗氏の欠席は経団連の「自民離れ」を印象づけ、痛手になりそうだ。【木下

【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。 同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。 姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。 クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中

ＮＨＫが人気番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」（火曜午後１０時）について、来年３月いっぱいでの打ち切りを検討していることが８日、分かった。ＮＨＫは「４月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん（４７）が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。 １１月、茂木さんが３億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。ＮＨＫは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月１０日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約１週間で、ＮＨＫには８００件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。 日向英実・放送総局長は同月１８日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。

鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

政権交代をかけた衆院選の投票を８月３０日に控え、民主党のマニフェスト（政権公約）がかつてない注目を集めている。当初用意した１００万部は数日で品切れとなり、２００万部を増刷。民主党政権が誕生すれば実行に移される「現実味」が、一般の有権者だけでなく各種業界の関係者も引きつけているようだ。【田中成之】 ◇街頭で奪い合い ８月３日午後、神戸・三宮の商店街入り口。「押さないでください」と叫ぶ民主党職員の声が響いた。街頭演説を終えた鳩山由紀夫代表がマニフェストの配布を始めたところへ観衆が殺到。鳩山氏はもみくちゃにされながら１２００部を３０分弱で配布した。 各地の同党候補の事務所にも冊子を求めて老若男女が訪れる。公認候補にはそれぞれ党本部から３０００部が８月１日前後に届けられたが、すぐになくなる事務所が続出。６０００部ずつを追加したが、それでも足りず、数十万円かけて独自に１万部以上を印刷する候補者も現れ

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。