Irregular Expression: 最後だから言わせておくれ
政府は１９日午前、閣議了解の形で、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人に対する金融制裁を決めた。同日中に財務省などが告示して発動する見通しだ。制裁は７月の国連安全保障理事会で採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は米国と連携しながら、国連総会の一般討論演説などの場で国連加盟国に協力を呼びかける方針だ。 金融制裁は「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定する。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。 米国は北朝鮮の銀行や商社など１２団体・１個人に資産凍結措置を講じているが、日本政府は欧州各国から寄せられた情報などを踏まえ、米国の制裁対象よりも拡大して対象を「１５団体・１個人」とする。 安保理の非難決議は７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて
NEWS23がやったのは捏造ではなく詐欺でした
TBS NEWS23の世論調査捏造疑惑だが新展開。問題になっていた２００５年５月のギャラップ社の世論調査が存在した（コメント欄で指摘していただいた方有難うございます）。 Mid-May Economic Poll GALLUP BRAIN（要会員登録） PollingReport.com Major Institutions Gallup Poll（抜粋版） 抜粋版の日本語意訳↓ これは2005年5月23-26日に米国内成人（有効回答数1004人）を対象に行なわれた経済景気家計等に関する世論調査で、性別やブッシュ大統領の支持などを問う質問に続いて米国内の機関・制度をどれくらい信頼しているかについて質問があり、その中で「新聞」「テレビニュース」という項目が含まれていた。 この世論調査で信頼度が確認された機関・制度は「新聞（Newspapers）」「テレビニュース（Television
『TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑』
昨日のエントリーで紹介したTBS 筑紫哲也のNEWS23内で11月23日に放映された特集「ネット時代のジャーナリズム論」についてe_r_i_c_tさんが興味深いツッコミをされている （参考⇒不可視型探照灯：「TBS・News23「ネット時代のジャーナリズム論 」（１）－紹介された「調査結果グラフ」に突っ込みを入れる」） この特集は冒頭にTBSニューヨーク特派員がアメリカの状況を紹介するレポートから始まった。「アメリカではブログが勢いづき新聞も紙からネットへ移行している中でも既存のメディアに対する信頼は依然高い」として、ギャラップ社が2005年5月に行ったとするメディアへの信頼度の世論調査が紹介された。調査結果は約７３～７４％の人が信頼しているというものだった（右図は11月23日のNEWS23内で実際に使われた映像）。 ところが、e_r_i_c_tさんによると、同じギャラップ社が行った200
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