昨年の台風15号の被害に伴い、営業を休止していたマクドナルド三浦海岸店が、今夏の再オープンをめざしていることが分かった。 関東各地で記録的な暴風により道路や家屋の損壊やライフラインの寸断など大きな爪あとを残した台風15号。三浦海岸が眼前に広がる同店は、屋根が飛び、窓ガラスが割れるなど建物が損壊。店内の電気系統が海水をかぶり、漏電の危険性もあることから営業を取りやめていた。 同店を運営する株式会社ＴＯＭＯＲＲＯＷの浜田琢也さんによると、被害状況や築年数から既存建物での再開は難しいと判断。海水浴シーズンを迎える今年７月頃をめざして、新たに建て替え、リニューアルオープンを決めたという。 同店２階では「マクドナルドライブ」と銘打ち、市内外のアマチュアミュージシャンに演奏スペースを提供。飲食のみならず、憩いの場として足を運ぶ市民も多く、同社には再開の問い合わせが多数寄せられていた。ライブを主催する「

昨年３月で一時閉店し、現在リニューアル工事中の「旧ショッパーズプラザ横須賀」（横須賀市本町）の概要が今月９日、事業主の横須賀モール・リーシング合同会社から発表された。新名称を「コースカ ベイサイド ストアーズ」とし、４月24日（金）にグランドオープンする。 食部門にはスーパーマーケット「イオンスタイル」のほか、精肉や青果を扱う「コーシン」、鮮魚や魚介類加工品の「長井水産」といった地元企業が出店。映画館「ヒューマックスシネマズ」が、10スクリーンと日本初導入の最新音響設備を携えて営業を再開する。ボウリング施設「スポルト」も装いをアメリカンオールディーズ調にリニューアル。屋内アスレチック施設「トンデミヨコスカ」は県内初出店となる。 そのほか、１００超のテナントの一部も発表された。「くまわざ書店」と「タリーズコーヒー」のコラボによるブックカフェ、家具インテリアの全国チェーン「ニトリ」、ファストフ

旭警察署（佐藤修署長＝写真右）は昨年12月25日、行方不明者の発見・保護に貢献した相鉄バス株式会社旭営業所（福田有二所長＝同左）に感謝状を贈呈した。 同月３日、二俣川駅南口バスターミナルで同所が運行するバスに高齢男性が乗車。その言動から乗務員は違和感を抱き声を掛けて氏名を確認し、営業所に連絡をとるとケアプラザからの行方不明者の情報と一致し、現場と営業所の連携から迅速な保護につながった。 現場で対応した大口健吾乗務員＝同中央＝は「人として困っている方へ声を掛けた。営業所の協力で保護につながってよかった」と話した。

旭北連合自治会に加入する４自治会と、温浴施設「竜泉寺の湯横濱鶴ヶ峰店」（白根、オークランド観光（株））が震災時協力協定を締結。12月４日には同店駐車場を「いっとき避難場所」に見立てた訓練を初めて実施した。 同店と協定を締結したのは、中白根町内会、白根三信自治会、白根しらかば台自治会、パイロットハウス西谷自治会。４自治会の一部の５０９世帯では、震災時に避難生活を送る地域防災拠点への避難前に一時的に避難する「いっとき避難場所」が近隣にないことが長年の課題だった。中白根町内会の布施潤二さんは「近隣には大きな公園や駐車場もなく、道路も狭い。自治会によっては地域防災拠点の白根小学校までも遠いため、いっとき避難場所の設置が必要だった」と話す。 場所探しに苦労していた約２年前、地域住民も多く利用している同店の案が上がった。駐車場をいっとき避難場所として利用することへの協力を求めたところ、同店から快諾を得

「稼げるノウハウ」を掲げた情報商材に関するトラブルが近年、急増していることが分かった。横浜市消費生活総合センターが11月26日に発表した最新の動向によると、過去５年で相談件数は約10倍に。特に20歳代の被害の増加が顕著だった。 「ＳＮＳで稼ぐノウハウ」「ＦＸなどの投資ツール」「仮想通貨で稼ぐ方法」…ノウハウなどの情報そのものを商品とした情報商材。「すぐ元が取れる」と言われ、高額な金額を支払い情報を購入したものの、実際には思うように稼げずトラブルになるケースが後を絶たない。 市消費生活総合センターに寄せられたこうした相談件数は、２０１４年は25件だったが、16年に１０７件と急増。18年には２３８件でさらに倍となり、過去５年で約10倍に。契約者の年代・性別に見ると、20歳代男性が最も多く、次いで50歳代の女性となっている。 全世代にわたり、インターネットを通じて契約するケースが圧倒的に多いが、

