リビア国境チュニジア側の避難村ではバングラデシュ人が集まり水道の脇で水浴びをしていた=リビア国境のチュニジア側ラサジールで、藤原章生撮影 【ラサジール(チュニジア南部)藤原章生】リビアの騒乱でチュニジアに逃れ、国境付近にとどまる外国人避難民の中で、バングラデシュ人の比率が急激に高まっている。国境まで来ても、給料の未払いなどで所持金が少なく、それ以上移動できないケースや、悪徳手配師にパスポートを取り上げられた例もある。国境付近に滞留する1万5000人のうち1万2000人をバングラデシュ人が占めており、地元住民は避難民キャンプを「バングラ村」と呼ぶ。 外国籍の避難民は2月中旬から約10万人にのぼるが、エジプト人が圧倒的だった。しかし、エジプト人は母国への帰還のチャンスを求めてチュニジア北中部などに去った。 バングラデシュ人の大半は建設労働者で、給与を受け取っていない人が多い。マスード・タルクダ
高騰する「バン価格」から始まり、北アフリカを襲っている「ジャスミン革命」の嵐が、アジアに渡ってくる兆しを見せている。昨年末から、食品価格の高騰で苦しまれている一部のアジア諸国で最近、大規模なデモが相次いでいる。これらの国々はチュニジアやエジプト、リビアなど、激しい混乱に見舞われている北アフリカ諸国と同様に、独裁や不正腐敗による政治不安、深刻な貧富の格差と言う共通点を持っている。 特に、政治的・経済的不安がアフリカや中東を超え、アジアに広がれば、石油や食品を巡る各国の資源民族主義の復活が、新たな「グローバルリスク」へと浮上しかねないと言う懸念も出ている。 ●ジャスミン革命、アジアにも波及か アジア版ジャスミン革命の兆しが真っ先に現れている国は、インドやバングラデッシュだ。インドの首都、ニューデリーでは23日、低所得層労働者80万〜100万人が参加した中、物価抑制に失敗したマンモハン・シン首相
流通大手のイオンは21日、平成23年度から3年間で、大卒クラスの社員を国内外合わせて計1万人以上採用する計画を明らかにした。このうち海外の人材を2500人採用する。国内市場が低迷するなか、小売り・サービス業界は採用増に慎重だが、成長が著しい中国や東南アジアで出店を加速させるため、積極的な人材確保に乗り出す。 イオンは近く、中国や東南アジアに海外本社を設立する。これを見据え、23年度に2千人以上、24年度に3千人、25年度に5千人程度を採用する。 国内では7500人を予定しているが、金融分野などの事業多様化や専門店事業の強化に合わせ、採用数の上積みも検討する。 イオンは昨年10月に発表した中期経営計画で、中国や東南アジアに投資を振り向ける方針を表明。投資額は19~21年度の約770億円から上積みし、23~25年度では約2千億円とする計画を立てている。中国やベトナムなどで出店を加速させており、
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【ムンバイ=黒沼勇史】インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。オランダ系人材紹介大手のマー・フォイ・ランドスタッドなど人材各社は、2011年度(11年4月~12年3月)の賃上げ率が10年度比で10%超になると予想する。インド企業は原材料高が響き利益率が低下気味。事業拡大に伴い採用を増やす企業が多く、人件費負担も利益を圧迫しそうだ。マー・フォイのバラジ最高経営責任者(CEO)は「ほぼ全業種で
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バングラデシュ南東部チッタゴン(Chittagong)で行われた衣料品工場の労働者の賃上げ要求デモで、タイヤに火をつけるデモ参加者(2010年12月12日撮影)。(c)AFP 【12月13日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)とチッタゴン(Chittagong)で12日、賃上げを求める衣料品工場労働者のデモ隊と警官隊が衝突。警官隊が催涙弾や実弾を発砲し、3人が死亡したほか、多数の負傷者が出ている。 バングラデシュでは、米小売大手米ウォルマート(Wal-Mart)やスウェーデン系アパレルブランド「H&M」、米ジーンズメーカー「リーバイ・ストラウス(Levi Strauss)」など欧米アパレルブランド向けの下請け工場が4500あまり存在するが、労働者らは貧困ラインを下回る賃金で働かされていた。 このため政府は前月、最低賃金を現行の8割り増しの月3000タカ(約3600円)に引き上
国内売上高トップのアウトドアブランド「ノースフェイス」を生産する永元(ヨンウォン)貿易のバングラデッシュ・チッタゴン工場で、労働者数万人が暴動を起こし、地元の労働者3人が死亡し、250人余りが怪我をした。バングラデッシュの労働者は熟練度によって、1級から7級まで分類され、等級による賃金が支払われている。今年、バングラデッシュ政府は、7級労働者を対象に、最低賃金制を導入し、賃上げを行った。すると、残りの1〜6級の労働者も同等に賃上げを行うよう要求し、デモが発生した。 ◆デモ隊はチッタゴン地域のほかの韓国企業に対しても攻撃を加えた。今回の暴動が反韓感情の引き金になるのではないか懸念する。永元貿易は1987年、いち早くバングラデッシュに進出し、他社ブランド製品製造方式(OEM)で製品を生産している。縫製業の特性上、賃金の安い国で製品を作り、コストを下げてこそ、輸出競争力を高めることができる。しか
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