公安審査委員会は27日、団体規制法で義務付けられた活動状況の報告が不十分だとして、公安調査庁に再発防止処分を請求されたオウム真理教の後継団体「アレフ」の意見聴取手続きを実施したが、アレフ側は欠席した。出頭に代わる陳述書や証拠書類も提出しておらず、公安審は手続きを終結。3月中旬までをめどに、初めてとなる処分を出すかどうか判断するとみられる。処分が出れば、アレフの活動は大きく制限される。公安庁は1
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
悪質な投稿をするユーザーが半減――。IT大手ヤフーは27日、ニュース配信サイト「ヤフーニュース」のコメント欄での誹謗(ひぼう)中傷対策として昨年11月に導入した、投稿するユーザーに対する携帯電話番号設定の必須化の効果を発表した。 必須化は2022年11月15日からで、ユーザーが投稿する際の携帯電話番号の設定を義務化した。それまでは同社が、不適切な投稿を繰り返す投稿者を排除する「投稿停止措置」を講じても、別のIDを取得して繰り返し不適切な投稿を繰り返すユーザーがいた。このため、携帯電話番号の設定を義務化して、複数のIDを持ちにくくした。 発表によると、必須化前の22年10月に比べ「投稿停止措置」を受けるユーザー数が同12月~23年1月の月平均で56%減となった。また、違反と判定されたコメントを複数回投稿しているユーザーに対して、投稿前に注意を促すメッセージが表示される回数も必須化前と比べて2
東京都はこのほど、東京都離島振興計画(2023-32年度)の素案を公表した。介護サービスについては、人材が慢性的に不足し、確保が困難であると指摘。「都は、島内外において、資格取得支援、介護職員の宿舎借上げ支援、次世代介護機器、デジタル機器の導入支援等、介護人材の確保・定着・育成のための様々な取組を行っていく」としている。【新井哉】 素案では、介護サービスの基盤についても取り上げている。具体的には、「今後の高齢化の進展を踏まえ、更に整備を進めていく必要がある」と指摘。必要な介護サービス基盤の整備を促進し、地域の特性に応じた施策の展開を支援する方...
毎月の最終金曜日、深夜におこなわれる激論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が2月24日に放送され、「原発とエネルギー危機」のテーマが議論された。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、2050年の脱炭素化、岸田政権の原発推進への大転換などをめぐり、与野党の議員7人や、研究者らが舌戦を繰り広げた。 この日、議論の内容とは別に注目されたのは、番組の常連だった国際政治学者の三浦瑠麗氏が復活するかどうか。夫の投資会社が刑事告訴されたニュースを境に、三浦氏のテレビ出演は見送りが続いていた。 結局、三浦氏の姿はなかったが、出演するという情報も一部で報じられ、Twitterでは《太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反ではないのかと疑われている人間に「再生可能エネルギーの現状と課題」について議論させる 正気か?》といったツイートも見られた。 一方、今回の出演者で最年少だった芸人で
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