インドや中国は今後も原発推進 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
日本での原発事故を受けて、ドイツのメルケル首相は15日、1980年までに建設された旧型の7基の原子力発電所の稼動を一時停止すると発表した。 欧州連合（ＥＵ）は同日、緊急会合を開き、原発の安全基準の見直しを含む対応策の検討に入った。 一方で、16日付けのニューヨーク・タイムズ紙では、安全性の確認が必要だとしても、中国およびインドでは原発を大幅に増やす計画に変更はないと報じている。 インドの原子力エネルギー委員会委員長のSrikumar Banerjee氏は、12億の国民の40パーセントは電力がない生活を送っているため、原子力発電所は不可欠と語った。インドでは、すでに稼動する20基の原子力発電所に加えて、1500億ドルを投じて数十の原子炉を建設し、2050年までにエネルギーの4分の１を原子力発電で担う予定だ。これは現在の10倍の量である。 また中国ではすでに11基の原子力発電所が稼動しているが
asahi.com（朝日新聞社）：パキスタン大統領「インドと同じ扱いを」 原子力協力で - 国際
【イスラマバード＝五十嵐誠】２１日からの訪日を前に、パキスタンのザルダリ大統領は１９日、大統領府で一部の日本メディアと会見した。隣国インドと日本が原子力協定締結交渉を始めたことについて、「我々が同じ扱いを受けられない理由はない」と述べ、パキスタンとの原子力分野での協力も検討するよう求めた。 カシミール地方の領有などをめぐり対立するインドとパキスタンはともに核兵器を保有し、核不拡散条約（ＮＰＴ）にも未加盟。だが、米国やフランスなどは将来のエネルギー需要拡大を見据え、インドとの原子力協定に踏み切っている。 一方で米国などはパキスタンと中国の原子力協力には懸念を表明しており、ザルダリ氏は「各国とインドとの平和的な協力を決して妨害はしないが、我々も同じような基準で扱われることを期待する」と語った。 今回の訪日に関しては、特に貿易や投資など経済分野での交流拡大を図りたいとし、パキスタンからのイ
原発受注戦、韓国が2連敗した理由 | Chosun Online | 朝鮮日報
原発受注戦、韓国が2連敗した理由 韓国は2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）で原発建設を受注して以降、昨年実施されたベトナム、インドの原発受注戦で日本、フランス、ロシアに相次いで苦杯を喫した。契約直前だったトルコの原発も、投資費用回収に向けたトルコ政府の保証問題で意見が食い違い、事実上行き詰まった。そのすきを突いた日本は韓国よりも多額の金融支援を条件として提示し、トルコ政府と交渉を進めている。 韓国の最大の弱点として資金力が挙げられる。知識経済部（省に相当）の関係者は「最近原発を発注する国はエジプト、南アフリカなど開発途上国なので、どこも金融支援や借款供与などを要求してくる」と話した。 同関係者は「韓国には原発輸出を下支えできるほど大規模な資金調達が可能な金融機関が不足している。ベトナム、インドの原発受注も資金不足で失敗した」と続けた。 最近、輸出支援を行う韓国輸出入銀行の資本金を
時事ドットコム：パキスタン核弾頭、インド上回る＝倍増の１００発以上か−米紙
パキスタン核弾頭、インド上回る＝倍増の１００発以上か−米紙 パキスタン核弾頭、インド上回る＝倍増の１００発以上か−米紙 【ワシントン時事】３１日付の米紙ワシントン・ポストは、パキスタンの配備済み核弾頭がこの数年で倍増の１００発以上に達し、隣国インドを上回ったと民間専門家が分析していると報じた。 同紙によると、インドの保有弾頭数は現在６０〜１００発とみられている。これに対し、パキスタンの保有数は４年前に３０〜６０発と推計されていたが、米シンクタンク「科学国際安全保障研究所」のオルブライト所長は同紙に、パキスタンがプルトニウムや高濃縮ウランの生産を加速させ、現在は最大１１０発まで保有数を増やしたと語った。 また、「全米科学者連盟」のハンス・クリステンセン氏は最低１００発と推測。英ブラッドフォード大のショーン・グレゴリー氏は１００〜１１０発と分析している。（2011/02/01-08:34）
インドがミサイル実験成功 核弾頭を搭載可能 - 日本経済新聞
【ニューデリー=共同】PTI通信によると、インドは22日、東部オリッサ州で核弾頭搭載可能な国産の地対地ミサイル「プリトビ2
仏・印が原子炉供給で枠組み合意、ミサイル共同開発でも近く合意へ
