メディア陰謀論を共有する人たち：日経ビジネスオンライン
今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの
「インターネット以後」の日本でどう働き、どう生きるか？：日経ビジネスオンライン
西洋社会において、キリストが誕生する以前と以後では、生きるテーマも生活様式も思考方法も社会の意味も大きく違って見えるのだろう。同じように、人類にとって、インターネットが本格的に普及した1995年以前と以後では、さまざまな価値観や方法論が大きく変化した。アフター・インターネットの世界で、新しい個人の生き方の模索が始まっている。 柳澤大雅くんは、東京の世田谷に生まれ、若い時から劇団に入って芝居に熱中したり、大道芸をしながらヨーロッパを放浪したりして過ごしてきた。両親の死別を経験し、1998年、東京の生活を捨てて奄美大島に渡った。それも中心部の奄美市から遠く離れた瀬戸内町・嘉鉄集落に移住した。 もともとシーカヤックが好きだったので、シーカヤックのガイドが出来ればよいと思ったが、最初はあまり期待もせず、地元でアルバイトでも探しながら細々と暮らせれば、良いぐらいの感じでいた。ところが「海辺のさんぽ社
1に資金繰り、2も3も資金繰り：日経ビジネスオンライン
今回は、勉強会参加者から一番多かった質問である「お金」について、お話しします。 私は創業する前、運送会社で1日20時間働き、12カ月で貯めた300万円を最初の資本金にしました。しかし、300万円では店は出せません。さらに多店舗展開するには膨大な投資が必要です。 例えばワタミグループでは介護付き有料老人ホームを75棟（2011年12月）運営しているのですが、1棟10億円の投資として計算すると合計750億円となります。このほかにも高齢者向け宅配など様々な事業を展開しており、27年間の経営で総額2000億円くらい投資しています。 27年前に300万円しか持っていなかった会社の社長が2000億円をどうやって投資したのでしょう。いったいどういう術を使えばそんなにお金が動かせるのでしょうか。私が最終的になぜ2000億円を集めることができたのか。そこをお話しいたします。 起業時に決めた3つのこと 創業当
ソーシャルメディア革命元年：日経ビジネスオンライン
個人の成長を促進するツールとして 人が成長するために必要なことはなんであろうか。学力か、記憶力か、話術か、英語力か、MBAか。これらはあって決して困るものではないが、成長やキャリアアップのための要素に過ぎない。人が成長するために、最も必要なこと。それは自身にとって、「凄い」と思える人との出会いである。 今多くの社会人や、そして日本そのものも低迷に喘いでいるのは、自身にとって目指すべきロールモデルを見出せずにいるからだ。身近にロールモデルが存在しない。目指すべき方向を見出すことができない。初めに進むべき1歩がなかなか決まらない。ゆえに、その場にとどまり低迷している気持ちとなる。 200人。とある人類学者がこんなことを研究発表している。人が人足らしめるには、1日200人の人と会う必要がある。人間性を養うには、1日200人との関わりが必要なのである。関わると言っても、見るだけも良い。髪型を見る。
日本は「スマート技術」も流出させてしまうのですか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
これらの分野はいずれも、世界市場において高い技術力を持つ日本が、最初は圧倒的なシェアを持っていました。しかしその後、あっという間に中国など後発の海外企業にシェアを奪われてしまいました。 原因は明白です。我々日本人が巨額の資金や税金を投じ、何十年もかかって開発してきた技術、磨き上げてきた技術が、中国企業などに盗まれ、製品化され、安価で販売されているからです。彼らは、価格優位性を武器に、急速に売上を伸ばしていきます。その結果、日本製品は売れなくなり、それが日本の国際競争力の低下につながっているのです。 このような悲劇が様々な産業分野で繰り返されているにも関わらず、日本企業はいまだにその現実をはっきりと認識していません。 多くの日本企業は、今でも高い技術力さえあれば、勝ち残っていけると信じているのです。技術は必要条件ではありますが、十分条件ではありません。このような考え方を改めない限り、スマート
なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向
マーケティング・広告業界でモテモテの 「エンゲージメント」って何？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
さて前回はマスメディアの衰退からウェブメディアの台頭それによりマス広告からネット広告へ主役は移りながら広告ビジネスは成長を続けていくという世の中で語られているストーリーが本当に正しいのか、一石を投じさせていただきました。 第2回は現在、マーケティング、広告業界で盛んにもてはやされている“エンゲージメント”という概念についてお話します。 これまでの広告効果の指標は正しかったのか 広告業界では広告効果に関する指標としてリーチ×フリークエンシーをベースに使ってきました。これは広告の到達率という概念です。リーチ（どれだけ多くの人に）×フリークエンシー（どれだけ多くの回数）を見せる事が出来るかが効果を最大化するポイントだという考え方です。だから、サーキュレーションの多い媒体、視聴率の高いテレビ番組、発行部数の多い新聞雑誌が広告媒体として価値が高いというわけです。 しかし、最近になって消費者は自分との
独学が育んだ独創性：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 独創的なデザインで世界的に注目されているWebデザイナーの中村勇吾さんは、いまの仕事に必要なスキルを独学で身につけた。中村さんのあり方がすごく批評的だと思うのは、東大の工学部を出て、普通の意味で言うとエリート教育を受けたにもかかわらず、それとはまたっく無関係に勝手に独学してWebデザインをされたことだ。 ある意味では東大の工学部で受けた教育よりも、独学で身に着けたことの方が、今の中村さんを輝かせている。中村さんは、組織から面白いものが出てこない、個人の脳の中でコラボレーションが起こって生まれるものこそ面白いという。 インターネットで中村さんが趣味で作ったサイトが評判になったことでも分かるように、インターネットは「拡大鏡」ななのだと思う。われわ
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Facebook、Twitterの次にくる、話題のSNS「Pinterest」を使ってみた：日経ビジネスオンライン
なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン