【深掘り】水際対策を勝手に骨抜き...米軍を止められない日米地位協定の壁 - 琉球新報デジタル

新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で （感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ

[Yoshitada]

憲法改正より前に、日米地位協定の見直しが先だろうに……。

[aa_R_waiwai]

だから憲法9条を改正し、独自の軍事力を整備して米軍を追い出す必要がある。護憲派は、日本を丸腰にさせる根拠を守り通そうとし、結果として米群に加担してる売国奴である。