東京都武蔵野市の松下玲子市長（５３）が５日、市長を辞職して次期衆院選に立憲民主党公認として東京１８区（武蔵野市、小金井市、西東京市）から出馬することを表明した。すでに次期衆院選で同選挙区から出馬しない意向を示している立憲の菅直人元首相（７７）の後継。同日、市内で行われた自身の後援会の集会で報告した。 辞職時期は明言せず辞職時期については「市政に影響が出ないよう調整中」と明言しなかった。２期目の任期を約２年残す中での市長辞職には「市政投げ出し」との批判が集まりそうだ。 松下氏は集会で、市長としての約６年間を振り返り、学校給食費無料化や気候変動対策など、自治体個別での対応の限界と国として取り組む必要性を実感したと強調。「（立憲として）もう一度政権交代を実現し、政治を大きく変化させたい」と誓った。菅氏も集会に駆け付け、「松下さんなら後を託して頑張ってくれる」と後押しした。 松下氏は都議（２期）を

兵庫県明石市の沖合で１０月３０日、違法操業していた小型漁船が無人の状態で見つかった事案で、神戸海上保安部は４日、同市の林崎港から南西約２・３キロの沖合で、漁船を所有する７０代男性＝同市在住＝の遺体を発見したと発表した。同保安部は違法操業との関連など経緯を調べている。 同保安部によると、発見された男性は、底引き網漁漁船「明石丸」（全長１１・７メートル、４・９トン）の所有者。２日午後１時半ごろ、付近海域を捜索していた船が遺体を見つけた。司法解剖の結果、男性の死因は溺死とみられる。 この事案を巡っては、１０月３０日未明、林崎港の南西約５３０メートルの明石海峡で、同保安部の巡視艇が禁止区域で操業する漁船を発見。事情を聴くため停船させ、職員が乗り込んで船内を確認したが、無人だったという。漁船には直前まで１人の姿が確認されており、同保安部は男性が海に飛び込んで逃げた末に死亡した可能性があるとみている。

愛知県岡崎市の葬祭場でひつぎの中から発見された高齢男性２人の遺体について、うち１人が同県碧南市で７月上旬に死亡が確認された６０代男性であることが３日、同市への取材で分かった。身寄りがない遺体として、市が別の葬儀会社に安置を依頼していた。 碧南市によると、市が１１月１５日までの期限を設けて引き取り手となる親族がいないかを探していて、その間の遺体の安置を同県安城市の葬儀会社に委託。同日までに見つからなければ、墓地埋葬法に基づき、この業者に火葬を依頼する予定だった。 遺体発見後、業者は市の聞き取りに対し「夏はドライアイスを使用し、冷暗な場所で保管していた」と説明したという。 遺体が発見された葬祭場の経営者（７８）によると、葬祭場は数年前から安城市の業者に遺体安置所として貸していたという。 ２遺体は１日午前、岡崎市の葬祭場でひつぎの中から発見された。捜査関係者によると、１人は死後、長時間が経過して

２日午前９時５５分ごろ、兵庫県姫路市立御国野小学校（姫路市御国野町御着）で、給食室に県教育委員会の女性職員（６２）が運転する乗用車が突っ込んだ。女性は右足と鎖骨を折るなどの重傷を負ったが、命に別条はないという。児童や教職員にけがはなかった。 同市教委によると、事故の影響で、同校ではこの日の給食を中止し、全児童を午前中に下校させた。 飾磨署によると、女性が校内の給食室前にある駐車場に車を止めようとしたところ、アクセルとブレーキを踏み間違えたという。給食室の壁が一部破損したほか、窓ガラス数枚が割れた。