国道16号線の梅の木交差点の片隅から延びる２００段近い階段を上り鳥居をくぐりたどり着く富士山神社の境内から望む景色は絶景そのもの。眼下に東海道新幹線が走り、その奥には霊峰富士を望むことができる。境内には江戸時代中期以降盛んになった富士信仰「富士講」の人々が富士山のミニチュアとして造った「富士塚」が。地元では「西谷富士」と呼ばれる。塚を１周ほど回る「登山道」を歩くこと１分弱。頂に立つと境内からのそれとはまた違った風景が広がる。

今月12日に日本に上陸し、関東地方などで記録的な大雨と甚大な被害をもたらした「台風19号」。旭区内の川井本町と上川井町では帷子川の増水による避難勧告が発令されたが、旭土木事務所による浸水対策が奏功し、大きな浸水被害は発生しなかった。 若葉台に源を発する帷子川は旭区、保土ケ谷区、西区の市街地を西から東へと貫流し、横浜港へ注ぐ流路延長約17Km、流域面積約58Kmの二級河川。 １９４０年代頃まで耕地の灌がいを目的に利用されていたが、58年に発生した台風22号によって４６００戸を超える床上・床下浸水が発生したことを契機に、横浜市による本格的な河川改修工事がスタート。これまで堤防の嵩上げや川底の掘削、護岸強化などを下流域から進めてきた。 97年には中流部の白根一丁目付近に、河川の途中から新たな河道を掘削し、洪水の一部を直接海に放流する「帷子川分水路」も設置された。 現状、改修工事は川井本町の「川井

乗り物や移動の技術にＩｏＴを活用する「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」に参画している楽天株式会社と合同会社西友は、今月21日からうみかぜ公園で自動走行ロボットを活用した配送の実証実験を始めた。一般利用者を対象にした商用サービスは国内で初めて。 横須賀市が推進する「スマートモビリティ」は、移動や配送手段の社会課題をＩｏＴの技術を使って解決を目指す試み。楽天と西友は既に７月から猿島へのドローン配送サービスを試行しており、今回の実証実験はこれに続くもの。自動走行ロボット（ＵＧＶ／Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ｇｒｏｕｎｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）を使用し、うみかぜ公園内の利用者に商品を届ける。 ロボットは全長約１７０cm、高さ１６０cm、幅75cmの赤色の四輪車で、時速約５Kmで走行＝写真。ドローン配送と同様に、専用アプリから「西友リヴィンよこすか店」に注文し、その場で決済。同店のスタッフが公園入口（噴水

過去に藤沢市に寄付されるはずだった辻堂東海岸の旧公園用地３００平方メートルが、民間会社の進める宅地開発で売却される見通しであることが分かった。１９７５年当時の藤沢市長と旧日本電信電話公社（現ＮＴＴ）の代表者が協議書を交わしていたが、履行されないままになっていた。現在は開発事業者が別法人格になっていることから、市は「履行を求めることは困難」としている。 旧公園用地「１億円相当」 場所は辻堂小学校近くにある旧ＮＴＴ社宅跡地内。現在は土地所有者のＮＴＴ都市開発が41区画の宅地開発を進めている。 協議書には同敷地６４５８平方メートルの開発行為の条件として、敷地内に３００平方メートルの公園を整備し、市に寄付することなどを記載。本来は寄付を受けて市有地となるはずだったが「事業者から工事完了届を受理しておらず、市有地として登記できていない」（市開発業務課）という。 市などによると、昨年４月頃に完了届が出

神奈川県は10月１日から自転車損害賠償責任保険などヘの加入を義務化する。横浜市も啓発を行っているが、アンケートによると市内加入率は約半数にとどまっているのが現状。市や関係団体は必要性の周知を一層強化する方針だ。 義務化されるのは自転車により歩行者などをけがさせたり、死亡させた場合に損害を補填できる保険への加入。近年、全国的に自転車事故で高額賠償事例が増加していることから、県は事故発生時の被害者救済や加害者の負担軽減のため条例を制定。その中で義務化を定めた。保険は自動車保険などの特約で自転車の保障が含まれる場合も認められている。 条例では自転車の利用者はもちろん、未成年の場合は保護者の加入を求めている。また、業務上で自転車を利用する企業などの事業者も対象となるほか、小売店は顧客に対する保険加入状況の確認や保険に関して情報提供することが義務付けられている。しかし、いずれも違反での罰則は設けられ

