大阪府岬町の介護事業所の運営会社の代表が無資格で利用者に医療行為をしたとして逮捕された事件で、メスを貸すなど医療行為を行う手助けをしたとして、大阪府警は2日、医師法違反（無資格医業）幇助（ほうじょ）の疑いで、和歌山市の医師の男（66）を書類送検した。 府警によると、介護事業所は大阪府岬町の「看護小規模多機能型ホームひらり」。医師は、ひらりと提携している近隣の医院の院長で、「自分が往診に行ったときに使用するために預けていた」と容疑を一部否認している。 書類送検容疑は、昨年12月～今年4月、ひらりの運営会社の代表の女（61）＝医師法違反罪で略式起訴＝にメスを貸し出し、代表が90代女性利用者の左ふくらはぎを切開するのを手助けしたなどとしている。 また、府警は2日、代表がメスで切開する際、利用者の体を押さえて手伝ったなどとして、同法違反（無資格医業）幇助容疑で、ひらりの職員で30代の男2人も書類送

アフガニスタン保健当局者は25日、首都カブール北方のパルワン州で原因不明の病気により2人が死亡したと明らかにした。50人が重い症状を訴えており、感染症とみられる。過去4日間で急速に拡大したといい、病原体の特定を進める。地元メディアが伝えた。 保健当局者によると、患者が出たのは同州シンワリ地区。手足の激しい痛みに加え、ひどい下痢と高熱を訴えており、カブールなどの病院に搬送された。これまでに500人に症状が見られたという。

宮城県登米市で20代女性宅の玄関前に届いた「置き配」の荷物を盗んだとして、県警佐沼署は24日、窃盗の疑いで同市立石森小教諭、杉山慧容疑者（24）＝同市迫町佐沼鉄砲丁＝を逮捕した。署によると、容疑を一部否認している。 逮捕容疑は8月21日午後3時半ごろ～4時50分ごろ、アルバイトの女性宅の玄関先に置かれていた下着2点（2076円相当）を盗んだとしている。女性が署に届け出た。署は詳しい状況を調べる。

青森県弘前市のつがる弘前農協の施設からリンゴが盗まれ、元従業員らが窃盗罪で有罪判決を受けた事件で、同農協が元従業員など7人に計約2億2800万円の損害賠償を求め、青森地裁弘前支部に提訴したことが24日、分かった。提訴は6月3日付。 訴状によると、被告側の7人は2020年2月～23年6月に共謀し、約280回にわたってリンゴを盗み、農協組合員らに損害を与えたとしている。7人の内訳は同農協の元従業員5人、卸売会社経営者1人、販売業者1人。 同農協によると、事件は昨年6月にリンゴを横流ししている旨の内部通報で発覚。元従業員や卸売会社経営者ら計5人は昨年12月、青森地裁弘前支部の刑事裁判で、3回で計約382万円分を盗んだ罪で執行猶予付き有罪判決を受け、その後確定した。

競輪の男性選手から無理やりキスをされたなどとして、女性選手が2023年、日本競輪選手会に性被害を訴えていたことが20日、関係者への取材で分かった。男性側は女性側に行為を認めたが「合意があった」と主張。選手会は証拠不足を理由に処分していない。女性は「再発防止策も含め何ら救済がない」と、第三者委員会の設置を含めた再調査を求めている。 女性によると、被害を受けたのは関西地方の支部に所属していた21年10月。同支部の当時40代の男性と2人で入った飲食店でキスをされ、ホテルで性的関係を強要された。22年4月にパニック障害になり、レースを長期間欠場。9月には心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。23年1月に選手会のハラスメント相談窓口に訴えた。選手会は双方から事情聴取をした上で「確実な証拠がないと処分できない」と女性に通知。女性は再調査を求めたが選手会は応じていない。選手会は「一切コメントで

島根県は24日までに、県内で新型コロナウイルスの検査事業を実施していた民間検査会社「メディトランセ」（東京都）が補助金の交付規定に違反したため、約8200万円の返還を求めたが応じないとして、支払いを求めて松江地裁に提訴した。8月27日付。 訴状などによると、同社は令和3年12月から5年5月、県内5カ所で検査事業を実施。同社が検査事業の主体ではないと認識していながら、補助金約8200万円の交付を受けたなどとして、県から返還命令を受けていたが、期日までに支払わなかったとされる。 茨城県や東京都なども同様の被害を訴えており、同社に返還を求めている。 同社は「訴状は確認できていないが、当社は事業に関わっておらず、他の会社が当社の名前を使って実施したものだ」としている。