１日午後５時ごろ、Ｘ（旧ツイッター）で、パキスタンのハッカー集団を名乗るアカウントがＮＴＴのグループ企業「ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ」の公式ホームページ（ＨＰ）に対し、サイバー攻撃を行ったとの犯行声明を発表した。同社は「Ｘの投稿は把握しているが、攻撃を受けた事実はない。引き続き確認を続ける」としている。 同アカウントは、自民党や経団連の公式ＨＰに対しても同様に攻撃を行ったとの声明を発表。自民党のＨＰは一時、アクセスできなくなった。

自民党のホームページが１日夕、一時的に接続できなくなった。交流サイト（ＳＮＳ）上でパキスタンのハッカー集団を名乗るアカウントが犯行声明を出しており、サイバー攻撃を受けた可能性もある。自民党関係者は産経新聞の取材に対し、「原因を調査中だ」と話した。

大阪市北区天神橋のすし店で２８日午後に起きたガスバーナーの爆発事故で、当時店内にいた客や従業員計１２人が顔や腕などにやけどを負ったと同日、大阪府警曽根崎署が発表した。けがをした１２人はいずれも軽傷で、命に別条はないという。同署や消防が事故原因を調べている。 同署によると、けがをしたのは、３０～５０代の客８人と２０～５０代の従業員４人の計１２人。爆発は、１階の調理スペースになっているカウンター内で発生。置いていたガスバーナーが爆発したとみられる。当時同店には１階と２階に計約１００人の客がいたという。

水俣病の未認定患者による集団訴訟の判決後、「勝訴」と書かれた旗を掲げる弁護団＝９月２７日、大阪市北区（根本成撮影） 「公害問題の原点」から６７年。水俣病の患者認定基準がいまなお揺らいでいる。平成２１年施行の特別措置法で問題の最終解決が図られたはずが、同法の対象外となった未認定患者による集団訴訟で、大阪地裁は９月、原告１２８人全員を患者と認定。これに対し、国や熊本県などが控訴し、終結は見通せない。長期化の一因と指摘されるのが、不十分な実態解明だ。特措法は国による速やかな健康調査の実施を明記しながら、１４年たった今も調査の「前段階」にとどまっている。 終わらぬ法廷闘争「水俣病行政の根幹にかかわる問題」。今月１０日、控訴した熊本県の蒲島郁夫知事は、地裁判決をこう評した。環境省も同日、「国際的な科学的知見と大きく相違する」との見解を示した。 水俣病の公式確認は昭和３１年。これまでも集団訴訟は繰り返

上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。 上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。 一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。 上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制

名古屋市は２３日、ニチイ学館（東京）が運営する認可保育所「ニチイキッズ長須賀保育園」（同市）で、保育士が園児に対し、ご飯を口に押し込んだり、２時間以上給食を食べ続けさせたりするなどの虐待をしたとして、児童福祉法に基づき同社に改善勧告した。 同保育所は平成２７年度にも同様の事案で改善勧告を受けている。今回の虐待は今年４～９月にあり、女性保育士４人が関与したと認定。市は１１月２２日までに組織風土の見直しなど再発防止策を文書で報告するよう求めた。 市によると、少なくとも男児（３）と女児（５）が被害を受け、他にも吐き戻すまで嫌いな給食を食べさせたり、大きな音を出して指示したりしていたことを聞き取りなどで確認。食べるのに時間がかかる園児を集めて長時間の食事を強いていたという。 ４人のうち３人は不適切な行為を認め、１人は「覚えがない」と説明している。親会社のニチイホールディングスは「管理体制が不十分だ

障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人を巡り、不衛生な環境によるダニ発生を虐待のネグレクト（放棄）として職員が内部告発で市に通報したのに、担当課が受け付けを拒否していたことが１５日、分かった。法人は「ときわ会」。 ときわ会では、役員ら複数の職員による知的障害者への暴行や暴言が長期間、続いていたことも内部資料や関係者の証言で判明。複数の職員らが「市は過去にも通報を受けていたのに、きちんと指導しなかった」と訴えており、市の不十分な対応が被害を長期化させた可能性がある。 障害者虐待防止法は、虐待の発見者に市町村への通報を義務付けている。厚生労働省の担当者は「通常は受け付けて調査すべきもの」としているが、市は取材に対し「法に沿って対応している」と答えた。

