朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済
印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
朝日新聞デジタル：福島第一、放出セシウム増 ２・３号機の復旧作業原因か - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２３日、福島第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、現時点では昨年１２月の毎時６千万ベクレルより多い７２００万ベクレルとの推定量を示した。２、３号機の復旧作業で放射性物質が舞い上がったことが原因だとみられている。 １号機が２００万ベクレル、２号機が２千万ベクレル、３号機が５千万ベクレル。１号機は先月より８００万ベクレル下がったが２、３号機でそれぞれ１千万ベクレル上がった。 東電は、２号機原子炉内の内視鏡調査や３号機原子炉建屋内のがれき撤去で、放射性物質を含むほこりが舞い上がったことを理由に上げる。舞い上がった放射性物質は、建屋の屋上などから外に放出されている。新たに放出される放射性物質による外部と内部の被曝（ひばく）線量は、原発から１キロ離れた敷地境界で年間０．１２ミリシーベルト。炉の温度は６０度以下で冷温停止状態は維持してい
朝日新聞社 ダイバーシティ・プロジェクト：関連記事・データ
少子化の流れに歯止めがかからない日本。08年の出生率は1.37で3年連続上昇となったが、現在の水準の出生率が続けば、2050年には労働人口が現在の3分の2に減少すると予想されている＝図1。 ページ先頭へ経済成長には、女性などの労働市場参加が必要に 少子化の原因として、晩婚化、晩産化の影響が指摘されている。長時間労働の影響で仕事と家庭生活の両立が難しく、結婚や出産をあきらめたり遅らせたりする人が多いこと、非正規労働で収入の低い人が増え結婚や子育ての余裕がない人が増えていることなどが背景にあると言われている。 09年の「少子化社会白書」は、「出生数の減少による若年労働力の減少などで、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と指摘。中長期的な経済成長の基盤を確保するために、働く意欲を持つすべての人々、若者、女性、高齢者、障害者などが労働
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