インターネットカフェの営業に関し、利用者の本人確認を条例で義務化した東京都を除く道府県で、本人確認を実施していない店が3割を占めることが、警察庁の調べで分かった。ネットカフェは匿名性を悪用し犯罪の拠点に使われることが問題化している。警察庁は本人確認などの徹底に向け、法律による規制の検討を始める。 昨年、他人のクレジットカード情報を利用してネットショップから総額6000万円相当の電化製品をだまし取った「フィッシング詐欺」グループが静岡県警に摘発された。グループはカード情報を盗むため、企業を装ったメールを不特定多数に送信。その拠点に、本人確認をしないネットカフェを利用していた。 警察庁が昨年営業を確認したネットカフェは全国で2669店で、東京都を除く道府県では1980店。このうち利用者の本人確認を実施している店は1355店(68.4%)で、残り625店(31.6%)は未実施だった。また、利用者