日本の大学の広報について考えさせられる記事を見かけましたので、話題提供として……。 ■「関西私大はブランド力不足? 入学割合2〜4割」(MSN産経ニュース) 入試に合格しても、最終的に入学しない人は少なからずいます。複数の大学に合格して他大学を選んだ、浪人して別の大学を受け直すことを決めたといった理由です。 合格者のうち、自校を選んで入学してくれた人の割合が、入学歩留まり率です。 この記事は早稲田大学、慶應義塾大学や、同志社大学、関西学院大学など東西の有力私立大学の、入学歩留まり率の比較結果を報じたもの。引用されているのは、NPC大学問題研究所の調査結果です。 東西の差で特徴的だったのが入学歩留まり率。平成24年を見ると慶応大がもっとも高く、合格者の71%が同大学に入学。早稲田大も47%が入学した。これに対して関西の8大学は26〜40%で、全国28大学平均の42%をいずれも下回った。合格し
前回の記事で、退学問題を事例風に紹介しました。 実は、前回紹介した表には続きがあります。 1学年あたりの定員が500名のA大学では、退学率が3.0%です。すると、4年生の段階では443名となり、卒業時には(少なく見積もって)留年が1割出るとして398名になります。4年間で退学者は累計57名です。結局、入学者のほぼ8割(79.9%)が卒業することになります。逆に言えば、4年間で8割しか卒業できないともいえるでしょう。 さて、問題はここからです。 まず、A大学からは大学院進学者が、少し少ないかもしれませんが、5%いるとします。同じ大学の大学院や他大学の大学院に進学する人もいます。そうすると進学者は20名です。 残りは378名です。しかしこのうち全員が就職活動をするわけではありません。実は就職希望者は295名しかいません。実に2割以上の80名が就職を希望していないことになっているのです。その内訳
2018年5月28日(月)にニューロインテリジェンス国際研究機構(IRCN)オープニングセレモニーが開催され、総勢150名以上の参加がありました。 IRCNは、生命科学、医学、言語学、数理科学、情報科学を融合した新学問分野「Neurointelligence」を創成し、神経回路の発達の基本原理と、その障害が引き起こす精神疾患の病態解明を通じて、神経の動作原理に基づく革新的な人工知能(AI)の開発を目標としており、文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)(WPI: World Pre... 続きを読む 5月21・28日(月)の両日、日本学士院(塩野宏院長)と共催による「日露関係史料をめぐる国際研究集会1・2」を2週連続で開催しました。 史料編纂所では、ロシアに所在する日本関係史料の系統的な調査・研究と収集に取り組み、現地の研究機関と協力して国際研究集会や共同研究を継続しています
大学の退学者問題は、その延長線上に就職問題ともつながってくるわけですが、なかなか大学関係者以外には理解し難い問題かもしれません。なにせ、肝心の大学関係者で、退学者問題・就職問題をきちんと理解している人が少ないのが現状です。 そこで、かんたんなシミュレーションをしてみましょう。ここに標準的な地方都市にある私大文系のA大学があったとします。A大学は上位でも下位でもないごくごく典型的な大学です。 A大学の1学年あたりの定員は500名です。おそらく2学部程度の非常に小規模な大学です。この大学の退学率は、私大文系の平均的より少し良い3.0%としましょう。すると左の図のように、毎年、この学年からだいたい15人ずつ退学していきます。4年の4月には1割以上減っています。さらに、留年が(少なく見積もって)1割出るとして、卒業時には400名以下に減っています。つまり入学者のうち4年で順調に卒業するのは8割だと
センター試験も迫り、今年の高3は例年にない緊張感に包まれている。「ゆとり教育」の最後の世代だ。入試内容も来年からは様変わりするため、今年がラストチャンスと危機感を募らせている。(編集部 本田修一) * * * 1月18、19日は大学入試センター試験。約56万人が出願し、国公立はもとより、ほとんどの私立大学(521の4年制大学、142の短大)も導入しているため、今ほとんどの受験生は最後の追い込みの時期だ。 受験生の緊張感は例年と同じように厳しいが、現役の高校3年生には、より大きなプレッシャーがかかっている。 「周りから言われなくても、自分たちが『ゆとり世代』で、1学年下が『脱ゆとり』というのは分かっています。私たちに比べて後輩は勉強の負担も大きそうだったし、早めに部活を引退した子もいました」(都内の中高一貫校の高3の女子生徒) ●入れるところに入ろう そのとおり、1995年度に生
25文科高第667号 平成25年12月16日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 (印影印刷) 大学等卒業者の卒業後の状況については、学校教育法施行規則において、各大学等が「卒業者数」、「進学者数」及び「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表するものとされているところですが、各大学等における「就職率」については、各大学等の判断で自主的に公表を行っているところもあると存じます。 しかしながら、「就職率」については、国、民間事業者、大学等の調査においてその定義や算出方法が不統一であることから、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘もあるところです。 このため、文部科学省では、これまで「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査」(以下、「就職(内定)状況調査」という。)及び「学校
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