米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

南城市のあおぞら第2こども園でプールにたまった雨水に氷が張るという珍現象が起きた。見つけたのは保育教諭。13日午前8時半ごろ、プールの水面がいつもと違ってゆらめいていないことに気づき、氷が張っていることを園児10人と確認した。 かけらを持った園児（6）は「三角の氷を持ったら、ひびが入って崩れた」、別の園児（6）は「ガラスみたいだった」と話した。竹千晶園長は「氷なんて初めてだ。何がどう作用したのか不思議だが、園児が体験できて良かった」と喜んだ。プールは3×6メートル、深さ60センチ程度の大きさで繊維強化プラスチック（FRP）製。発見時、プールの底はとても冷たくなっていたという。 沖縄気象台によると、13日は午前3時59分に南城市糸数で11・8度を記録。「平年より低いが記録的な寒さとはいえず、データだけ見ると氷が張るような状況ではない」と話す。琉球大学理学部を通じて気象の研究者に問い合わせたと

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

本紙の取材に応じる自民党の山崎拓元副総裁＝福岡市 【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、現行計画の協議に関わった山崎拓・自民党元副総裁が29日までに本紙の取材に応じ、現行計画について「10年かかっても造れない」とし、計画見直しの必要性を指摘した。２０１５年の地質調査で発覚し、市民団体の指摘を受けて政府が19年にその存在を認めた軟弱地盤が、工事の重大な阻害要因になるとの見方を示した。 辺野古沿岸部を埋め立て、Ｖ字形に２本の滑走路を設ける現行計画は、06年４月に名護市と防衛庁（当時）が案に合意し、18年12月から土砂投入が始まった。 山崎氏は当時、小泉純一郎政権の首相補佐官、自民党安全保障調査会会長として県、市との政府交渉役を担っていたが、「軟弱地盤は最初想定されていなかった」と指摘した。その上で、現行計画の実現が困難になっていると指摘した。 軟弱地盤の問題は、防衛省が

イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で

KDDI（au）で2日午前1時35分から発生している通信障害は西日本エリアの復旧作業完了まで約33時間を要した。しかし、作業完了後も通信制限があり、3日午後10時時点で完全復旧に至っていない。新型コロナウイルスの感染拡大、台風接近という非常事態の中、丸2日以上、混乱が続いている。沖縄県内トップシェアを誇る通信事業者でのトラブルだけに、影響は甚大だった。 県内の新型コロナウイルスの感染状況は全国最悪が続いている。3日時点の療養者数は1万2589人で、そのうち自宅療養は1万566人。県は感染の通知や健康観察に電話を活用しているが、通信障害が起きたことで通話やショートメッセージが使えなくなり、混乱した。食事が自分で用意できない人のための配食サービスも、利用できない人が出たとみられる。 各保健所は連絡を持ち越す可能性があることをホームページで知らせるなど対応に追われた。 沖縄地方は2日夜から3日に

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

那覇市役所 新型コロナウイルスの感染者が急増し、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」がひっ迫していることを受けて、那覇市保健所は９日から当面の間、濃厚接触者の特定を保健所で行えないと発表した。感染が判明した人が濃厚接触者を特定し、連絡することになる。保健所は感染者に対しては発症日を特定し、就業制限を掛けたり、解除したりする。 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 県も６日以降、各保健所に対して濃厚接触者の連絡範囲を見直した。保健所は医療機関や福祉施設、クラスターを起こしている場所などを重点的に調査することとし、企業などでの感染例は各会社で濃厚接触者に連絡し、検査に行ってもらうことにした。 那覇市保健所によると、濃厚接触者の目安として、「マスクなしで15分以上同じ場所にいる」「１メートル以内で接触があった」「換気が悪い」などがあるという。担当者は「保健所だけでは感染防止の観点で見ると、

新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で　（感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ

オキナワブルーパワープロジェクト」で配布されたリストバンドを手首にはめ、那覇市内を歩く観光客＝２０２１年８月２１日、那覇市泉崎 新型コロナウイルスの影響が続く中で、防疫対策と両立した沖縄観光に取り組む「オキナワブルーパワープロジェクト」で、ワクチン接種やPCR検査を済ませた観光客に限定して配られているリストバンドが、フリーマーケットアプリなどで転売されていることが7日までに確認された。同プロジェクト運営事務局は6日に、リストバンドの出品を取り扱わないようアプリ運営者に申し入れた。 オキナワブルーパワープロジェクトは、県内の観光関連事業者や経済団体などが参加して8月1日に始まった。来県前にワクチン接種を済ませるか、PCR検査の陰性証明を掲示した観光客に、青色のリストバンドを無料で配布する。 観光客が飲食店やホテル、観光施設などの協力店舗でリストバンドを見せると、商品やレストランの割引、ウエル

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の登校方法について、沖縄県石垣市を除く40市町村の教育委員会は31日までに、公立学校の通常登校を継続する方針を決めた。石垣市は新型コロナの変異株の流入や感染状況の深刻化などを理由に、6月2～13日まで臨時休校する。通常登校を継続する市町村は「深刻な感染拡大が（市町村内や校内に）ない」「学びの機会の保障のため」などと説明している。 沖縄市は「分散登校は準備も時間がかかる。（感染者の）発生が増えた学級、学年、学校単位で個別の閉鎖を検討する」とした。糸満市は「感染状況が大きく変わった様子はない。校内で数多くの児童の感染があれば判断は変わるだろうが、4月以降、感染者が急増したことはない。現時点での対応で十分できているという判断だ」と答えた。豊見城市は「市内の小中学校での感染者は少ない。今後の感染状況を見ながら、分散登校への切り替えが必要であれば検討する」と話した