［ニューデリー ６日 ロイター］ フランスとインドは、フランス製の原子炉をインドに供給する枠組み契約に署名した。サルコジ仏大統領は先週４日からインドを訪問している。 フランスの関係筋はこれに先立ち、仏原子力グループのアレバCEPFi.PAは少なくとも原子炉２基を約７０億ユーロ（９３億米ドル）でインドに供給することを望んでいると明らかにしていた。最終的な契約にはあと半年かかる可能性がある。 アレバは、原子炉供給についてインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）とすでに覚書を交わしており、インド当局は原子炉建設を承認している。 これとは別に、フランス政府の６日の声明によると、両国は２０億ユーロ規模のミサイル共同開発計画、１５億ユーロ規模のインド軍ミラージュ戦闘機の改修計画について、合意に近づいている。 仏軍需大手タレスTCFP.PAがミラージュ戦闘機の改修を請け負い、欧州ミサイルメーカーのＭＢＤＡが地
オバマ米大統領：印の核供給国入り支持 ＮＰＴ体制に揺らぎ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉、ウィーン樋口直樹】９日までインドを訪問したオバマ米大統領は、核物質や核関連技術の輸出を規制する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、日本など４６カ国、事務局ウィーン）へのインドの「完全参加」を支持する姿勢を打ち出した。ＮＳＧは７４年のインドの核実験を受け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の不備を補うためにできた組織。ＮＰＴ加盟を拒否しているインドのＮＳＧ正式加盟は難しいとの指摘もあるが、実現すればＮＰＴを柱とする核不拡散体制を根本から揺るがす可能性がある。 オバマ氏は、ＮＳＧやミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）など軍事技術の輸出管理に関する四つの国際的枠組みへのインドの参加を支持し、「米印で拡散防止を推進できる」と強調した。インドの核実験への制裁として科してきた高度技術移転禁止の撤廃も表明した。 ＮＳＧは０８年、当時のブッシュ米政権の提案を受けインドへの核燃料供給を例外的に認
asahi.com（朝日新聞社）：米、インドの「原子力供給国」参加支持 輸出規制も緩和 - 国際
【ムンバイ＝村山祐介、ニューデリー＝武石英史郎】米ホワイトハウスのフロマン大統領次席補佐官は６日、電話会見し、原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）へのインドの正式参加を米政府として支持することを明らかにした。 米国はインドに国際規制を順守させることで「核不拡散体制を強化する」としているが、核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のまま国際的枠組みへの参画を容認するものともいえ、ＮＰＴ体制のさらなる形骸（けいがい）化への懸念も出そうだ。 オバマ大統領が同日の演説で表明したインド向けの規制緩和策の一環で、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）など四つの国際枠組みへの参加を後押しする。また防衛、宇宙関連技術について米国が輸出規制の対象にしてきたインドの４団体のうち、３団体への規制を解除する方針。そのうち国防研究開発機構（ＤＲＤＯ）は、１９９８年の核実験で主導的な役割を担った国防省傘
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【放射能漏れ】インド 原発計画１０年遅れも - MSN産経ニュース
Bloomberg.com
【東日本大震災】インド、原発政策に変化なし 日印協定交渉も継続 - MSN産経ニュース
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
パキスタン 「反テロ」「反核」で協力深化を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110118/trd11011801250011-n1.htm
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101225185800.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121100065
http://mainichi.jp/select/world/news/20101207ddm007030038000c.html
http://www.47news.jp/news/2010/11/post_20101117195702.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20101028ddm007030128000c.html