自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人

さいたま地検は13日までに、埼玉県川口市の自宅マンションの一室でガスを充満させて火を付け爆発させたとして、激発物破裂の疑いで再逮捕された中国籍の会社員、温泉容疑者（44）を鑑定留置した。8月22日から3カ月程度で、刑事責任能力の有無を調べる。 爆発は7月18日夜に発生した。容疑者は事件後、搬送先の病院で警察官に暴行したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。8月8日に激発物破裂の疑いで再逮捕されていた。

福島県国見町が官民共同で進めた高規格救急車の開発・リース事業が頓挫した問題で、町の第三者委員会は13日、事業の委託先企業の意向に沿った仕様書を作るなど公正性や透明性が欠如し、チェック態勢も不十分だったとの調査報告書を町に提出した。「企業側の意のままに事業運営したとみられても仕方がない」と批判した。 報告書によると、町は備蓄食品製造会社、ワンテーブル（宮城県）から助言を受け、同社が推す救急車の仕様書を作成。事業委託先を公募したが期間が短く、唯一応じた同社が受託した。事業の原資は企業版ふるさと納税による寄付金だった。 報告書は「官製談合が行われたとまでは言えない」としつつ、公募期間の短さや、仕様書への企業側の関与に問題があったと指摘。町の監査委員や町議会によるチェックが不十分で、原資が寄付金であることから使い道も厳しく吟味されなかったと結論付けた。

介護事業所の利用者に無資格で医療行為をしたとして、大阪府警は11日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、大阪府岬町で介護事業所「看護小規模多機能型ホームひらり」を運営するフラットワン（同町）の代表取締役、中村真美容疑者（61）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 中村容疑者はメスを使うなどして利用者への医療行為を複数回行い、中には傷口が悪化した人もいたとみられる。大阪府警は無資格医療が常態化していた可能性もあるとみて実態解明を進める。 捜査関係者によると、中村容疑者は今年4月、「ひらり」利用者の90代女性の脚を手術用メスで切開し医療行為を行ったほか、他の利用者にも医療行為をした疑いが持たれている。 5月に府警に情報提供があり、6月に事業所を家宅捜索、裏付けを進めていた。 厚生労働省の資料によると、令和5年10月時点の「ひらり」の従業員は約25人。登録利用者は18人（定員は25人）で平均

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

保護司制度の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会の最終報告書案で、焦点となってきた「報酬制」の導入が見送られることが26日、検討会関係者への取材で分かった。活動内容を限定する「分担制」の導入も見送られることが判明。法務省が当初目指していた制度改革が大幅に後退する見通しとなった。最終報告書案は29日に開かれる検討会で示される。 保護司は、非行少年や保護観察付きの執行猶予判決を下された人、刑務所からの仮釈放者らとの定期的な面会や地域での啓発活動を通して更生を助ける非常勤の国家公務員で、報酬はない。 検討会では、高齢化が進む保護司制度の持続性確保のため、報酬制や、面会と啓発活動の担当を分ける分担制の導入が議題に挙げられていた。 だが、両制度の導入に現役保護司の委員らが反発。3月の中間とりまとめでは分担制の導入を見送る方針が決まり、報酬制も「引き続き検討」との表現にとどめられた。 「報酬」の名

袴田巌さんの無罪を求める要請書を提出後に記者会見する、（左から）小林昭司日本プロボクシング協会長、姉ひで子さん、飯田覚士さん＝26日午後、静岡市 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定し静岡地裁で再審公判中の袴田巌さん（88）を支援する日本プロボクシング協会は26日、9月の再審判決での無罪を求める要請書を地裁と静岡地検に提出した。小林昭司協会長は「本当の自由をつかみ取ってもらいたい」と訴えた。 袴田さんは日本フェザー級6位だった元プロボクサーで、日本年間最多記録の19試合は、いまだ破られていない。姉ひで子さん（91）や元世界チャンピオンらは横断幕を持ちながら「潔白」を象徴する白色のバンテージを巻いた拳を突き上げ地検と地裁に向かった。 提出後の記者会見で、ひで子さんは「これまでの支援のおかげで、再審が開始されたと思う」と感謝を述べた。同席した元世界スーパーフライ級王者の飯田覚士さん（

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領」と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。 ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。 NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は「中国の領土である」などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。 尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。 このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、