瀬谷区制50周年を記念して、旧上瀬谷通信施設の海軍広場が９月15日（日）から10月31日（木）にかけて一般開放される（一部期間のぞく）。これまでに桜が咲く春季や瀬谷フェスティバルなど特定行事に合わせ開放されていたが、秋の一般開放は初だという。 開放期間は９月15日から10月６日（日）と、10月24日（木）から31日（午前９時〜午後５時／駐車場無し）。仮設トイレが設置されるほか、タープテントと自立式ハンモックが貸し出される。「大きな空のもとゆっくり過ごしてもらえれば」と区役所区政推進課職員は呼びかける。 一般開放は区制50周年に伴うもの。また、瀬谷区役所では跡地利用や国際園芸博覧会の招致が進む旧上瀬谷通信施設について、その魅力を区民に体感してもらおうと、これまでに「海軍広場まんきつフェスタ」（17年）や「上瀬谷お花見ＤＡＹ」（19年）などを開いてきた。今回の一般開放も「上瀬谷をもっと知って欲

茅ヶ崎市内でカピバラが目撃されており、市保健所は、飼い主などの情報を求めている。 今年６月26日、県動物愛護センターに藤沢市の天神公園での目撃が報告された。７月８日には市内駒寄川の情報。８月に入り再び市内の河川で目撃された。 カピバラは個人で飼育可能だが、法令規制や登録の義務がなく、今回の個体発見の経緯が不明。また県内での目撃、保護の実例もなく、市は県と対応を協議し、様子を見守りながら情報を募ることにした。問い合わせは保健所衛生課【電話】０４６７・３８・３３１７へ。

箱根町はこのほど、７月の「業種別観光客数等の対前年度比調査結果」を公表した。箱根山の噴火警戒レベルが５月に引き上げられたことなどに伴い、ほとんどの業種で若干の減少が見られた。 前年度比で減少したのは、観光施設業を除く４業種＝表。箱根町観光課によれば、噴火警戒レベルの引き上げに加え、消費増税を控えた消費活動の低迷、さらに７月末まで長引いた梅雨が影響したものとみられる。 一方、こうした天候不順が好影響をもたらしたのが観光施設業。雨に濡れずに楽しめる美術館に人気が集まり、前年度比１０２％を達成した。一部の屋外型施設でも客足を伸ばしたのは、大涌谷が立ち入り規制区域にあたるため、観光客の行動が例年と変化したことによるとものとみられる。 ８・９月の宿泊予約状況は、８月１日時点で前年比90％以下。数値からは今後の見通しも明るくないと思われるが、同じく噴火警戒レベルが引き上げられた４年前の数値と比較すると

藤沢市羽鳥にある国の登録有形文化財「旧三觜八郎右衛門家住宅」（主屋・門・石塀）が３年後をめどに解体される見通しであることが分かった。建物の保存を望む声があがっていたが、後継者不在などが理由ですでに不動産業者に渡っており、跡地は宅地分譲されるという。 同住宅は２０１３年に国登録有形文化財に登録。三觜家は室町時代までさかのぼる旧家で、江戸時代には旧羽鳥村の名主を務めた。明治期には13代目が漢学者の小笠原東陽を招へいし、私塾「耕余塾」を開設。元首相の吉田茂や味の素創業者の鈴木三郎助などを輩出したことでも知られる。 １８７８（明治11）年頃に建てられた主屋（１４３・３平方メートル）は木造２階建。平屋がほとんどだった当時としては珍しく、良質な木材をふんだんに使った内装や細部にこだわった装飾など、かつての意匠を今に伝えている。 建物は長年三觜家ゆかりの個人が所有。今年３月までは週２日、一般公開もされて

相模鉄道（株）はこのほど、相鉄線とＪＲ線の相互直通運転が始まる今年11月30日（土）に合わせ新ダイヤで運行することを発表。通勤特急・通勤急行などが導入されることも決まった。 11月30日の相互直通運転に向け整備が進められている「相鉄・ＪＲ直通線」。相模鉄道（株）は相互直通に合わせ、同日から新ダイヤでの運行を開始する。大きな改正点は、現在、各停のみが停車する西谷駅に特急と快速も停車すること。同駅が「相鉄・ＪＲ直通線」への分岐駅となるため、乗り換えの利便性向上を図る考えだ。同社は直通線の開業により、西谷駅から羽沢横浜国大駅までの利用者を一日あたり約７万人と想定。羽沢横浜国大駅の乗降客数は一日約１万人を見込んでおり、同駅周辺の再開発計画にも期待が寄せられている。 また、ダイヤ改正に合わせ、平日朝ラッシュ時間帯に、いずみ野線から横浜方面に通勤特急と通勤急行が新設。横浜方面への速達性の向上が図られる

