未開の地「グンマー」で製造された巨大ロボット、ニコ生で「行っきまーす！」
一部のインターネットユーザーから「未開の地」「グンマー」（＝日本国外のように扱う呼び方）などとネタにされ、そのような扱いをされることを、県知事すら「取り方によってはそう」と認めてしまう群馬県。しかし、群馬県にはさまざまな産業技術が集積しているという側面もある。2012年2月27日のニコニコ生放送では、そんな群馬県で「人間搭乗型巨大ロボット」の研究をしている企業「榊原機械株式会社」から中継をおこなった。 産業機械メーカーの榊原機械株式会社は、畜産飼料装置や堆肥（たいひ）化装置の製造・販売を行う企業だが、技術教育と社員教育の一環として「人が喜ぶロボット」をコンセプトにこれまでに様々なロボットや搭乗型遊具を製造してきた。 榊原機械株式会社の倉庫から生放送された番組では、増子瑞穂レポーターが実際に試乗をしながら機械を紹介。例えば現在開発中の「メックボクサー」。これは搭乗できる対戦型ボクシングマシン
ランドウォーカー
（コンピュータ）支援制御により、ロボット本体の移動を前後左右、四つのペダルによる足操縦にしました。それにより、本体左右に取り付いている銃の操作は移動時にも両手で操作可能。これだけ大きなロボットでも簡単に操作可能！今現在、開発機は、本体のみですが、近いうちロボット対戦（ゲーム）が、現実のものに・・・！？ データ 全高 3m 40cm 総重量 1000kgw 搭乗人員 1名 動力 エンジン(250cc) 移動方法 すり足二足歩行 移動速度 時速1.5km/h 搭載装備 エアー砲 2門 （クッションボール） 右側 バルカンタイプ（6発） 左側 ショットガンタイプ（6発） コクピットモニタ（切替式） 本体の前下、後下
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし――河野太郎・衆議院議員インタビュー
自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） こうの・たろう／1963年生まれ。1981年、慶応義塾大学経済学部入学。1982年、ジョージタウン大学入学比較政治学専攻。1984年、ポーランド中央計画統計大学（ワルシャワ市）へ留学。1986年、富士
またもやワンクリック詐欺の誘導素材になっていた件 - 荻上式BLOG
昨日、めったに電話がかかってこない叔母からケータイに電話がかかって来まして。 着信を知らせるケータイを手に取り、「あれ、叔母さんからだ。珍しいなー」と思いながら電話にでると、 「チキちゃん！チキちゃんが『朝生』に出たって聞いてな、普段はつかわないんやけど、インターネットで調べてみようと思ったんよ！」 とのこと。テレビの力はすげえなー。 「そんでな、『荻上チキ 朝生』で検索してみたんよ！」 ほうほう。 「そしたらな、変なページを見つけたんよ！」 ん？ 「そこにな、『朝まで生テレビ 荻上チキ 彼女とのラブラブ映像が流出！！』って書いてあってな！」 おお、たしかにトップに出てくるな。自動生成型のワンクリック詐欺とかかな、また。 やっぱそうだ。リンク先は… はいはい、いつものいつもの。動画風の画像わろすわろす。 第４条（会員登録および入会） 当サイトのトップページのコンテンツをクリックされた後に、
「働きがいを求めてはいけない」 ワークスアプリケーションズ 牧野正幸CEOに聞く：日経ビジネスオンライン
「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ
「入社してすぐ現場に飛び込ませて、実務を叩き込む」で辞める社員続出！「現場主義」に隠された勘違い
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ研究員。早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業。 新人・若手社員教育からマネジメント教育まで、多数の社会人向けトレーニングプログラム開発に従事。近年では、トランジション・デザイン・モデルの開発や、研修効果を高め受講者の職場実践を促進する研究およびサービス開発に携わる。人材育成学会論文発表「企業における役割転換の促進要因と転換内容に関する研究」。 部下育成の教科書 新入社員がやってきたり、異動などでメンバー入れ替えがあるこの時期。部下を持つ上司や、現場のチームリーダーの人たちは、どうやって部下やメンバーを育てればいいのでしょうか。一般社員を4つの「段階」に分け、それぞれのステージでどのような問題をクリアし、どんな行動をすればいいのか、また、どんな行動をしないようにすべきなのか。短期集中連載では、部下育成に役立つ「ものさし」と「ものさし」を使った
【完全に逆効果】プルトニウムは飲んでも大丈夫！のあの人が「いいわけ」を発表。大炎上中【東大話法】
東京大学 大橋弘忠氏の「プルサーマル公開討論会」→「プルサーマル公開討論会に関する経緯について」への人々の反応を現在TLで拾えるすべてのツイートを使い、評価をまとめてみました（2012/03/07作成）
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
橋下市長率いる「維新」の府議発言に抗議 - 社会ニュース : nikkansports.com
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の西田薫府議が、８日の府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に不起立の教員がいたことに対し「ルールを守れない教員がいることをおわびします」と発言し、ＰＴＡが抗議していたことが１２日、高校関係者への取材で分かった。 同校によると、西田府議は来賓として出席。祝辞の際、「皆さんごめんなさい。社会の常識、ルールを教えるのも学校なのにルールを守れない教員がいることをおわびします。本当にごめんなさい」と述べた。 式後の１０日に開いたＰＴＡの会議で「卒業式の場で言うべきことではない」「感動的な卒業式だったのに、生徒がかわいそうだ」との意見が相次ぎ、ＰＴＡは同日、西田府議に謝罪と生徒への祝辞をインターネットのブログに掲載するように求めた。 西田府議のブログでは、卒業生から「最後の思い出となる卒業式を、あのような形で雰囲気をぶち壊した」と不快感を示すコメントも相次いで寄せられてい
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原発業界御用学者リスト @ ウィキ
時事ドットコム：君が代で口元確認＝教職員１人が歌わず−大阪府
維新府議、卒業祝辞そっちのけ…不起立教員批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）