全国高校野球選手権大会（甲子園球場）で初の決勝進出を決めた京都国際を巡り、NHKが韓国語校歌の歌詞「東海」を「東の海」として放送していることについて、韓国人教授がNHKに抗議したと韓国メディアが21日、報じた。韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が「固有名詞の『東海』を『東の海』と表記したのはNHKの明らかな誤りだ」とメールしたという。 京都国際は在日韓国人向け学校をルーツに持ち、校歌の歌詞は日本海について、韓国が国際的な呼称にするよう主張している「東海」が含まれている。NHKは同校の意向でテロップで歌詞を表示する際、日本語訳を「東の海」としている。 徐氏は五輪大会などで旭日旗を「戦犯旗」として使用禁止を働きかけるなど、「日本極右勢力の歴史歪曲を世界に知らせてきた」（中央日報）人物として知られている。 一方、京都国際の選手は日本人だが、今大会の同校の躍進ぶりについて「甲子園に鳴

能登半島地震で大規模な土砂崩れが発生し、自宅の居住が禁じられる「長期避難世帯」に認定されている石川県珠洲市仁江町の住民代表が19日、地元での災害公営住宅整備を求める要望書を市に出した。提出は3度目。認定された17世帯47人が入居を希望し、「なるべく早く公営住宅に入りたい」との声が上がる。 仁江町の区長を務める中谷久雄さん（69）はこの日、入居希望者の名簿や世帯ごとに望む間取りをまとめた書面を市に提出。建設地として、土砂崩れの危険性が低い海岸沿いの空き地を活用するよう要望済みだという。 仁江町では土砂崩れに巻き込まれた9人が死亡し、5月に20世帯が長期避難世帯に認定。全壊と同じ最大300万円の支援金が支給される一方、認定解除まで元の家での居住を禁じられる。 同県かほく市に避難中の中谷さんは取材に「見知らぬ場所ではすることがない。地元には、生業（なりわい）がある」と住民の思いを代弁した。

北海道・知床沖で２０２２年４月、観光船が沈没し２６人が死亡、行方不明となった事故で、ボランティアとして不明者の捜索に当たった地元の漁師、桜井憲二さん（６１）が今月、知床半島沿岸でさびたデジタルカメラを発見したことが１７日、分かった。乗船者の所持品の可能性があり、桜井さんは「家族の元に戻ってほしい」と願っている。 桜井さんらは事故後、半島の海岸線で複数人の遺体や骨を見つけ、身元特定につなげた。お盆で焼香をするため仲間と４人で岬近くを歩いていた１４日午前１１時過ぎ、入り組んだ波打ち際の砂の上でカメラを発見した。キヤノン製で、裏と表が赤くさびていた。 過去２回、同じ場所を通ったときにはなく、桜井さんは「砂にうずもれていたのが出てきたのだろう」と話す。現場は船が近寄れず、捜索隊のほかに人の出入りはない。 １５日に道警に届けると、家族２組から「機種やカメラの箱が一致した」などの声が寄せられたという。

オウム真理教の後継団体、アレフの施設に対する公安調査庁の立ち入り検査で確認された祭壇。オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚の写真が掲げられていた＝令和５年１１月、大阪市生野区（公安調査庁のホームページから） オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」の施設に現金の入った賽銭（さいせん）箱が確認され、公安調査庁が団体規制法に基づく再発防止処分違反にあたる疑いがあるとみて調査していることが４日、分かった。再発防止処分の対象であるアレフはお布施などの金品の受領が禁じられており、受領が処分期間中であれば幹部や信者が刑事処分に問われる可能性がある。 公安庁は「違法行為だと考えており、厳正に対処する」としている。 公安庁によると、賽銭箱があったのは埼玉県八潮市大瀬にある団体の道場。４月３０日に立ち入り検査を実施したところ、道場に賽銭箱に当たる「布施箱」を発見し、中に現金が入っていたことも確認された。 公安

１日午後８時５分ごろ、千葉県富津市小久保の国道４６５号で、歩行者の８０代くらいの女性が路線バスと接触した。千葉県警富津署は日東交通（同県木更津市）の運転手藤井実容疑者（７２）＝富津市海良＝を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕。女性は病院で死亡が確認され、署は容疑を過失致死に切り替えて調べる。 署によると、バスは回送中で乗客はいなかった。藤井容疑者が衝突音を聞き、バスの左前部に女性がぶつかったことに気付いた。

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定し、静岡地裁で再審公判中の袴田巌さん（８８）の支援団体は３０日、無罪判決を求める請願書と今年３月以降に街頭などで集めた７４５筆の署名を地裁に提出した。団体がこれまで、再審開始や無罪を求め、地裁や東京高裁などに出した署名は延べ１５万８６３５筆となった。再審判決公判は９月２６日の予定。 提出後に静岡市内で記者会見した門間正輝代表（７２）は「巌さんに無罪を言い渡してもらいたい」と述べた。