性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は１２日の参院厚生労働委員会で、当事者１２人に行ったヒアリングの対象企業がわずか５社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の２０１５年３月（３人）と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の１８年２月１日（９人）だったと説明を改めた。 さらに厚労省は

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ＡＤＨ１Ｂ」と「ＡＬＤＨ２」という２種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではＡＤＨ１Ｂの７５％、ＡＬＤＨ２の２５％が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が２種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人２２００人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

３日午前９時半ごろ、愛知県豊橋市東田町の鉄骨３階建てアパートの１階から出火、火元の１室の一部が焼けた。豊橋署や市消防本部によると、このアパートの別の部屋に住むとみられる男性が消火活動をしている際に倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。 市消防本部などによると、出火当時、焼けた部屋の住人は不在だった。消防隊が到着する前に、アパートの別の部屋の住人数人でバケツリレーをして初期消火をしていたところ、男性が通路で倒れたという。男性は先頭で水をかける役目だったという。豊橋署は身元確認を進めるとともに、４日に司法解剖をして死因を調べる。

森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電

全国高校野球選手権大会は今夏、第１００回を迎える。宮城・東北高時代に準優勝を経験し、その後、日本ハムをへて海を渡ったダルビッシュ有投手（３１）が、高校野球への思いを語った。球児へのメッセージは「頑張らない！」。大リーグを代表する右腕の真意とは。 ◇ 頑張り過ぎなくていいんです、日本の球児は。何百球の投げ込みとか、何千本の素振りとか、そんなのを頑張っちゃダメなんです。 東北高では、いわゆる強豪校の練習をみんながしていたけど、僕はしませんでした。納得がいかない練習は絶対にしたくないと強く思っていたので、ウサギ跳びとかそういう類いの練習は一切しませんでした。 小さい頃から日本人じゃないような考え方を持っていたので、みんなの常識が僕の中では常識ではなかった。誰の色にも染まらず、考えて行動する力が身についたのが、高校時代だと思っています。 日本の高校野球では、正しい知識を持たない監督やコーチが、自分

ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

「体温を上げると免疫力がアップする」という話を聞いたことがありませんか。何でも、体温を1度上げると免疫力は5～6倍になるんだそうです。逆に体温が1度下がると免疫力は30％低くなるとも言われています。本当でしょうか？ 数値が具体的なので、何らかの方法で免疫力を測定しなければそのようなことは言えないはずです。しかし、「体温を上げて健康に」と称する本を何冊か読んでみても、具体的な研究について言及しているものは見つけられませんでした。読者の中で「体温を1度上げると免疫力は5～6倍になる」とする研究をご存知の方は教えてください。 免疫細胞の数や機能、分泌されるたんぱく質の量を測定して、体温との関係を調べることはできます。しかしながらそうした手法では免疫系全体のごく一部しか見ることができず、軽々しく「免疫力が○倍」などとは言えません。ましてや、健康になるとは限りません。免疫系が有害な症状を起こしている

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

長さ３０センチほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約１００メートル。２０１６年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。 関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空１０万キロに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。 宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。 「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部（千葉県船橋市）の青木義男教授（６０）＝安全設計工学＝が挑んでいる。 「エレベーターで宇宙に行けるはずがない」。青木教授は最初、そう思った。ビルのエレベーターの安全管理や事故調査を研究していた０８年のことだ。でも、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が技術競技

「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）

北朝鮮が今月、南北関係改善を利用して米国を対話に応じさせるよう幹部らに指示した。朝鮮労働党幹部だった脱北者が、党や政府機関幹部らを教育する資料の内容として明らかにした。核武装を維持し、米韓同盟に亀裂を入れ、韓国を警戒する北朝鮮の最近の戦略が浮き彫りになった。 資料は党や政府幹部を対象に随時開かれる講演会用。講演会は、党宣伝扇動部が主催し、幹部らを教育して党が描く政策を推進させるために行う。 元党幹部が明らかにした資料の内容によれば、北朝鮮は９日から韓国との間で始まった南北協議について「幻想を抱くな」と指示した。韓国の金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両政権が進めた太陽政策については「我々をつぶす目的で、太陽で我々の服をはぎ取ろうとした」と説明。文在寅（ムンジェイン）政権についても「本質は吸収統一。米国と合同演習を行い、我々の核をなくそうとしている」と説明した。 そのうえで「政治、

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

「科学的根拠に基づいた医療（EBM）」には、「科学的根拠」以外にも考慮すべき３つの要素があります。「臨床現場の状況・環境」「医療者の技術・経験を含む専門性」「患者の意向・行動［価値観］」です。今回は、このうち「患者の意向・行動［価値観］」が意思決定において果たす役割について考えてみたいと思います。 ▼科学的根拠に基づいた医療（EBM）には、「患者の価値観」が含まれる ▼患者の価値観は、千差万別。絶対的に正しい唯一のものがあるわけではない ▼患者の価値観を考慮した結果、科学的根拠（エビデンス）が示す結果とは異なる判断をすることがありうる この連載で繰り返し出てくる科学的根拠に基づいた医療（EBM）を説明するための図です。 今回の図では、特に「価値観」を強調しています。「価値観」の意味を辞書で調べてみると、次のような記載がありました。 ●いかなる物事に価値を認めるかという個人個人の評価的判断［

日本に広く生息するアリが船で米国に渡り、日本にいた時と違うえさを食べて在来種を追いやっているとする調査結果を、琉球大学など日米の研究チームが英科学誌に発表した。「外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうる」と警告している。 このアリは日本などアジアに広く生息する、体長約５ミリのオオハリアリ。森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べる。ふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。米国には日本などの船から１９世紀に侵入、生息域を広げたと考えられている。 チームは米国では何を食べているのかを調べた。野外調査に加え、日米にいるオオハリアリの体内の放射性物質の量を調べた。えさとなる昆虫から検出される放射性物質からオオハリアリの食性がわかる。 調査から、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。さらに米国では在来

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重