総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
スマホアプリが情報を無断収集 NHKニュース
スマホアプリが情報を無断収集 1月12日 19時12分 大手通信会社のソフトバンクのグループ会社「ビューン」がスマートフォンなどに提供している電子書籍のソフトが、利用者が読んだ雑誌や新聞の内容や、読んだ時間などの閲覧情報を無断で記録していたことが分かり、会社では指摘を受けて、利用規約に明記するなどの改善措置を取ることになりました。
遂にｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!大事なGoogleアカウントを堅牢に守りきる2段階認証プロセス日本語版がとうとう有効になりました！ - 適宜覚書-Fragments
遂にｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!大事なGoogleアカウントを堅牢に守りきる2段階認証プロセス日本語版がとうとう有効になりました！ Googleアカウントは、Googleのサービスを使う上でとても重要です。各種のサービスの利用設定はもとより、そこで蓄積したデータの管理はアカウントに紐づけられています。これは裏を返せば、アカウントの認証情報を取られてしまうと被害が甚大となります。Google側としてもこれを認識してユーザに認証情報を保護するよう啓蒙してきました。 でも、それには限界があって詐取に対する有効な手段として、今年2月に2段階認証プロセスが採用されました。日本語版も7月末に公開されたものの携帯電話でのコード受信が利用出来ず形だけのものとなっていました。恐らくは12月上旬ひっそりですが、とうとうこの機能が利用可能になりましたので導入プロセスを以下に紹介します。 【重要】
Google Chromeが最も安全なWebブラウザ――Accuvant LABS調べ
セキュリティコンサルティング企業の米Accuvant LABSが12月9日（現地時間）に発表したWebブラウザのセキュリティに関する調査結果によると、米GoogleのGoogle Chromeが最も安全なブラウザだという結論に達したという。 この調査では、Google Chrome、米MicrosoftのInternet Explorer（IE）、MozillaのFirefoxに関し、複数の観点から安全性を比較した。従来の調査に多い、脆弱性の報告数やURLブラックリストの比較ではなく、脆弱性攻撃への対抗策の分析・比較に重点を置いたという。 同社は、この調査にはGoogleが資金を提供しているが、結果はAccuvant独自のデータに基づいた客観的なものだとしている。 サンドボックス、プラグインのセキュリティ、JITコンパイラの強度、ASLR（アドレス空間配置のランダム化機能）、DEP（データ
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
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