ブラック企業大賞実行委員会は9月2日、「第3回ブラック企業大賞」のノミネート企業に、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーと、エステ大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの2社を追加した。 特に「たかの友梨」については、社長自ら労働法を軽視する失言が録音され、朝日新聞デジタルにさらされてしまった。これにはネットユーザーから「ブラック企業界の新星現る」など揶揄されていたが、大賞事務局はこれを受けた緊急対応を行ったようだ。 その一方で、ネットには「ブラック企業批判」に対する根強い反論もある。「この程度でブラック呼ばわりはおかしい」「今の人間は働かなさすぎる」「過労で心身を病むのは自己管理ができていないだけ」というわけだ。 「愚か者、松下幸之助を読めや！」という人も労働問題に取り組むNPO法人POSSEの今野晴貴代表が8月30日、ヤフー個人に「『たかの友梨』はブラ

福島第１原発の事故により「計画的避難区域」に指定され、全村避難が求められている福島県飯舘村。この村で農業を営む伊藤延由さんは2011年5月9日、村を訪れた東京電力の清水正孝社長に直接抗議文を渡し、同社の加納時男顧問の「解雇」を求めた。伊藤さんは5日の朝日新聞に掲載された加納氏の主張に「人格を疑う。即刻解雇するべき」と語気を荒げた。 東京電力の清水正孝社長は9日、福島第1原発の事故後初めて同村を訪れ、謝罪した。伊藤さんはその直後、飯舘村役場の玄関先で、清水社長に向かって自らの思いをしたためた抗議文を朗読したのち、抗議文を渡した。伊藤さんは農業の安心・安全を取り戻そうと、昨年、同村で農業を始めたばかりだった。 伊藤さんの抗議文は、5月5日付けの朝日新聞紙面に掲載された、東電の加納時男顧問の発言に関するもの。紙面で加納顧問は「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があ

人口２７００人、高齢化率約４５％、村民の平均年収１５０万円弱。そして、村の診療所に医師がまるで定着しない村。それが秋田県上小阿仁村（かみこあにむら）だ。４年で４人もの医師が着任し辞めていったのは、「村の閉鎖性」「よそ者への陰湿ないじめ」が原因ではないかとの臆測が飛び交い、ネットユーザーは“現代の八つ墓村”を見つけたとばかりに大騒ぎしている。だが、そんなトンデモない場所が本当に現代日本に実在するのか？　現地に行って確認してみた！ ■「閉鎖社会」「魔窟」「悪の村」―。 秋田県の上小阿仁という人口２７００人ほどの小さな村が、今、ネットで激しい糾弾にさらされている。この村が知られるようになったのはちょうど４年前のこと。村にある唯一の医療機関である診療所に、初の公募でやって来たＣ医師が、着任からたった半年で辞任したことがきっかけだった。 その際、この医師は村の広報誌で村執行部や村民を痛烈に批判。さら

「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞ 福島第一原発事故を受けて、日本人は原発とどう向き合うべきなのか。首相官邸を包囲するデモ隊が口々に「脱原発」のスローガンを叫ぶ中で、多くの政治家は原発の再稼働を容認しつつも、原発の必要性そのものには口をつぐんでいるのが実態だ。そんな中、「原発をやめるべきではない」と、一貫して訴え続けている政治家がいる。石破茂・衆院議員だ。自民党の前政調会長であり、防衛大臣、農林水産大臣などの閣僚を歴任している。軍事問題に精通しており、独特の丁寧な語り口で安全保障や国家の問題を論じることで、テレビやニコニコ生放送でもお馴染みだ。 日本列島に大量の放射性物質をまき散らした昨年の事故を受けてもなお、原発を日本が維持すべき理由とは何か。奇しくも官邸デモの主催者が、野田佳彦首相と面会した8月22日、議員会館で

5年ほど前、「貧困」が新たな社会問題としてクローズアップされはじめた時には「いくら不況とはいえ、GDPが世界第2位の日本でまさか……」と誰もが思ったことだろう。それから数年を経て、日本に貧困問題が存在していることは一般に認知されてきたものの、今のところ抜本的な改善策が講じられていない。それどころか、長引く不況にデフレ、円高が重なり、事態は徐々に悪い方へと進んでいる。 「高齢者に手厚く、若者に厳しい」という日本の支援制度の特徴を反映するように、これまでの貧困問題はとくに20代〜40代の若年層をイメージして語られることが多かった。ニート、フリーター、ネットカフェ難民、ワーキングプア……次々と現れる新しい貧困層の存在に社会は動揺し、彼らを定義するために多くの言葉が生まれた。 しかし、もはや貧困問題は子どもさえ例外ではない。『ルポ　子供の貧困連鎖　教育現場のSOSを追って』（光文社）は、保育園から

５月２１日、普通の市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が施行されて丸３年が経過した。これまで、裁判員候補者として選定された約３１万人のうち、裁判所から「呼出状」を送られた人は約２３万人。だが、選任手続の日に出頭した人はその半数以下の約１１万人に留まっている。 裁判員制度は「国民の義務」。「７０歳以上」「学生」「病気や家族の介護」「重要な仕事に支障がある」など正当な理由がなく、選任手続きに出頭しない場合は「１０万円以下の過料」という罰則規定まである。それでも、事前に辞退を認められた人を含め、呼び出しを受けた人の半数以上が選任手続きに出頭しなかったことになる。 さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた１００人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたったの１８人。このうち９人の辞退が認められ、残る９人全員が裁判員６人、補充裁判員３人に選ばれた裁判もあったという。 こうした事態に、『

一部のインターネットユーザーから「未開の地」「グンマー」（＝日本国外のように扱う呼び方）などとネタにされ、そのような扱いをされることを、県知事すら「取り方によってはそう」と認めてしまう群馬県。しかし、群馬県にはさまざまな産業技術が集積しているという側面もある。2012年2月27日のニコニコ生放送では、そんな群馬県で「人間搭乗型巨大ロボット」の研究をしている企業「榊原機械株式会社」から中継をおこなった。 産業機械メーカーの榊原機械株式会社は、畜産飼料装置や堆肥（たいひ）化装置の製造・販売を行う企業だが、技術教育と社員教育の一環として「人が喜ぶロボット」をコンセプトにこれまでに様々なロボットや搭乗型遊具を製造してきた。 榊原機械株式会社の倉庫から生放送された番組では、増子瑞穂レポーターが実際に試乗をしながら機械を紹介。例えば現在開発中の「メックボクサー」。これは搭乗できる対戦型ボクシングマシン

未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に

アニメやマンガだけでなく、人間の特徴を表す言葉としても浸透している「キャラクター」という概念について、東浩紀氏（批評家・作家）と斎藤環氏（精神科医・評論家）が議論する番組が2011年4月12日、ニコニコ動画で生放送された。斎藤氏の最新のキャラクター論には、東氏の著作『動物化するポストモダン』に批判的な面があり、両者の丁々発止のやりとりが期待された。しかし東氏は、東日本大震災前の自身の著書について「黒歴史みたいなもの」と自嘲気味に語り、議論に積極的ではなかった。 東氏は3月11日に発生した東日本大震災以降、自身の中で大きな変化があり「ニュー東」「東3.0」になってしまったと語った。ゆえに番組のキャラクターとは何かという問題についても、思考することの虚（むな）しさを感じるという。キャラクター的想像力を支えていたのは「平和で豊かな日常」であり、その日常が大きく変わってしまったことがその原因である