政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

東京証券取引所の斉藤惇・代表執行役社長は2010年1月28日午後、定例記者会見の席上で、1月4日に稼働した新システム「arrowhead（アローヘッド）」（関連記事）の稼働後の状況を説明した。「アズ・オブ・トゥデー（今日の時点）では、arrowheadは100点の出来。（法規制が厳しい）現物株式の取引所としては、これ以上は考えられない最高の機械（システム）が実現した」と話した。 斉藤社長は、1月の新システム稼働状況を旧システム時代の2009年12月と比較して、具体的な数字を挙げながら説明した。売買注文の処理速度について斉藤社長は「プロジェクト開始時には10ミリ秒（ミリは1000分の1）を目指したが、テスト段階では5ミリ秒だった。1月はそれを上回る性能の2ミリ秒で安定的に稼働している」と話した。 TICK回数（株価が付いた回数）はおおむね旧システム時代の2倍で推移している。取引所全体の売買の

文部科学省は2010年2月にも、国民に向けて国策の次世代スーパーコンピュータ事業の説明会を開催する検討に入った。同事業について、政府は事実上の凍結判定を翻して継続とする条件の一つに、「国民の理解」を掲げているため。説明会を通じて、国民にスパコンの有用性を訴えかけていくとともに、国策スパコンに対する各種批判などにも対応していく。 説明会は複数回に分けて実施する計画。スパコンの利用者や専門家に限らず、広く一般の国民に向けて実施する。専門家向けの説明会についても別途、検討する。政府がスパコンに対する国民の理解が低いと判断したことから、スパコンがどのような計算機であり、どのような用途に使われ、具体的にどのような成果をあげてきたかなどを分かりやすく説明する。説明会の形式の詳細については、今後詰める。 昨年末に行われた無駄な来年度予算を判定する「事業仕分け」では、世界最速にこだわることやシステム構成で

OS、Operating System、基本ソフト－－。我々がそう呼ぶものの正体は、大きく変貌を遂げた。米グーグルのルイズ・アンドレ・バロッソ氏とウルス・ヘルツル氏は著書「The Datacenter as a Computer」で、「クラスタレベル・インフラストラクチャ」こそがOSなのだという。もはや単一のコンピュータしか制御しないソフトウエアはOSの名に値しないのかもしれない。 「The Datacenter as a Computer」はグーグルが2009年5月に刊行した書籍で、紙の本として購入できるほか、108ページに及ぶ全文をPDFファイルとしてダウンロードできる（出版元のWebサイト）。著者のバロッソ氏はグーグルの「Distinguished Engineer（最上級エンジニア）」、もう一方の著者であるヘルツル氏の肩書きは「運営上級副社長兼Googleフェロー」といい、グーグル