16日に発表された県内の新型コロナウイルスの新規感染者は130人に達し、1日の感染者としては過去2番目に多い数字となった。病床使用率も逼迫（ひっぱく）しており、県は医療フェーズを県全域で最大の5に引き上げた。医療崩壊は目前。専門家からは「緊急事態宣言を発表すべき」との声も上がる。 県は新型コロナウイルス感染症の患者増加を受け、県内の医療フェーズを最大の5に引き上げた。これにより、新型コロナ患者の病床数をこれまでの最大356床から最大469床に増やす考えだ。ただ、一般病床（非コロナ）の使用率も中部で100％を超えるなど、県全体で92・8％に達する。県の専門家会議の委員を務める中部病院感染症内科の高山義浩医師は「病床確保はかなり厳しい」と指摘した。 16日正午現在、県の警戒レベル判断指標七つのうち三つが「感染蔓延（まんえん）期」に当たる第4段階に達しており、医療提供体制では療養者数（645人）

伊平屋島の空撮 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認された沖縄県伊平屋村の伊礼幸雄村長は２５日、村民全員へのＰＣＲ検査の実施を検討していると明らかにした。実施体制や日程など具体的な内容については今後、調整するとしている。 伊礼村長によると、２４日には全村民の検査実施を県にも電話で要請した。 人口約１２００人の同村では、これまでに３０人の感染が確認され、島全体がクラスターと認定されている。伊礼村長は「コロナが早く収束し、村民が安心安全に暮らせるようにするために検査が必要だ」と強調。県から費用の補助がない場合には、過疎債などを活用して村独自に予算を組んだ上で検査を実施することも検討する方針だ。 伊礼村長は「年末年始を乗り越え、コロナに負けない島づくりをしていきたい」と話した。

沖縄県の玉城デニー知事は２４日、人口約1200人の伊平屋村で新型コロナウイルス感染症の大規模な集団感染（クラスター）を確認したと発表した。濃厚接触者は85人にのぼるという。小規模離島でのクラスターは県内で初めて。 感染者が１１月下旬に仕事で伊平屋村を訪れ、同村の飲食店に立ち寄り、同飲食店の従業員やその後に同飲食店を利用した客に感染が広がったとみられる。今月１２日から２４日までに１０歳未満から６０代まで計３０人の感染が確認されたという。感染が拡大した要因について、島外から持ち込まれたウイルスが同村内の飲食店を通じて拡大したとの見方を示した。 村内の感染者は全て無症状と軽症で、沖縄本島に搬送し、病院や宿泊療養施設で療養しているという。伊平屋村には診療所しかないため、名護市の県立北部病院から医師、県病院事業局から看護師を伊平屋村に派遣し、濃厚接触者や感染が疑われる人への検査を実施している。 玉城

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業者向けの持続化給付金の不正受給問題で、沖縄県消費生活センターに持続化給付金の不正受給に関連した相談が急増している。「もらった給付金を返したい」といった不正な受給や申請の取り下げが大半だという。 県消費センターによると、6月ごろから不正受給に関する相談が寄せられ始め、5月から7月末までの3カ月間で相談件数は9件だった。8月は8件、9月は15日までの約2週間で7件と増加の一途にある。 当初の相談内容は「SNSで受給の勧誘をされた」「不正受給を促すメールが届いた」などが多かった。今月に入り一連の新聞報道などを受け「給付金の申請を取り下げたい」「返金したい」など、不正な申請や受給に関与したとみられる人たちの問い合わせが増えているという。同センターは「不正な申請や受給をしてしまった人は中小企業庁のコールセンターに相談してほしい」と呼び掛けている。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄本島で7月中旬以降に流行した新型コロナウイルスは、東京と同じグループに属していることが9日までに分かった。沖縄県が国立感染症研究所に依頼し、ウイルスの遺伝子を解析した。県内では7月に県外からの持ち込みで「夜の街」で感染が拡大し、会食や居酒屋を通じて家庭や職場で急増し、高齢者福祉施設などにも広がった。東京から沖縄への移動で感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。 県地域保健課によると、沖縄本島で7月中旬から8月上旬にかけて感染した人のウイルスを遺伝子解析した結果、ウイルスは米本土で流行しているグループではなく、東京のグループに属していることが分かったという。一方で7月前半の県内感染者に関してはウイルスの遺伝子解析ができていない。 県内では7月中旬から米軍関係者の感染が急増した。その背景

沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】

沖縄防衛局への抗議後、記者団の取材に答える野国昌春町長＝10日、嘉手納町の沖縄防衛局 【北谷】新型コロナ対策として在沖米海兵隊が北谷町内のホテルを人事異動者の隔離施設として専用使用することを受け、野国昌春北谷町長は10日、沖縄防衛局に竹内芳寿同局次長を訪ね、抗議した。 野国町長は「詳細な説明が行われないままに米軍施設外の町内ホテルで隔離措置が実施されたことは断じて容認できるものではない」と強い口調で訴え、米軍施設内での隔離を求めた。町は米海兵隊にも抗議したい旨を伝えたが、国同士の話合いで決まったことについては「抗議を受けない」と回答があったという。 町によると、６月30日に県からの情報提供を受けた。その後、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に問い合わせ、担当者から説明を受けたが、隔離措置の具体的内容や人事異動数、予算などは明らかになっていない。