横浜市は敬老特別乗車証制度（敬老パス）の制度を見直すため、検討専門分科会を６月に設置した。高齢化が進み、昨年度初めて交付者数40万人を突破。市の負担が１００億を超えるなど負担増が課題になっている。市は８月に市民アンケートを実施し、世代問わず広く考えを聞く考え。同分科会で12月までに方向性を示す方針だ。 敬老パスは１９７４年に高齢者の社会参加を支援する目的で開始された。70歳以上の高齢者を対象とし、年額の負担金のみで、市内を運行する民営バス10社と市営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが利用できる。 当初は無料配布だったが、03年に自己負担金を導入。その後２度、値上げし、現在は利用者の所得に応じ、無料から２万５００円まで８段階の年額負担額を設けている。 交付者40万人突破 しかし高齢化とともに交付者数も年々増加し、18年度に40万を突破。19年度は41万４１７９人、市費負担額は１０１億４

神奈川県職業技術校の跡地（秦野市曽屋）に出店を計画している株式会社ベルク（本社・埼玉県鶴ヶ島市）の仮称フォルテ秦野店の建設工事が始まることが、地元に向けた資料により明らかになった。 株式会社ベルクは１９５９年創業のスーパーマーケットで、関東地方に多くの店舗を有する東証一部上場企業。県内にも横浜市、座間市、伊勢原市に店舗を展開している。 自治会を通じて地元住民に向けて明らかにした資料によると、敷地面積は１万５０１７・76平方メートル（４５４２・87坪）で、建築面積は８７５１・49平方メートル（２６４７・33坪）。延床面積は１万１９８７・22平方メートル（３６２６・13坪）になる計画だ。構造は鉄骨造り、地上２階地下１階建て。現在建設の準備が進められている。工期は２０２０年５月末までの予定。 フォルテ秦野店の計画図面では１階部分にベルクが入るほか、テナントも計画されている。また２階部分は一部駐車

昨年10月に運行を廃止していた四季美台・今川町地区を走るコミュニティバス「四季めぐり号」が、６月３日から新たに実証運行を開始した。事業者は保土ケ谷区にタクシー営業所を持つヒノデ第一交通（株）が担う。 四季めぐり号は四季美台と今川町、本村町地区と最寄り駅の二俣川駅・鶴ヶ峰駅付近を結び運行していたコミュニティバス。同地区内は急な坂道が多く駅までも離れていることから、高齢者などの外出に影響があった。 ２００８年、「横浜市地域交通サポート事業」（※）の取り組みとして地元の旭中央地区連合町内会が中心となりコミュニティバス等検討委員会を発足させた。タクシー事業会社の二重交通（株）が運行事業者となり、実証運行を経て13年から本格運行を開始。しかし、採算性などの問題もあり、18年10月に運行は廃止していた。 その後も地域では新たな移動手段の確保に向けて横浜市や旭区と検討を進め、ヒノデ第一交通（株）（第一交

かつて東急ハンズの１号店が営業していた商業施設「藤沢プラザ本館」（鵠沼東）が５月いっぱいで閉鎖することが明らかになった。現在入居しているテナントも同月末までに全て撤退する。関係者によると現在の建物は解体し、その後マンションを建設するという。 建物は地下１階、地上５階建て。現在地下１階と３階にテナントは入居しておらず、残りのフロアにユニクロや音楽教室、マンションギャラリー、藤沢市の関連施設、屋上にテニスコートがある。ユニクロの営業は５月６日まで。他のテナントも順次閉店する。 前身の「東急プラザ」には１９７６年にホームセンター「東急ハンズ」の１号店が開店。30年来市民に親しまれたが、２００６年に閉店した。その後複数の事業者が出店していたが、建物が老朽化していたこともあり、近年はテナントが埋まっていない状況だった。 同館に隣接していた藤沢プラザ南館は現在、相鉄不動産など３社共同でマンション開発を

藤沢市が計画していた、小田急線片瀬江ノ島駅前広場の車道廃止が事実上白紙になったことが１日、明らかになった。市は歩行者の安全管理などから、東京五輪開幕までの整備完了を目指していたが、車道を生活道路として利用する近隣住民から反対意見が続出。「現状のまま計画を進めることは不可能」と判断した＝中面に関連記事。 対象となっているのは、駅前広場を南北に縦断する長さ約50ｍの車道。北側を住宅街、南側を国道１３４号線と繋ぐ市道と接続している。 市によると、駅前広場は民有地で１９５７年に都市計画決定。同電鉄が２０２０年東京五輪に向けて駅舎を整備する時期と合わせて、市が再整備する予定だった。 駅前広場は特に観光シーズンは多くの歩行者が行き交う一方、現状は歩行者と車両との動線が混在。市は安全確保のためとして今年７月に車道廃止を決定した。 だが、計画を知った近隣住民から生活道路が利用できなくなることや市が示す迂回