ジャニーズ事務所の問題を機にタレントキャスターのあり方が問われている。７日放送の「週刊ニュースリーダー」（テレビ朝日系）のデータからその是非について、元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ◇ ７日放送の「週刊ニュースリーダー」でＴＯＫＩＯの城島茂キャスターは、２日の事務所会見について語った。 それは番組冒頭から約３７分に及んだ。事務所の不祥事を所属タレントが話すとあって、関心を寄せた人たちがいた。特定層別の視聴率を測定するスイッチメディアのデータによると、「パート・アルバイト」や「派遣」の人たちは、前４週平均と比べて下がった。また一般社員もあまり高くない。連日続く報道に食傷気味なのかもしれない。 ところが管理職から役員と、企業の中で責任が大きい人ほど数字が急伸した。２回目の会見では社名の変更など新体制が発表された。ただし質疑応答での「ＮＧ記者リスト」が露見し、

自社が運用する建設業界向けのクラウドサービスに保存された作業員のデータなどを、同業他社に提供することを拒んだとして、公正取引委員会は１１日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、三菱商事子会社の「ＭＣデータプラス」（東京）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。データを利用するゼネコンが他社へ乗り換えるのを防ごうとしたとみられる。 ＭＣデータプラスは、下請け業者が元請けのゼネコンに提出する、作業員の労務や安全衛生管理に関するデータをインターネットで作成、保存するなどのクラウドサービスを手がけている。関係者によると、遅くとも令和元年ごろから①登録したデータを他社のサービスで利用してはならないと利用約款で定める②登録データをダウンロードできない仕組みにする③乗り換え禁止という注意喚起のメールをゼネコンに送る―などしていた疑いがある。

陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）に所属する１等陸佐の男性が９月下旬、同市内の訓練場に私物のドローンを持ち込み、飛行中に行方不明になっていたことが２日、陸自への取材で分かった。１佐が機体の登録義務を怠っていたことから、陸自は航空法違反（無登録飛行）の疑いもあるとみて、事実関係を国交省へ報告するとともに経緯を調べている。 防衛省陸上幕僚監部によると、１佐は地対空ミサイルを運用する第７高射特科群の群長。９月２２日午前、同市内の保良訓練場内で、持ち込んだドローンを部下に操縦させていたが、飛行中に場外に出て行方が分からなくなった。 ドローンの重さは約５８０グラム。国交省はドローン事故の頻発を受け、昨年６月、バッテリーを含め重さ１００グラム以上の無人航空機を飛行させる際に機体の事前登録を義務づけたが、１佐は登録を怠ったまま飛行させていたという。 陸自側の調査に１佐は「翌日からの訓練でドローンを

不動産仲介などを手がける「住宅情報館」の生田店（川崎市多摩区）前で令和４年、街路樹が枯れているのが確認され、店側が川崎市に除草剤をまいたと認めたことが２９日、市への取材で分かった。店側は原状回復の意向を示しているという。市は、本社の関与があったかどうかは不明としている。 市によると、樹木の維持管理業者が見つけて４年１１月、市に連絡した。市が同月中に調べたところ、低木２２本と高木２本の葉などが枯れており、店側の説明で、店長が４年７月に除草剤をまいていたことが判明した。 川崎市では、ビッグモーターの川崎店前で街路樹が伐採されたことが発覚。神奈川県警と警視庁は今月、川崎店前などでの器物損壊容疑で東京都港区のビッグモーター本社を家宅捜索した。

