【ソウル=牧野愛博】韓国政府が年内にインドと原子力協定に署名する見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国は日本との間でも、年内をめどに原子力協定の署名にこぎ着けたい考えだ。 韓印両国は7月に開いた第1回交渉で原則的な合意に達したという。インドは2032年までに原発40基以上を増設する計画で、韓国は軽水炉の売り込みを目指す。インドと同様に核不拡散条約(NPT)の枠外で核を開発したと主張し、核保有国としての地位を望む北朝鮮を刺激する可能性があるが、韓国政府内で協定締結に慎重な意見はほとんど出ていないという。 一方、日韓両政府は、原子力発電を巡る部品の相互供給や技術協力などを目指して09年7月から締結交渉を開始。今年7月の第4次交渉までに原則的な合意に達した。 ただ、日本側は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に再使用する「核燃料サイクル」を韓国が導入しないとす
International Islamic Trade Finance Corporation (ITFC) will provide $2.1 billion in loan to Bangladesh to facilitate the smooth import of... » Cabinet Committee on Government Purchase (CCGP) in a meeting on Wednesday approved three separate proposals to import three cargo shipments of LNG (liquefied natural gas) from Singapore-based companies. Finance Minister Abul Hassan Mahmood Ali presided over
日印原子力協定 疑問と懸念がつきまとう 2010年7月1日 11:04 カテゴリー:コラム > 社説 核軍縮よりもビジネス優先ということなのだろうか。日本とインドが原子力協定締結に向けて交渉を開始した。 協定は日本からインドへの原子力発電の機材や技術の輸出に道を開くものだ。原発需要の急拡大が見込まれるインドとの協定締結は、日本に大きなビジネスチャンスをもたらすことにもなる。 しかし、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟せずに核開発を進め、核武装した国だ。いまもNPTなど国際的な核管理の枠組みに背を向けている。 「非核」を国是とし核軍縮を外交の柱に据える日本が、そんな国との原子力協力に安易に踏み込んでいいのだろうか。疑問と懸念がつきまとう。 核の拡散に加担する恐れはないのか。空洞化が指摘されるNPT体制の信頼性を、さらに失墜させることにならないか。それだけではない。日本の核廃絶の訴えが説
香港の時事週刊誌『亜洲週刊』最新号は、台湾がインドの支援を受け、秘密裏に核兵器を開発している可能性が高いと報じた。 同誌によると、インドのフェルナンデス元国防相が2004年以降、数回にわたり台湾を秘密訪問し、台湾は同相の仲介で核開発支援を受けてきたという。フェルナンデス氏は1998年5月にインドが核実験に成功した際の国防相で、インドの核開発計画や技術資源に通じている現職国会議員だ。核実験成功後のテレビインタビューで「中国はインドにとって最大の仮想敵国だ」と名指しするなど、対中強硬姿勢でも知られる。 インドが開発した核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ2」は、中国の北京と上海を射程圏に収めている。フェルナンデス元国防相は04年11月、インド平等党のジャイトリー党首と台湾を初訪問した際に陳水扁総統に会い、その後も数回台湾を訪れたという。同誌は「台湾訪問は一貫して秘密裏に行われ、台湾総統直属
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