今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・ 規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない(←15:45 訂正) ・ すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・ すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競
農協子会社が経営する「JAクレインセレモニーホール」(左)は、「メモリアルプラザ光」のすぐ隣に建てられている(山梨県上野原市で) 借入先の農協が、隣に斎場を進出させて営業妨害し、融資を返済出来なくなったとして、山梨県上野原市の葬祭会社「花光祭典」の藤本光太郎社長(60)がクレイン農業協同組合(本店・同県都留市)を相手取り、約1億5600万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。 訴状などによると、同社は2000年10月、上野原市上野原の国道20号沿いに斎場「メモリアルプラザ光」をオープンさせたが、3年後の03年11月、クレイン農協の100%子会社「クレイン協同サービス」が、隣に「JAクレインセレモニーホール」を開業した。藤本社長は同農協から営業資金の融資を受けていたが、「年間利用者が約70件から約40件に減った」として返済をストップ。債務は約7300万円に上る。 昨年12月、同農協の
例えば、インターネットが社会にもたらしたインパクトのひとつに「オープンソース」という考え方があります。これは元々ソフトウエア開発に端を発した概念なのですが、いまやそれにとどまらず、世の中をより良い方向に導くと思われるテーマがネット上で公開されると、そこに無数の知的資源が集結して課題を次々に克服していくといった可能性を含む、より広い応用範囲での思考や行動原理を意味しています。サブカルチャー領域への応用は少しずつ進んでいるのですが、全体として、こうした動きがいまだに日本では根付いていません。政治とか社会変化がテーマとなると特に、陰湿な誹謗・中傷など「揚げ足取り」のような側面の方が前に出てきていて、ウェブのポジティブな可能性──何か知的資産が生まれそうな萌芽がネット上に公開されると、そうしたことに強い情熱を持った「志向性の共同体」が自然発生して、そこに「集合知(ウィズダム・オブ・クラウズ)」が働
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