カナダ出身の世界的人気歌手、ジャスティン・ビーバーさん（２９）が今月京都を訪れ、健康食品会社のわかさ生活（京都市下京区）に併設されているポップアップストアに来店したことが話題となっている。 ビーバーさんが、わかさ生活本社１階にある「WAKASA POP UP STORE」を訪れたのは今月中旬。数組の客やスタッフがいたが、その存在に店内は騒然となった。妻との結婚５周年を祝う日本旅行の最中だったとみられ、店舗では特大ぬいぐるみなど数点を購入した。 接客したスタッフの南穂乃香さん（２９）は「びっくりしすぎてどうすればいいか分からず、（こんなことが）現実に起きるのかなと思った」。滞在したのは短時間。ビーバーさんはその後、同行していたスタッフにぬいぐるみを渡し、車で去っていったという。 次のサプライズは１７日に起きた。何とビーバーさんが、自身のインスタグラムでわかさ生活の公式キャラクター「ブルブルく

３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１０回公判が、２７日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日から証人尋問が行われ、事件発生当時、現場で一部始終を見た目撃者が出廷し、当時の状況について証言する見通しだ。これまでの公判では計７回の被告人質問があり、２５日の公判では裁判官や裁判員らが被告に直接質問した。持論を繰り返す被告に、ある裁判員が投げかけた。「青葉さんも罪になるんですね」。法廷は沈黙に包まれた。 「記憶にない」連発２５日公判では冒頭、これまでの検察側の質問を踏まえた弁護側からの再質問があった。 京都を訪れる前日、被告は隣人と騒音トラブルを起こし、その際に「失うものは何もない」と発言している。ただこの日、改めて弁護人に真意を問われた被告は「その記憶はなかった」と主張。さらに「記憶でな

転職元の営業秘密を持ち出したとして、警視庁生活経済課は、不正競争防止法違反容疑で、東京都江東区豊洲、大手総合商社「双日」元社員、真鍋昌奨（しょうすけ）容疑者（３２）を逮捕した。容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、総合商社の「兼松」から双日に転職した直後の令和４年７月１６日、兼松の元同僚で派遣社員の４０代女性のＩＤやパスワード（ＰＷ）を使い、兼松のシステムにアクセスし、営業秘密の情報を、双日で貸与されたパソコンに取り込んだとしている。 生経課によると、漏洩した営業秘密は、海外の自動車部品メーカーに向けた新製品の開発提案書や利益見込みをまとめた採算表など３点だった。 真鍋容疑者は、元同僚の女性に４年７月、兼松のシステムに保存していた「出張先の飲食店リスト」を閲覧したいと連絡し、女性のＩＤやＰＷなどを聞き出した。 リストは実在せず、真鍋容疑者が任意の調べに「上司や同僚からは聞けなかった」と話

ビッグモーターが水没事故歴を告げずに中古車を販売したとして、群馬県館林市の医薬品販売会社が購入代金など３５０万円を求めた訴訟の判決で、前橋地裁太田支部は約２９０万円の支払いを命じた。２０日付。 判決によると、原告の男性社長（６３）はビッグモーター館林店で中古の乗用車を購入。追突事故に遭って修理したのを機に、水没歴が判明した。同店は車を回収して水没の痕跡があると認めたが、無償修理には応じなかった。 沢井真一裁判官は、ビッグモーターが以前の所有者から買い取る時点で、慎重に修復履歴を確認する必要があったと指摘。取り扱う全車両を無事故と宣伝していた点などを踏まえ、「注意義務懈怠は著しい」とした。その上で、水没歴を知らずに購入しており、売買契約は無効だと判断した。

１８日午後３時５分ごろ、大阪市天王寺区の近鉄奈良線大阪上本町駅で、７０代とみられる男性が近鉄名古屋発大阪難波行き特急にはねられ死亡した。 大阪府警天王寺署によると、線路上で男性が横になっているのを運転士が目撃したという。所持品などから男性は奈良県香芝市に住む７０代とみられ、同署が身元や詳しい事故原因を調べている。 この影響で大阪難波－布施間で一時運転見合わせ。午後４時１０分に運転を再開したが、ダイヤが乱れている。